10月上旬から、従来型とオミクロン株対応型の2種類に効果のある２価ワクチンの接種を開始しています。10月21日より接種間隔が5カ月以上から3カ月以上に変更になりました。
2価ワクチン接種の対象者・予約方法について
| 対象者 | 接種券の発送方法 | |
| 2回目が済んでいて3回目接種がまだの12歳以上の方 | 対象の方への接種券の送付は完了しています。下記の日程で2価ワクチン接種ができます。 |
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| 3回目が済んで
いて4回目接種がまだの１2歳以上の方 |
||
| 4回目接種が済んでいる12歳以上の方 | ||
※１ 2回目接種が完了していて新たに12歳になる方には、12歳になる時期に接種券を送付します。その時点で可能な接種方法をお知らせしますのでお待ちください。
※２ 2価ワクチン接種は、現時点では１人１回の接種となっています。10月に2価ワクチンを接種し、3か月後の1月に再度接種する、ということはできませんのでご理解ください。
＊剣淵町に転入してきた方は接種券の申請が必要になります。
| 接種会場 | 剣淵町立診療所 | |
| 接種日 |
2月3日（金）、13日（月）、27日（月）、3月13日（月）、27日（月） | 午後1：15～午後4：30まで15分ごとの受付 |
| 予約先 | 健康福祉課（ふれあい健康センター）
電話0165ｰ34ｰ3955 平日午前8：15～午後5：00 ＊キャンセルなど当日の連絡は診療所（34-2030）にお願いします。 |
|
＊2月、3月の接種体制については月2回程度の設定となります。詳しい日時については、健康福祉課保健グループにお問い合わせください。
2価ワクチン以外の新型コロナワクチン接種について
| 12歳以上で１・２回目接種を希望する方 | 2価ワクチンは接種できません。
１・２回目の接種予定は終了していますので、個別に健康福祉課保健グループ（0165-34-3955）へお問い合わせください。 |
| 5～11歳で１・２回目接種を希望する方 | 2価ワクチンは接種できません。
１・２回目の接種予定は終了していますので、個別に健康福祉課保健グループ（0165-34-3955）へお問い合わせください。 |
| 5～11歳の3回目接種を希望する方 | 2価ワクチンは接種できません。
対象になる方には接種券、日程の案内を送付しています。 |
| 6か月～4歳で1・2回目接種を希望する方 | 2価ワクチンは接種できません。
対象になる方には接種券、日程の案内を送付しています。 |
ワクチンは選べません
2価ワクチンの接種には、ファイザー社又はモデルナ社のものが使用されます。
※12/14よりモデルナ社ワクチンの対象年齢が12歳以上に拡大されました。
接種券発行に関する申請について
剣淵町に転入してきた方や、届いた接種券を紛失した方は、接種券発行の申請が必要となります。
＜１・２回目の接種券の申請＞
＜2価ワクチンの接種券の申請＞
接種の時の注意点
＜持ち物＞
①接種券一体型予診票
接種券が右上についた予診票です。なるべく記入してお持ちください。
記入には、必ずボールペンをご使用ください。
記入出来ない方は、そのままお持ちください。
②予防接種済証
接種券一体型予診票に同封している宛名用紙です。
③本人確認書類
運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード等から１つ
④お薬手帳
お薬を飲んでいる方
＜お願い＞
・筋肉注射になるので、肩を出しやすい服装でお越しください。
・接種後は15分程度、接種した場所で経過観察を行います。お時間に余裕をもってお越しください。
剣淵町に住民票がない方について
住民票所在地ではない市町村で接種を受ける場合は、「住所地外接種届出書」が必要となります。
Web申請をされる方はこちらから申請してください。
※士別市・和寒町で接種を受ける場合は、「住所地外接種届」は不要です。
（士別市・和寒町以外の市町村で接種する場合は、引き続き「住所地外接種届」が必要です）
※長期入院中・施設入所中の方などは、「住所地外接種届出書」の手続きが免除されます。
接種証明について
予防接種法に基づく新型コロナワクチンを接種済みの方が、渡航先への入国時や、日本への入国後・帰国後に待機期間の緩和措置を受ける場合や、日本国内において行動制限の緩和等の措置を受ける場合など、様々なシーンで活用できるよう、新型コロナワクチン接種の事実を公的に証明する接種証明書を交付します。
日本国内については、「接種済証」又は「接種記録書」のご利用が可能ですが、令和３年12月20日より、申請の必要条件から「海外渡航に関する場合」であることが撤廃され、日本国内用の接種証明書の交付が可能となりました。
書面での交付または、電子（スマートフォン）での交付があります。
詳しくはこちらをご覧ください。
相談窓口について
接種に関する相談窓口があります。ご活用ください。
○健康福祉課
電話番号：0165-34-3955
受付時間：8時15分～17時00分
○厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター
電話番号：0120-761770（フリーダイヤル）
受付時間：9時00分～21時00分
ワクチン接種に関する同意について
強制ではありません。新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種は、しっかり情報提供をおこなったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種を行うことになります。予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。
リンク集
以下のホームページ内では、新型コロナウイルスワクチンに関する情報が公開されております。用途に合わせてご活用ください。
○首相官邸「新型コロナワクチンについて」
○厚生労働省「新型コロナワクチン接種についてのお知らせ」
○厚生労働省「新型コロナワクチンQ＆A」
過去のお知らせ
お問い合わせ 健康福祉課保健グループ 電話：0165-34-3955
剣淵町職員の新型コロナウイルス感染の発生状況について（1/23現在）
職員及び家族家族への人権の尊重・個人情報保護のご理解、ご配慮をお願いします。
| 公表項目 | 概 要 |
| 確認日 | 令和５年１月20日（金） |
| 検査数 | １人 |
| 陽性者数 | １人（自宅療養） |
| その他 | 当該職員との接触により感染の可能性のある職員はおりません。 |
| 公表項目 | 概 要 |
| 確認日 | 令和５年１月21日（土） |
| 検査数 | 2人 |
| 陽性者数 | 2人（自宅療養） |
| その他 | 当該職員との接触により感染の可能性のある職員はおりません。 |
| 公表項目 | 概 要 |
| 確認日 | 令和５年１月23日（月） |
| 検査数 | １人 |
| 陽性者数 | １人（自宅療養） |
| その他 | 当該職員との接触により感染の可能性のある職員はおりません。 |
お問い合わせ 総務課 ☎0165-26-9021
剣淵町職員の新型コロナウイルス感染の発生状況について（1/11現在）
職員及び家族家族への人権の尊重・個人情報保護のご理解、ご配慮をお願いします。
| 公表項目 | 概 要 |
| 確認日 | 令和５年１月14日（土） |
| 検査数 | １人 |
| 陽性者数 | １人（自宅療養） |
| その他 | 当該職員との接触により感染の可能性のある職員はおりません。 |
お問い合わせ 総務課 ☎0165-26-9021
剣淵町職員の新型コロナウイルス感染の発生状況について（1/11現在）
職員及び家族家族への人権の尊重・個人情報保護のご理解、ご配慮をお願いします。
| 公表項目 | 概 要 |
| 確認日 | 令和５年１月11日（水） |
| 検査数 | １人 |
| 陽性者数 | １人（自宅療養） |
| その他 | 当該職員との接触により感染の可能性のある職員はおりません。 |
お問い合わせ 総務課 ☎0165-26-9021
剣淵町職員の新型コロナウイルス感染の発生状況について（1/6・1/9現在）
職員及び家族家族への人権の尊重・個人情報保護のご理解、ご配慮をお願いします。
| 公表項目 | 概 要 |
| 確認日 | 令和５年１月６日（金） |
| 検査数 | 2人 |
| 陽性者数 | 2人（自宅療養） |
| その他 | 当該職員との接触により感染の可能性のある職員はおりません。 |
| 公表項目 | 概 要 |
| 確認日 | 令和５年１月９日（月・祝） |
| 検査数 | 1人 |
| 陽性者数 | 1人（自宅療養） |
| その他 | 当該職員との接触により感染の可能性のある職員はおりません。 |
お問い合わせ 総務課 ☎0165-26-9021
剣淵町職員の新型コロナウイルス感染の発生状況について（１／５現在）
職員及び家族家族への人権の尊重・個人情報保護のご理解、ご配慮をお願いします。
| 公表項目 | 概 要 |
| 確認日 | 令和５年１月５日（木） |
| 検査数 | 2人 |
| 陽性者数 | 2人（自宅療養） |
| その他 | 当該職員との接触により感染の可能性のある職員はおりません。 |
お問い合わせ 総務課 ☎0165-26-9021
剣淵町職員の新型コロナウイルス感染の発生状況について（１／４現在）
職員及び家族家族への人権の尊重・個人情報保護のご理解、ご配慮をお願いします。
| 公表項目 | 概 要 |
| 確認日 | 令和５年１月1日（日） |
| 検査数 | １人 |
| 陽性者数 | １人（自宅療養） |
| その他 | 当該職員との接触により感染の可能性のある職員はおりません。 |
お問い合わせ 総務課 ☎0165-26-9021
～上川管内にお住いの皆様へ～年末年始における新型コロナウイルス感染症対策について
年末年始は、帰省などで人の移動が特に多くなる期間です。感染リスク多高まる場所などでは予防行動を実践するなど感染対策をお願いいたします。
お問い合わせ先 総務課 ☎26-9021
令和５・６年度指名競争入札参加資格審査申請 定時受付について
剣淵町が令和５・６年度に発注する建設工事などの競争入札に参加できる方は、剣淵町がその資格を有すると認めた方に限られます。
参加を希望される方は、あらかじめ、定められた申請書類を剣淵町に提出し、資格を有するかどうかの審査を受けてください。
なお、窓口受付の際はマスク着用・手指の消毒や、体調不良の際は取りやめ郵送するなど、新型コロナウイルス感染予防対策にご協力ください。
状況に合わせ、窓口受付を中止する場合もありますので、町ホームページの最新情報をご確認ください。
概要は下記のとおりです。
１ 受付日程
令和５年２月１日（水）から令和５年２月２８日（火）まで
※窓口受付は土曜・日曜・祭日を除く午前８時１５分から午後５時まで。
ただし、１２時～１３時の間は担当者不在の場合があるため、お問い合わせには対応できない
場合があります。ご了承ください。
※上記の日程後に提出された場合には随時受付の取扱いになりますのでご承知おきください。
２ 受付・問い合わせ場所
【持参の場合】剣淵町役場２階 建設課土木建築グループ
【郵送の場合】〒098-0392
北海道上川郡剣淵町仲町37番1号
剣淵町役場 建設課土木建築グループ あて （当日の消印有効）
【問い合わせ】0165-26-9024（直通）
※電子メールやFAXでの申請は受け付けていません。
３ 申請方法（下記以外の方法では受け付けていません）
【持参の場合】受付期間内に必要書類を持参の上、受付場所へ提出してください。
【郵送の場合】必要書類のほかに、切手、宛名シールまたは住所記入のある返信用封筒を同封してください。申請書付票（控）や、物品・業務用受領票を送付させていただきます。ただし、独自様式の受領票がある場合は併せて同封ください。返信用封筒が無い場合は受領票などは送付できませんので、返送されていない場合にはお問い合わせください。
４ 申請書および申請に必要なもの
【建設工事】
・市町村統一様式で申請してください。
・使用様式→市町村統一様式１、３、３の２、４、９に必要事項を記載ください。様式は
（一社）北海道土木協会 http://doboku.server-shared.com/ よりお求めください。
・添付様式→以下のとおり
・紙ファイルに綴じて提出してください。
①経営事項審査結果通知書の写し
②工事（事業）経歴書
③技術者名簿
④納税証明書（道市町村全般、消費税及び地方消費税、写し可）
⑤登記簿謄本（写し可）
⑥建設業法許可通知書及び許可申請書別表1・2の一覧表の写し
⑦建設業退職金共済組合等の加入・履行証明書の写し
⑧建設工事等競争入札参加資格申請書付票
⑨印鑑証明書の写し
⑩直近１年間の決算書（個人は申告書の写し）
⑪委任状（受任先のある場合）
⑫法廷保険加入一覧表（申請者すべて対象） 参考様式→hoken.docx
※加入している場合は、納付書の写しなど事業所番号の確認できる書類を添付ください。
※個人経営により加入されていない場合など、特殊な事情がある方は、理由を明記のう
え、代わりとなる資料を添付してください。
⑬誓約書 参考様式→ seiyakusyo
【建築設計、土木設計、測量、地質調査、清掃などの委託業務、技術資料作成】
・市町村統一様式で申請してください。
・使用様式→市町村統一様式１、３、３の２、４、10に必要事項を記載ください。様式は
（一社）北海道土木協会 http://doboku.server-shared.com/ よりお求めください。
・添付様式→以下のとおり
・紙ファイルに綴じて提出してください。
建設工事添付様式の②～⑤、⑨～⑬までの書類
⑭各種登録書の写し
※建築設計→建築士法第２３条の規定による登録通知書
※測 量→測量法第５５条の規定による登録通知書
※土木設計、地質調査、技術資料作成→建設コンサルタント登録規定、地質調査業者登録規定、補償コンサルタント登録規定による登録を受けている場合は、現況報告書または登録書を写し
⑮設計等競争入札参加資格申請書付票
※その他営業に関し、法令の規定に基づく許可、認定、登録などを必要とするものにあっては、当該許可、認定、登録などに係る許可書、通知書または証明書の写し
〇各種共通〇
・受任先がある場合は、委任状および受任先の法人市町村民税の納税証明書を提出してください。
・付票の従業員数および様式４の技術者名簿は受任先の分を記載してください。
・様式中に押印が求められる部分には押印ください。そのほか、「㊞」がない部分は押印省略可能とし、申請者側の押印省略の内規の確認はいたしません。押印がない場合にも申請者から提出されたものとして受け付けしますので、なりすまし等にご注意ください。
【物品、印刷物・印章の製造、物品の賃貸借】
申請書類一式は北海道様式を「剣淵町」におきかえてご使用ください。
電子による申請はできませんのでご承知おきください。
（記載例 PDF：物品申請書一式（剣淵町置換済） Excel：物品申請書一式（剣淵町置換済） ）
申請年度は令和５・６年の２年です。
様式等は下記の北海道のホームページよりダウンロードしてください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/st/cut/95428.html
添付書類は北海道様式や上記の建設工事などを参考に、ご用意ください。
北海道のホームページ内および申請の手引きにおいて、北海道のみに関わる事項は読み飛ばしてください。記載事項に食い違いが生じた際は町ホームページの記載事項を優先します。
※別記様式その１について、受任先の支店・営業所がある場合には（代理人による申請を行う場合）にご記入ください。
※添付書類は、製品の納入などに必要な該当する事項がある場合は、上記建設工事や委託業務に関する添付書類②～⑤および⑨～⑭を参考に添付書類をご用意のうえ、提出ください。
５ 入札参加資格の有効期間
令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの２年間
６ 随時受付
令和５年４月１日以降は、上記申込み要領のとおり申請していただけますと、随時受付が可能となります。（申請書が到着し処理が済み次第名簿登載となりますので、名簿未登載の時期が発生します）
お問合せ先 建設課土木建築グループ ☎ 0165-26-9024
剣淵町中小企業者燃油価格高騰対策支援助成金について
剣淵町では燃油価格の高騰により事業活動に支障が生じている町内の中小企業者に対して、事業継続のための緊急支援として剣淵町中小企業者燃油価格高騰対策支援助成金事業を実施します。
下記の要件をご確認いただき、希望される場合は、申請書と必要書類等をご持参のうえ、町づくり観光課に申請をお願いします。
助成金交付対象者
中小企業基本法（昭和38年法律第154条）に定める中小企業者で、不動産業及び医療・福祉業以外の業種で、町内において事業所または店舗を有し、若しくは設備を用いて自己の名をもって商行為を行うことを業とする事業者であり、次の①～④のいずれにも該当する者
① 剣淵町に直近事業年度の税の申告をしている者
※ ただし、申告期限が到来していない新規開業者については、開業届及び事業計画の写しによって実態を確認できること。
② 個人事業者にあっては、令和３年の収入金額のうち、事業収入が２分の１を超えている者
※ ただし、令和４年中に新規開業した事業者にあっては、開業から申請日までの収入金額のうち、事業収入が２分の１を超えている者。
③ 助成金受領後も事業活動を継続する者
④ 公租公課を滞納していない者
※ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い徴収が猶予されているものは除きます。
次に該当する方は、給付金を申請することができません。
(１) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団及び同条第６号に規定する暴力団員並びにこれらの者に準ずる反社会的団体及びその構成員
(２) 給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと町長が判断する者
助成金額
| 剣淵町に法人町民税を申告している法人 | 120,000円 |
| 卸売業、小売業、製造業、サービス業に該当する事業者 | |
| 上記に掲げる業種、不動産業及び医療・福祉行以外の業種に該当する事業者 | 60,000円 |
| そのほか、町長が認める事業者 |
※ 助成金の使途は、事業活動に必要な燃料費とその他燃油価格高騰の影響を受けた事業活動費用とします。
申請方法
次の申請書に必要事項を記入・押印いただき、下記の申請に必要な書類等をご持参のうえ町づくり観光課まで申請してください。
申請の際には、新型コロナウイルス感染症予防のため、検温、手指の消毒・マスクの着用をお願いします。
<申請書> 様式第１号（申請書）剣淵町中小企業等燃油価格高騰対策支援助成金（Word）
<申請書> 様式第１号（申請書）剣淵町中小企業等燃油価格高騰対策支援助成金（pdf）
<（記入例）申請書> （記入例）様式第１号（申請書）剣淵町中小企業等燃油価格高騰対策支援助成金（pdf）
<口座振込依頼書> 口座振込依頼書（Excel）
<（記入例）口座振込依頼書> （記入例）口座振込依頼書（pdf）
《申請に必要な書類等》
- 申請書
- 口座振込依頼書
- 印鑑
- 新規開業者については、開業届及び事業計画の写し
※ ただし、個人事業者の方については、令和３年分の所得税及び復興特別所得税確定申告書の写し、又は令和４年度分の市町村民税・道府県民税申告書の写しの提出を求める場合があります。
申請期間 令和４年12月15日（木）～令和５年１月23日（月）
お問合せ先 町づくり観光課 ☎0165-26-9022
剣淵町職員の新型コロナウイルス感染の発生状況について（12/18現在）
職員及び家族家族への人権の尊重・個人情報保護のご理解、ご配慮をお願いします。
| 公表項目 | 概 要 |
| 確認日 | 令和４年12月18日（日） |
| 検査数 | 1人 |
| 陽性者数 | 1人（自宅療養） |
| その他 | 当該職員との接触により感染の可能性のある職員はおりません。 |
お問い合わせ 総務課 ☎0165-26-9021
新築公営住宅 入居者募集について
現在建築中の公営住宅の入居者を募集しています。
募集戸数は２LDKが２戸です。
入居を希望する方は期日までに剣淵町役場建設課へお申し込みください。
- 建設場所 ：剣淵町緑町14番地
- 完成予定 ：令和５年２月予定
- 入居時期 ：令和５年３月予定
- 入居できる方：公営住宅の入居資格を満たす方。
- 申込み期日：令和５年１月31日
- 申込み方法：入居申込書と所得がわかる書類をご提出ください。
- 注意事項 ：事前の内見はできませんのでご了承ください。
| 間取り | 広 さ | 月額家賃（目安） | 備 考 |
| ２LDK | 57.75㎡ | 19,600円～29,100円 | ２戸 |
※家賃は収入月額に応じて変動します。
※上記の家賃は今春建設した住宅の家賃を目安に記載しています。
※１台分の車庫が付属するため、別途月額2,500円発生します。
※間取りについては町内回覧のPDF版でご確認ください。
【令和４年12月22日発行 町内回覧】
PDF版はこちらをクリック→→新築公営住宅 入居者募集について(追加募集)
問い合わせ 剣淵町役場建設課 ☎0165-26-9024
剣淵町健康福祉総合センター公衆浴場利用料金の改定について
北海道公衆浴場統制額が改定されたことを踏まえ、健康福祉総合センター公衆浴場の
利用料金を次のとおり改定します。
料金改定日 令和５年１月１日
| 区分 | 改定前 | 改定後 | |
| 大人（中学生以上60歳未満） | 450円 | → | 480円 |
| 大人（満60歳以上） | 220円 | → | 240円 |
| 中人（小学生）※6歳以上12歳未満 | 140円 | → | 140円 |
| 小人（未就学児）※満6歳未満 | 70円 | → | 70円 |
| 月間入浴券（町内在住満60歳以上） | 2,200円 | → | 2,400円 |
お問い合わせ 健康福祉課福祉介護グループ TEL：0165－34－3955
・日時：令和4年11月14日(月) 10:00～17:00
・内容：アスベストに関する法令等の解説及びアスベストが使用されている建築物
等の管理や解体、改修等の工事における石綿の飛散防止対策
・対象：地方公共団体職員、民間の施設管理者、解体・改修等の工事を行う方、ア
スベスト対策に関心を持つ一般の方等
・共催：北海道、北海道アスベスト対策研究会、（一社）日本石綿講習センター、
北海道立総合研究機構 工業試験場
・後援：札幌市
《詳細については下記のリンクから確認してください》
令和4年度(2022年度)北海道アスベストセミナーの開催について
令和4年度(2022年度)北海道アスベストセミナーの開催案内、接続先及び資料等について
上川管内観光用バス乗車券「かみくるパス」のご案内
上川管内観光用バス乗車券「かみくるパス」は旭川電気軌道・道北バス・ふらのバスを何度でも乗り降りできるお得な乗車券です。
スマートフォンにアプリをダウンロードし購入すると、期間内の対象路線のバスが乗り放題となります。
詳しくはチラシ、または公式ホームページをご確認ください。
かみくるパス公式ホームページ
チラシPDF版はこちら
「かみくるパス」に関するお問い合わせ
旭川電気軌道株式会社 ☎0166-23-3355
道北バス株式会社 ☎0166-23-4161
ふらのバス株式会社本社☎0167-23-3131
マイナンバーカード申請・交付夜間窓口を開設します
マイナンバーカードの申請をしたいけれど、平日の開庁時にお仕事などで申請手続きやカードの受け取りが出来ない方などを対象に、マイナンバーカードの申請・交付夜間窓口を開設します。
期間は、令和４年10月から令和５年３月までの間、毎月第３木曜日に午後５時から午後７時まで開設しますので、ぜひご利用ください。
なお、マイナポイントの申請も出来ますので、併せてご利用ください。
お問合せ
【マイナンバーカードの申請・交付に関する事】
住民課戸籍年金医療グループ☎26-9021
【マイナポイント・その他マイナンバーカードに関する事】
総務課企画財務広報グループ☎26-9021
新型コロナウイルス感染症への支援の変更について
新型コロナウイルス感染症の感染者数は、減少傾向にありますが、道内は依然と高い水準にあります。
国は、９月26日から、高齢者の方、重症化しやすい方に、適切な医療提供を行えるよう、感染した方への支援方法を変更しました。
詳しくは、北海道のホームページをご確認ください。
お問い合わせ先 総務課☎0165-26-9021
令和４年10月１日から「ごみの分別」及び「収集サイクル」が変更になります
令和４年10月１日から開始する一般ごみの有料化に伴い、ごみの分別方法及び収集サイクルが変更になります。詳しくは、「ゴミの分別手引き」と「ごみ収集カレンダー」をご確認ください。
また、広報9月号にごみ収集サイクルの変更内容の要約しているものを掲載していますのでご確認ください。
「ゴミの分別手引き」「ごみ収集カレンダー」のページはこちら
広報誌９月号ごみに関するページはこちら（PDｆ）
お問合せ先 住民課環境生活グループ☎0165-26-9026
北海道では、低濃度PCB廃棄物等の実態把握を促進し、低濃度PCB廃棄物等の処理期限内の確実かつ適正な処理完了に寄与することを目的として、平成29年度から電気機器のPCB濃度分析の補助事業を実施しています。
※詳細については、北海道のホームページをご覧ください。
補助要綱等
（１）交付要綱
低濃度PCB含有電気機器把握支援補助金交付要綱[PDF:132KB]のとおり。
（２）関係様式
交付要綱別記様式及び環生様式のとおり
北海道のホームページ（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/top_page/pcb.htm）で記入例を掲載しているほか、様式等のダウンロードが可能です。
交付申請期間
令和４年（2022年）４月28日から令和５年（2023年）２月24日まで（当日消印有効）
本通知前であっても、本年４月１日以後に絶縁油中のPCB濃度分析に着手したものであれば申請可能です。
申請書提出先
〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目
北海道環境生活部環境局循環型社会推進課大気環境係
（電話011-231-4111）
留意点
（１）ＰＣＢ廃棄物の該当性の判別にあたって分析の必要性がないもの（補助対象外）
機器の構造上、絶縁油の交換ができない封じ切りの機器（コンデンサー等）は、メーカー出荷時にＰＣＢ不含が確認できるものについては補助対象外（判別に分析不要）となりますので、特に留意願います。
（２）申請期間終了時期の分析実施について
申請には分析結果の添付が必要であるため、申請期間終了間際に分析を行った場合には分析結果の報告が申請期限に間に合わないことが想定されます。早い時期の分析実施を推奨されるようお願いします。
お問い合わせ先：住民課環境生活グループ ☎２６－９０２６
剣淵町ゼロカーボンシティ宣言について
剣淵町では、令和４年６月21日に『ゼロカーボンシティ』を宣言しました。
地球温暖化の原因となる、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、町民・事業者・行政が一体となり、2050年までに、二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言し脱炭素化に向け取り組んでいきます。
※画像をクリックすると拡大します。
お問い合わせ先 総務課☎0165-26-9021
令和３年度剣淵町立学校教職員の時間外在校等時間の公表について
「剣淵町立学校における教職員の働き方改革推進プラン」に基づく剣淵町立学校職員の在校等時間を公表します。
ダウンロードしてご覧ください。
剣淵町教育委員会 教育課学校教育係 TEL：0165-26-9025
光回線開通に伴う無線ルーター及び購入費用の助成について
町では、新規開通エリア内にお住いの方で、光回線の申し込みをされた各家庭及び事務所を対象に『無線ルーター購入費用+設定費用』で上限10,000円を助成します。
※町内業者でルーターの購入及び設定を実施されたものが対象です。町外業者で購入されたものは対象になりませんのでご注意ください。
〈申請手順〉
①光回線の利用申し込み後、町内店舗で無線ルーターの購入する。（購入のみの方は手順③へ）
②光回線の自宅工事の日程が決まりましたら、ルーターの設定作業日を調整します。
③無線ルーター及び設定費用の金額のわかる領収書を申請書に添付し、役場総務課企画財務広報グループに提出してください。
※申請書は各店舗及び役場総務課に設置しています。また、下のリンクからダウンロードも可能です。
〈町内で購入可能な店舗〉
次の取り扱い店で購入することが可能です。購入可能な無線ルーターについては各取扱店とご相談ください。
【助成金が対象となる店舗】
〇(有)おいで☎34-2144 〇芳賀書店☎34-2402 〇(株)肥田商会☎34-2301
申請書（Wordデータ）はこちら
申請書の書き方（PDFデータ）はこちら
お問い合わせ先 総務課企画財務広報グループ☎26-9021
剣淵町観光プロモーション動画が出来ました！
新型コロナウイルス感染症により疲弊している町内の観光事業者と飲食事業者を応援するため、剣淵町では観光プロモーション動画を制作しました。
ぜひご覧いただき、剣淵町の楽しみ方をイメージしてください。
また、新型コロナウイルス感染症収束後には、当町に遊びにお越しいただけると幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
YouTube（再生リスト）
再生リストは次の４つの動画で構成しています。
- 北海道剣淵町の美味しいグルメ１２選！
- 北海道剣淵町を楽しための観光プロモーション動画
- 北海道剣淵町の美味しいグルメ１２選！（30秒CM）
- 北海道剣淵町を楽しむ３つのおすすめ（30秒CM）
町づくり観光課 ☎0165-26-9022
農業経営基盤強化促進法施行令に基づき、剣淵町における農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想を概ね５年ごとに定めることとされており、今年度見直しを行います。見直しにあたり町民の皆様からご意見を募集します。
農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想（案）
意見の提出
基本構想（案）にご意見のある方は、令和４年２月25日（金）までに提出願います。
提出方法～意見書用紙を持参、郵便、ファクシミリ、電子メール
提出先～剣淵町農林課農林グループ
住所 〒098-0392 剣淵町仲町37番１号
FAX 0165-34-2590
電子メール nourin@town.kembuchi.hokkaido.jp
意見書用紙
【問い合わせ】
剣淵町農林課農林グループ （TEL 0165-34-2121 FAX 0165-34-2590）
PCB廃棄物は、定められた期限までに処理しなければなりません。
下記期限までに確実に処理をお願いします。
●高濃度PCB廃棄物の処理期限（北海道事業エリア）
・【変電気・コンデンサー】令和４（2022）年３月３１日まで
・【安定器・汚染物等】 令和５（2023）年３月３１日まで
●低濃度PCB廃棄物の処理期限
・令和９（2027）年３月３１日まで
詳細につきましては、下記のリンク先にてご確認ください。
PCB期限内処理について（北海道環境生活部循環型社会推進課）
新型コロナウイルス感染症により、ご自宅で療養されるときのために
～感染を広げないために、気をつけてほしいこと～
自宅で療養期間中は、感染拡大を防止するため、感染されているご本人（感染者）及び家族などの同居の人は、次の点に注意いただくよう、ご理解とご協力をお願いします。
お問い合わせ先 総務課☎0165-26-9021
ご自身や身近な人が新型コロナウイルスに感染した時の対応について
北海道では、重症化リスクが高い患者の方を迅速かつ的確に必要な医療につなげることを念頭に、これまで保健所が行ってきた濃厚接触者の調査を原則、同居の家族や医療機関、介護福祉施設等に重点化し、その他の対象者、職場においてはご自身による自宅待機（外出自粛）や健康状態の確認等をお願いすることとしました。
詳しい対応方法や、健康状態の確認の方法については北海道のホームページをご確認いただきますようお願いいたします。
ご自身や身近な人が新型コロナウイルスに感染した時の対応について（北海道ホームページ）はこちら
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報（北海道ホームページ）はこちら
お問い合わせ先 総務課☎0165-26-9021
剣淵町にある空き家や老朽家屋などの解体工事でお困りの皆さまへ
剣淵町では、空き家対策モデル事業（国土交通省公民連携事業）の一環として株式会社クラッソーネと「空家等の適切な除却促進に関する連携協定」を締結しています。
「解体工事の施工できる業者を知らない」「解体にどれくらいの費用が必要なのか不安」などでお困りの方は、下記のサイトで、剣淵町にある建物を解体工事が施工できる業者の紹介や無料見積もりを依頼することが可能です。
住宅解体工事でお困りの方はぜひご活用ください。
〇剣淵町版 解体費用シミュレーター
（国土交通省の空き家対策モデル事業採択の株式会社クラッソーネが運営）
〇解体業者の紹介および無料見積り
お問い合わせ先 総務課企画財務広報グループ ☎0165-26-9021
国土利用計画法の届出
国土利用計画法に規定する一定面積以上について、土地の所有権等の譲渡などがあった
ときは、契約（予約を含む）締結日から２週間以内（郵送期間を含む）に、譲受人（権利取
得者）は土地の利用目的及び取引価格等を土地の所在する市町村に届出する必要がありま
す。
■届出書類
・土地売買等届出書（様式ダウンロード → Word / PDF 北海道ホームページ）
・土地売買等契約書の写し
・土地の位置を明らかにした縮尺５万分の１以上の地形図
・土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺５千分の１以上の図面
・土地の形状を明らかにした縮尺２千５百分の１以上の図面
・委任状（※代理人が届出する場合）
■届出部数
各３部（添付書類含む）
■留意事項
１ 「一定面積以上」とは、市街化区域：2,000 ㎡以上、市街化区域以外の都市計画区域：
5,000 ㎡以上、都市計画以外の区域：10,000 ㎡以上となります。なお、取得する面積
の合計が一定面積以上となる一団の土地の一部を取得する場合にも、届出が必要です。
２ 対象となる土地の権利は、所有権、地上権、賃借権、又はこれらの権利の取得を目的
とする権利であり、これらの移転又は設定について、対価をもって契約する場合となり
ます。
【例】売買（共有持分の譲渡、営業譲渡等）、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、
交換、形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等）、現物出資、信託受益
権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約
３ 当事者の一方又は双方が、国・地方公共団体・その他の政令で定める法人である場合
や、滞納処分等の競売、農地法の第３条第 1 項の許可を受けることを要する場合など、
国土利用計画法の適用除外規定に該当する場合は、届出不要となります。
４ 届出が必要な場合で、届出をしなかったときは、6 ヶ月以下の懲役又は 100 万以下の
罰金に処せられることがあります。届出期限が過ぎた場合でも、届出書の提出にご協力をお
願いします。
お問い合わせ先及び提出先
〒098-0392 北海道剣淵町仲町 37 番 1 号
総務課企画財務広報グループ☎ 0165-26-9021
剣淵町通学路交通安全プログラム
剣淵町通学路交通安全プログラムとは、全国で相次ぐ通学路での痛ましい交通事故を受け、学校、教育委員会、道路管理者、警察などが町内通学路の安全点検を実施し、必要な対策内容について関係機関で協議をし、児童生徒の交通安全を図るため策定しました。
剣淵町教育委員会教育課学校教育グループ TEL：0165-26-9025
本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れにより被災者が多数発生したため、国では、避難勧告・避難指示を一本化し避難情報のあり方を見直しました。
総務課総務グループ
TEL 26-9021（直通）
剣淵町指定緊急避難場所及び指定避難所
令和３年４月15日に剣淵町防災会議を開催し、災害時における指定緊急避難場所の見直しを行いました。
総務課総務グループ
TEL 26-9021 （直通）
土砂災害警戒区域の指定
剣淵町では、北海道から以下の４か所において土砂災害警戒区域の指定がされています。
・東十線川 藤本町 ・東九線川 藤本町 ・十四線川 西原町 ・刈分川左１の沢川 東町
詳細の位置図等については、下記で確認ができます。
【参考】町内の土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域（北海道土砂災害警戒情報システム）はこちら
斜面に異常（亀裂、浮き石、落石など）を見つけた時は速やかにご連絡をお願いします。
総務課総務グループ ２６－９０２１（直通）
建設課土木建築グループ ２６－９０２４（直通）
令和３・４年度指名競争入札参加資格審査申請 随時受付について
令和３・４年度指名競争入札参加資格審査申請につきまして、令和３年２月をもって定時受付を終了し、現在は随時受付をしています。
剣淵町が令和３・４年度に発注する建設工事などの競争入札に参加できる方は、剣淵町がその資格を有すると認めた方に限られます。
参加を希望される方は、あらかじめ、定められた申請書類を剣淵町に提出し、資格を有するかどうかの審査を受けてください。
なお、窓口受付の際はマスク着用・手指の消毒や、体調不良の際は取りやめ郵送するなど、新型コロナウイルス感染予防対策にご協力ください。
状況に合わせ、窓口受付を中止する場合もありますので、町ホームページの最新情報をご確認ください。
概要は下記のとおりです。
１ 受付・問い合わせ場所
【持参の場合】剣淵町役場２階 建設課土木建築グループ
【郵送の場合】〒098-0392
北海道上川郡剣淵町仲町37番1号
剣淵町役場 建設課土木建築グループ あて
【問い合わせ】代表：0165-34-2121（内線241）／直通：0165-26-9024
２ 申請方法（下記以外の方法では受け付けていません）
【持参の場合】受付期間内に必要書類を持参の上、受付場所へ提出してください。
【郵送の場合】必要書類のほかに、切手、宛名シールまたは住所記入のある返信用封筒を同封してください。申請書付票（控）や、物品・業務用受領票を送付させていただきます。ただし、独自様式の受領票がある場合は併せて同封ください。返信用封筒が無い場合は受領票などは送付できませんので、返送されていない場合にはお問い合わせください。
３ 申請書および申請に必要なもの
【建設工事】
・市町村統一様式で申請してください。
・使用様式→市町村統一様式１、３、３の２、４、９に必要事項を記載ください。様式は
（一社）北海道土木協会 http://doboku.server-shared.com/ よりお求めください。
・添付様式→以下のとおり
・紙ファイルに綴じて提出してください。
①経営事項審査結果通知書の写し
②工事（事業）経歴書
③技術者名簿
④納税証明書（道市町村全般、消費税及び地方消費税、写し可）
⑤登記簿謄本（写し可）
⑥建設業法許可通知書及び許可申請書別表の写し
⑦建設業退職金共済組合等の加入・履行証明書の写し
⑧建設工事等競争入札参加資格申請書付票
⑨印鑑証明書の写し
⑩直近１年間の決算書（個人は申告書の写し）
⑪委任状（受任先のある場合）
⑫法廷保険加入一覧表（申請者すべて対象） 参考様式→hoken.docx
※加入している場合は、納付書の写しなど事業所番号の確認できる書類を添付ください。
※個人経営により加入されていない場合など、特殊な事情がある方は、理由を明記のう
え、代わりとなる資料を添付してください。
⑬誓約書 参考様式→seiyakusyo
【建築設計、土木設計、測量、地質調査、清掃などの委託業務、技術資料作成】
・市町村統一様式で申請してください。
・使用様式→市町村統一様式１、３、３の２、４、10に必要事項を記載ください。様式は
（一社）北海道土木協会 http://doboku.server-shared.com/ よりお求めください。
・添付様式→以下のとおり
・紙ファイルに綴じて提出してください。
建設工事添付様式の②～⑤、⑨～⑬までの書類
⑭各種登録書の写し
※建築設計→建築士法第２３条の規定による登録通知書
※測 量→測量法第５５条の規定による登録通知書
※土木設計、地質調査、技術資料作成→建設コンサルタント登録規定、地質調査業者登録規定、補償コンサルタント登録規定による登録を受けている場合は、現況報告書または登録書を写し
⑮設計等競争入札参加資格申請書付票
※その他営業に関し、法令の規定に基づく許可、認定、登録などを必要とするものにあっては、当該許可、認定、登録などに係る許可書、通知書または証明書の写し
〇各種共通〇
受任先がある場合は、委任状および受任先の法人市町村民税の納税証明書を提出してください。また、付票の従業員数および様式４の技術者名簿は受任先の分を記載してください。
【物品、印刷物・印章の製造、物品の賃貸借】
申請書類一式は北海道様式を「剣淵町」におきかえてご使用ください。（記載例 R３・４物品）
申請年度は令和３・４年の２年です。
様式は下記の北海道のホームページよりダウンロードしてください。
なお、剣淵町は押印を省略していませんのでご注意ください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/st/cut/95428.html
添付書類は北海道様式や上記の建設工事などを参考に、ご用意ください。
※別記様式その１について、受任先の支店・営業所がある場合には（代理人による申請を行う場合）にご記入ください。
※添付書類は、製品の納入などに必要な該当する事項がある場合は、上記建設工事や委託業務に関する添付書類②～⑤および⑨～⑭を参考に添付書類をご用意のうえ、提出ください。
４ 入札参加資格の有効期間
登録された日から令和５年３月３１日まで
お問合せ先 建設課土木建築グループ ☎ 0165-26-9024
剣淵町における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した取り組みについて【三次補正予算分追加（先行分・本省繰越分）】
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月２０日閣議決定）において、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう地方創生臨時交付金が設立されました。
本町においては、この地方創生臨時交付金を活用して、感染拡大の防止、町民の生活支援、事業者の支援などの取り組みを進め、第三次補正予算分（先行分・本省繰越分）を追加し取り組みを進めていきます。
また、今後も国の補正予算なども活用し、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組んでまいります。
【事業一覧(総事業費) ：６５５，７２８千円】
【一次分（番号1～16） ： ５４，３２１千円】
【二次分（番号17～44）：１６９，６１２千円】
【三次分（番号45～47）：３５６，９７９千円（先行分）】
【三次分（番号48～64）： ７４，８１６千円（本省繰越分）】
| 番号 | 事 業 名 | 概 要 | 担当課 |
| １ | 福祉施設等感染症防止必需物品供給事業 | 福祉施設、保育所及び学校内の感染症対策の資材を提供し、高齢者や乳幼児、児童・生徒等の感染リスクの軽減と注意喚起を促す。 | 総務課 |
| ２ | 災害・感染症対策資材等整備事業 | 感染症・災害対応並びに避難所の衛生環境の保持、災害対応用装備品や感染拡大防止対策資材等を整備し、感染症対策と拡散の最小化を図る。 | 総務課 |
| ３ | 災害・感染症対策に係る通信環境構築・感染拡大防止整備事業 | 正確な情報収集や通信環境の整備、衛生環境が確保された公共的空間を提供するため、設備改修、通信環境確保、感染症拡大防止対策を行う。 | 総務課 |
| ４ | 小規模事業者緊急経営支援助成事業 | 売上高等が著しく大幅に減少し支障が生じている事業者への緊急支援を行い、経営の安定・持続化を図る。 | 町づくり観光課 |
| ５ | 中小企業等事業継続支援助成事業 | 売上が前年同月比の一定以上減少する事業者への支援を行い、経営の安定・持続化を図る。 | 町づくり観光課 |
| ６ | 購買促進プレミアム商品券事業 | 商工会加盟店舗の利用・購買促進として、プレミアム率２０％の商品券を追加発行し、地域経済の活性化等を図る。 | 町づくり観光課 |
| ７ | 移動スーパー等による地域の生活支援事業 | 買い物困難者、高齢者等の見守りを担う移動スーパー事業者等に対し、経費の一部支援を行う。 | 町づくり観光課 |
| ８ | 保育所感染症拡大防止対策整備事業 | 感染予防の空調設備を設置し、保育園児及び職員の感染症対策強化と安心できる居場所づくりを進める。 | 住民課 |
| ９ | 学童保育所感染症拡大防止対策整備事業 | 感染予防の空調設備を設置し、児童及び職員の感染症対策強化と安心できる居場所づくりを進める。 | 住民課 |
| 10 | 高齢者・弱者世帯等緊急生活支援事業 | 感染症予防のため、予防品・資材購入及び生活費等の負担増に対しての生活支援を行う。 | 健康福祉課 |
| 11 | 指定（福祉）避難所の衛生環境及び防災環境整備事業 | 保健センター内設備を改修し、避難生活での感染機会の削減、感染症蔓延防止、避難所機能の向上を図る。 | 健康福祉課 |
| 12 | 町立小中学校感染症防止対策事業 | 感染症対策の資材を購入し、児童・生徒及び教職員の安全・安心な教育環境の確保を図る。 | 教育課 |
| 13 | 町立小中学校臨時休校学習支援事業 | 臨時休校に伴う家庭学習に必要な教材を作成等し、受けるべき教育（学び）の確保を図る。 | 教育課 |
| 14 | 町立小中学校ＧＩＧＡスクール構想支援事業 | 臨時休校期間中の切れ目ない学習環境等を確保するため、児童・生徒用端末を用意し、学習環境の整備と教育（学び）の充実を図る。 | 教育課 |
| 15 | 剣淵高等学校（町立）感染症防止対策事業 | 感染症対策の資材を購入し、生徒及び教職員の安全・安心な教育環境の確保を図る。 | 高等学校 |
| 16 | 剣淵町国民健康保険剣淵町立診療所特別会計繰出 | 医療機関の感染症拡散防止対策、感染対策が講じられる設備への更新等進め、地域住民への安全・安心な医療環境づくりを進める。 | 町立診療所 |
| 17 | 災害・感染症対策強化整備事業 | 感染症対策に対応した避難所運営マニュアルの策定と関連の地域防災計画の改定、必要な資機材等を警備し、災害・感染症対策力をより強固とする。 | 総務課 |
| 18 | 緊急時対応感染症拡大防止用資材等整備事業 | 感染症などの避難所の衛生環境を保持するため、感染症の拡大防止対策に必要な資材を購入し、感染症対策を進め、拡散の最小化を図る。 | 総務課 |
| 19 | 高度無線環境整備に係る無線局整備事業 | 未整備地区に光ファイバ網を整備し、これまで以上の利用分野が広がり、これを利用する機会を増やす環境づくりを進め、利用者の拡大を図る。 | 総務課 |
| 20 | 地域公共交通維持・確保応援事業 | 高齢者の多い過疎地域では重要な交通手段で、継続・維持等出来るよう応援し、路線バスの維持及び公共交通機関としての役割の確保を図る。 | 総務課 |
| 21 | 非デジタル情報対応に係る機械整備事業 | 電子メールやHP等を閲覧する高齢者が極めて少なく、従来型の紙ベースで重要な情報発信の手段、機能の高い機器を用いて迅速な情報発信を図る。 | 総務課 |
| 22 | 公共施設（役場庁舎）衛生環境・防災対応整備事業 | 避難所と併設する役場庁舎内のトイレ等の改修を進めることで、併設の避難所機能を補完するとともに、当該施設への分散非難を図る。 | 総務課 |
| 23 | 公共施設（役場庁舎）安全対策整備 | 避難所の町民センターと役場庁舎をつなげる主要出入り口の階段部等の補修では、夏場の熱吸収や雨水の浸透を高めるなど、安全安心な施設環境を整える。 | 総務課 |
| 24 | 公共施設（役場庁舎）空間確保・情報保護環境整備事業 | 窓口対応時の感染予防強化のため、安全な空間、一定の距離を保つよう改善し、庁舎内等の拡散を防ぎ、かつ個人情報の漏洩を抑える業務改善を図る。 | 総務課 |
| 25 | 公共施設（役場庁舎）事務室内空間確保整備事業 | 手狭な事務室（教育委員会事務局）に勤務する職員の常態的な過密状況のなか、安全・安心な間隔保持できるよう空間確保を図る。 | 総務課 |
| 26 | 第三セクター（温泉宿泊）施設厨房設備衛生環境等整備事業 | 感染症の拡大で影響を大きく受け営業再開等に伴う厨房設備の清掃、修繕及び機器の更新を通じて衛生上の管理、利便性の向上を図る。 | 町づくり観光課 |
| 27 | 第三セクター（温泉宿泊）施設感染症防止整備事業 | 災害時の地域の避難所を支える当該施設の有効活用を図るため、合わせて施設利用者の感染機械の削減、感染症の蔓延防止を進める。 | 町づくり観光課 |
| 28 | 第三セクター（道の駅）施設厨房設備衛生環境等整備事業 | 主体施設と農産物直売所の空間を有効活用を進めるため、施設利用者の感染の無い空間づくりを進めるとともに、円滑な維持管理を図る。 | 町づくり観光課 |
| 29 | 第三セクター事業継続・維持等応援事業 | 感染症の拡大は、著しく各事業部門への影響を与え、各部門か継続・維持等出来るよう応援し、地域雇用の場及び地場産業の確保等を図る。 | 町づくり観光課 |
| 30 | 地域の魅力の磨き上げ・観光振興（フォトコンテスト）事業 | 感染症終息後、町（地域）への誘客を促す地域等資源・素材の収集を通じて、地域の観光促進の一助としてフォトコンテストを実施する。 | 町づくり観光課 |
| 31 | 地域農業生産力向上に係る農作業機械・器具購入等支援事業 | 高齢化とともに担い手不足が顕著に表れているなか、農業振興対策としてロボット技術等を取り入れ、担い手対策、農業生産の向上を図る。 | 農林課 |
| 32 | 指定（福祉）避難所の防災・通信環境等整備事業 | 避難の地域住民への感染防止や感染症発症の疑いのある者の収容区分分けを明確化等し合わせて通信環境の増強を図り、避難所機能を高める。 | 健康福祉課 |
| 33 | 高齢者寮安心生活環境・保持整備事業 | 快適な生活空間の改善等を通し、感染リスクの高い高齢者の日常生活の改善を図り、安心して暮らせる生活環境の保持を進める。 | 健康福祉課 |
| 34 | 福祉施設・事業所への感染防止・安全安心対策支援事業 | 福祉施設・事業所が、感染症に対応の新しい生活様式を取り入れ、施設等の利用者の生活環境等を進める対策にかかる費用の一部を支援する。 | 健康福祉課 |
| 35 | 町立小中学校構内感染症予防・拡大防止資材等整備事業 | 学校内での感染の予防をより進めるため、必要な資材を購入し、児童・生徒及び教職員の感染機会の削減、拡散の最小化を図る。 | 教育課 |
| 36 | 学校保健特別対策事業費補助金（町立小中学校） | 感染症対策を徹底するため、授業時の熱中症対策とともに、教室内の十分な換気等を進め、感染症の予防を図る。 | 教育課 |
| 37 | 学校保健特別対策事業費補助金（町立小中学校） | 児童・生徒一人１台タブレット端末の導入を推し進めるため、オンライン授業等を補完する機器を備え、GIGAスクール構想の実現を図る。 | 教育課 |
| 38 | 町立小中学校GIGAスクール端末導入事業 | 児童・生徒一人１台タブレット端末の導入を実現し、ひとり一人公正に、資質・能力を一層確実に育成できる教育ICT環境づくりを進める。 | 教育課 |
| 39 | 町立小中学校学習保証等支援（GIGAスクール構想・ネットワーク環境整備）事業 | GIGAスクール構想を推し進めるため、学校内の情報通信ネットワークの環境等の整備を図る。 | 教育課 |
| 40 | 町立小学校感染予防・学習環境整備事業 | 普通教室外での学びの場の確保とともに、感染状況等によっての分散した学習を推し進め、安全・安心な教育環境づくりを進める。 | 教育課 |
| 41 | 学校給食関連事業者支援事業 | 臨時休校等により影響の受けた学校給食食材納入業者に対して、費用の一部を支援し、学校給食事業の維持等を図る。 | 教育課 |
| 42 | 学校保健特別対策事業補助金（町立高等学校） | 今後の感染拡大を見据え、オンライン学習等を取り入れた学習環境を整備し、安全・安心な教育環境づくりを進める。 | 高等学校 |
| 43 | 学校保健特別対策事業費補助金（町立高等学校） | 感染対策等を徹底するため、、授業時の熱中症対策とともに、教室内の十分な換気等を進め、感染症等の予防を図る。 | 高等学校 |
| 44 | 剣淵町国民健康保険剣淵町立診療所特別会計操出（感染症拡散防止強化事業） | 医療機関の感染症の拡散防止対策を行うことで、地域住民の安全・安心な医療を受けられる環境づくりを進める。 | 町立診療所 |
| 45 | 無線システム普及支援事業費等補助金（高度無線環境整備推進事業） | 情報通信基盤（光ファイバー）の整備を進め、教育ＩＣＴ環境の実現、スマート農業等の推進を図る。 | 総務課 |
| 46 | 中小企業等経営持続化助成事業 | 売上が前年同月比の一定以上減少する事業者への支援を行い、経営の安定継続・持続化を図る。 | 町づくり観光課 |
| 47 | 飲食業への感染予防資材提供事業 | 継続的に感染症予防に対応した経営が強いられる状況下、資材を一部提供し、利用者の利用環境の確保、感染リスクの軽減を図る。 | 町づくり観光課 |
| 48 | 公共施設（役場庁舎）空間確保・情報保護環境整備事業その２ | 窓口対応時の感染予防強化のため、安全な空間、一定距離を保つよう改善し、庁舎内等の拡散を防ぐ、高齢者等への配慮した窓口改善を図る。 | 総務課 |
| 49 | 公共施設感染予防・災害等対応整備事業 | 避難所の町民センター等の対策に必要な資材・機器等を整備し、施設利用者等の感染予防・拡散の低減化、救助時の対応等を高める。 | 総務課 |
| 50 | 地域公共交通維持・確保応援事業その２ | 高齢者の多い地域での重要な交通手段で、路線バスの維持及び公共交通機関としての役割の確保を図る。 | 総務課 |
| 51 | 小規模事業者緊急経営支援助成事業その２ | 町内の飲食業並びに観光業事業者に向け、売上高等の減少に対して、助成金を交付し、経営の安定・持続化を図る。 | 町づくり観光課 |
| 52 | 観光プロモーション推進事業 | 収束後の旅行需要再起に備え、町のＰＲ動画を制作し、動画を通して町外への発信等により、地域内の賑わい、地域の活性化等を図る | 町づくり観光課 |
| 53 | 第三セクター施設新型コロナウイルス感染症予防対策備品購入事業 | 新型コロナウイルス感染症予防対策として、来館者・利用者等の感染のない環境づくり、安全安心な施設の利用、感染機会の軽減を図る。 | 町づくり観光課 |
| 54 | 第三セクター（温泉宿泊）施設滞在型環境整備事業 | 働き方の分散・在宅勤務の流れのなかで、テレワークを活用したワーケーション等の取組、滞在型への環境整備を進める。 | 町づくり観光課 |
| 55 | 地域農業生産力向上に係る農作業機械・機具購入等支援事業その２ | 高齢化とともに担い手不足が顕著に表れているなか、コロナ禍での接触機会を減らす、省力化機械を導入し、担い手対策、農業生産の向上を図る。 | 農林課 |
| 56 | 地場産品通信販売促進事業 | 外出自粛等による外出機会の減で、通信販売等の需要への繋がりを見せ、インターネットショップサイを通し、地元の農産物等の販売促進を図る。 | 農林課 |
| 57 | 地場産品ブランド化ＰＲ等推進事業 | 物販事業（催事）が中止になるなど、事業本体が停滞し、コロナ禍におけるＰＲ広告等の充実を図る。 | 農林課 |
| 58 | 地場産品加工研究施設衛生環境整備事業 | 設備改修を進めることで、施設利用者等の感染機会の削減、感染リスクを低減を図る。 | 農林課 |
| 59 | 指定（福祉）避難所基盤及び衛生環境整備事業 | 避難住民への感染防止の対応、蔓延防止のため、屋内の循環機能を高めるほか、避難生活の改善を図り、避難所機能を高める。 | 健康福祉課 |
| 60 | 高齢者・弱者世帯等緊急生活支援事業その２ | 長引く新型コロナウイルス感染症予防のため、予防品・資材購入及び生活費等の負担増に対して生活支援を実施する。 | 健康福祉課 |
| 61 | 住宅改修整備・確保事業 | 経済・生活困窮対策として、町有住宅の一部居室の改修を進める。 | 建設課 |
| 62 | 町立小中学校ＧＩＧＡスクール構想補完整備及び小学校校内衛生環境補完整備事業 | タブレット端末の導入で、これを補完する教材の購入等、併せて校内の消毒等作業時の補完のための機器を購入し感染機会の削減を図る。 | 教育課 |
| 63 | 絵本の館通信機能及び町立高等学校との図書環境整備事業 | 館内の通信環境の増強、読書・学習活動の支援強化として、図書システムの相互利用が可能となる高等学校の図書環境整備を進める。 | 教育課 高等学校 |
| 64 | 町議会議場映像・音響設備整備事業 | 議場内の感染対策、議事映像の発信、電子化に向けた基盤づくりを進める。 | 議会事務局 |
お問合せ 剣淵町総務課 電話０１６５-２６-９０２１
剣淵町の学校施設は、築40年を経過した施設が全体の6割を占めるなど、今後の老朽化対策が喫緊の課題となっていることから、平成30年3月に「剣淵町学校施設長寿命化計画」を策定しました。この計画は、学校施設をどのように整備していくかを定めた今後10年間の実施計画です。
「学校施設長寿命化改修基本計画」は、上記計画を踏まえ、今後5年間の基本となる重点的取組を小学校及び中学校の具体的な実施方向についてまとめたものです。
■剣淵町学校施設長寿命化計画・・・剣淵町学校施設長寿命化計画
■剣淵町学校施設長寿命化計画（国様式）・・・国様式：剣淵町2017(別紙含)
■剣淵町学校施設長寿命化改修基本計画・・・剣淵町学校施設長寿命化改修基本計画
■剣淵町学校施設長寿命化計画概要版・・・長寿命化改修基本計画 概要版
剣淵町防災マップ
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剣淵町ハザードマップ
P00-23_表紙-わが家の防災メモ ダウンロード
P01-02_避難所一覧表／備えよう ダウンロード
P03-04_大雨について知っておきたいこと ダウンロード
P05-06_警戒レベル／情報の流れと避難の呼びかけ＆防災情報 ダウンロード
P07-08_避難の判断／土砂災害 ダウンロード
P09-10_非常持ち出し品／索引図 ダウンロード
P11-12_洪水MAP①25000 ダウンロード
P13-14_洪水MAP②25000 ダウンロード
P15-16_洪水MAP③25000 ダウンロード
P17-18_洪水MAP④25000 ダウンロード
P19-20_洪水MAP⑤7500 ダウンロード
P21-22_ため池MAP25000 ダウンロード
剣淵町における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した取り組みについて（二次補正予算分追加）
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月２０日閣議決定）において、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう地方創生臨時交付金が設立されました。
本町においては、この地方創生臨時交付金を活用して、感染拡大の防止、町民の生活支援、事業者の支援などの取り組みを進め、第二次補正予算分を追加し取り組みを進めていきます。
また、今後も国の補正予算なども活用し、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組んでまいります。
【事業一覧（総事業費）： ２２４，０５６千円】
【一次分（番号1～16）： ５４，４１１千円】
【二次分（番号17～44）： １６９，６４５千円】
お問合せ 剣淵町総務課 電話０１６５－２６－９０２１
| 番号 | 事 業 名 | 概 要 | 担当課 |
| １ | 福祉施設等感染症防止必需物品供給事業 | 福祉施設、保育所及び学校内の感染症対策の資材を提供し、高齢者や乳幼児、児童・生徒等の感染リスクの軽減と注意喚起を促す。 | 総務課 |
| ２ | 災害・感染症対策資材等整備事業 | 感染症・災害対応並びに避難所の衛生環境の保持、災害対応用装備品や感染拡大防止対策資材等を整備し、感染症対策と拡散の最小化を図る。 | 総務課 |
| ３ | 災害・感染症対策に係る通信環境構築・感染拡大防止整備事業 | 正確な情報収集や通信環境の整備、衛生環境が確保された公共的空間を提供するため、設備改修、通信環境確保、感染症拡大防止対策を行う。 | 総務課 |
| ４ | 小規模事業者緊急経営支援助成事業 | 売上高等が著しく大幅に減少し支障が生じている事業者への緊急支援を行い、経営の安定・持続化を図る。 | 町づくり観光課 |
| ５ | 中小企業等事業継続支援助成事業 | 売上が前年同月比の一定以上減少する事業者への支援を行い、経営の安定・持続化を図る。 | 町づくり観光課 |
| ６ | 購買促進プレミアム商品券事業 | 商工会加盟店舗の利用・購買促進として、プレミアム率２０％の商品券を追加発行し、地域経済の活性化等を図る。 | 町づくり観光課 |
| ７ | 移動スーパー等による地域の生活支援事業 | 買い物困難者、高齢者等の見守りを担う移動スーパー事業者等に対し、経費の一部支援を行う。 | 町づくり観光課 |
| ８ | 保育所感染症拡大防止対策整備事業 | 感染予防の空調設備を設置し、保育園児及び職員の感染症対策強化と安心できる居場所づくりを進める。 | 住民課 |
| ９ | 学童保育所感染症拡大防止対策整備事業 | 感染予防の空調設備を設置し、児童及び職員の感染症対策強化と安心できる居場所づくりを進める。 | 住民課 |
| １０ | 高齢者・弱者世帯等緊急生活支援事業 | 感染症予防のため、予防品・資材購入及び生活費等の負担増に対しての生活支援を行う。 | 健康福祉課 |
| １１ | 指定（福祉）避難所の衛生環境及び防災環境整備事業 | 保健センター内設備を改修し、避難生活での感染機会の削減、感染症蔓延防止、避難所機能の向上を図る。 | 健康福祉課 |
| １２ | 町立小中学校感染症防止対策事業 | 感染症対策の資材を購入し、児童・生徒及び教職員の安全・安心な教育環境の確保を図る。 | 教育課 |
| １３ | 町立小中学校臨時休校学習支援事業 | 臨時休校に伴う家庭学習に必要な教材を作成等し、受けるべき教育（学び）の確保を図る。 | 教育課 |
| １４ | 町立小中学校ＧＩＧＡスクール構想支援事業 | 臨時休校期間中の切れ目ない学習環境等を確保するため、児童・生徒用端末を用意し、学習環境の整備と教育（学び）の充実を図る。 | 教育課 |
| １５ | 剣淵高等学校（町立）感染症防止対策事業 | 感染症対策の資材を購入し、生徒及び教職員の安全・安心な教育環境の確保を図る。 | 高等学校 |
| １６ | 剣淵町国民健康保険剣淵町立診療所特別会計繰出 | 医療機関の感染症拡散防止対策、感染対策が講じられる設備への更新等進め、地域住民への安全・安心な医療環境づくりを進める。 | 町立診療所 |
| １７ | 災害・感染症対策強化整備事業 | 感染症対策に対応した避難所運営マニュアルの策定と関連の地域防災計画の改定、必要な資機材等を警備し、災害・感染症対策力をより強固とする。 | 総務課 |
| １８ | 緊急時対応感染症拡大防止用資材等整備事業 | 感染症などの避難所の衛生環境を保持するため、感染症の拡大防止対策に必要な資材を購入し、感染症対策を進め、拡散の最小化を図る。 | 総務課 |
| １９ | 高度無線環境整備に係る無線局整備事業 | 未整備地区に光ファイバ網を整備し、これまで以上の利用分野が広がり、これを利用する機会を増やす環境づくりを進め、利用者の拡大を図る。 | 総務課 |
| ２０ | 地域公共交通維持・確保応援事業 | 高齢者の多い過疎地域では重要な交通手段で、継続・維持等出来るよう応援し、路線バスの維持及び公共交通機関としての役割の確保を図る。 | 総務課 |
| ２１ | 非デジタル情報対応に係る機械整備事業 | 電子メールやHP等を閲覧する高齢者が極めて少なく、従来型の紙ベースで重要な情報発信の手段、機能の高い機器を用いて迅速な情報発信を図る。 | 総務課 |
| ２２ | 公共施設（役場庁舎）衛生環境・防災対応整備事業 | 避難所と併設する役場庁舎内のトイレ等の改修を進めることで、併設の避難所機能を補完するとともに、当該施設への分散非難を図る。 | 総務課 |
| ２３ | 公共施設（役場庁舎）安全対策整備 | 避難所の町民センターと役場庁舎をつなげる主要出入り口の階段部等の補修では、夏場の熱吸収や雨水の浸透を高めるなど、安全安心な施設環境を整える。 | 総務課 |
| ２４ | 公共施設（役場庁舎）空間確保・情報保護環境整備事業 | 窓口対応時の感染予防強化のため、安全な空間、一定の距離を保つよう改善し、庁舎内等の拡散を防ぎ、かつ個人情報の漏洩を抑える業務改善を図る。 | 総務課 |
| ２５ | 公共施設（役場庁舎）事務室内空間確保整備事業 | 手狭な事務室（教育委員会事務局）に勤務する職員の常態的な過密状況のなか、安全・安心な間隔保持できるよう空間確保を図る。 | 総務課 |
| ２６ | 第三セクター（温泉宿泊）施設厨房設備衛生環境等整備事業 | 感染症の拡大で影響を大きく受け営業再開等に伴う厨房設備の清掃、修繕及び機器の更新を通じて衛生上の管理、利便性の向上を図る。 | 町づくり観光課 |
| ２７ | 第三セクター（温泉宿泊）施設感染症防止整備事業 | 災害時の地域の避難所を支える当該施設の有効活用を図るため、合わせて施設利用者の感染機械の削減、感染症の蔓延防止を進める。 | 町づくり観光課 |
| ２８ | 第三セクター（道の駅）施設厨房設備衛生環境等整備事業 | 主体施設と農産物直売所の空間を有効活用を進めるため、施設利用者の感染の無い空間づくりを進めるとともに、円滑な維持管理を図る。 | 町づくり観光課 |
| ２９ | 第三セクター事業継続・維持等応援事業 | 感染症の拡大は、著しく各事業部門への影響を与え、各部門か継続・維持等出来るよう応援し、地域雇用の場及び地場産業の確保等を図る。 | 町づくり観光課 |
| ３０ | 地域の魅力の磨き上げ・観光振興（フォトコンテスト）事業 | 感染症終息後、町（地域）への誘客を促す地域等資源・素材の収集を通じて、地域の観光促進の一助としてフォトコンテストを実施する。 | 町づくり観光課 |
| ３１ | 地域農業生産力向上に係る農作業機械・器具購入等支援事業 | 高齢化とともに担い手不足が顕著に表れているなか、農業振興対策としてロボット技術等を取り入れ、担い手対策、農業生産の向上を図る。 | 農林課 |
| ３２ | 指定（福祉）避難所の防災・通信環境等整備事業 | 避難の地域住民への感染防止や感染症発症の疑いのある者の収容区分分けを明確化等し合わせて通信環境の増強を図り、避難所機能を高める。 | 健康福祉課 |
| ３３ | 高齢者寮安心生活環境・保持整備事業 | 快適な生活空間の改善等を通し、感染リスクの高い高齢者の日常生活の改善を図り、安心して暮らせる生活環境の保持を進める。 | 健康福祉課 |
| ３４ | 福祉施設・事業所への感染防止・安全安心対策支援事業 | 福祉施設・事業所が、感染症に対応の新しい生活様式を取り入れ、施設等の利用者の生活環境等を進める対策にかかる費用の一部を支援する。 | 健康福祉課 |
| ３５ | 町立小中学校構内感染症予防・拡大防止資材等整備事業 | 学校内での感染の予防をより進めるため、必要な資材を購入し、児童・生徒及び教職員の感染機会の削減、拡散の最小化を図る。 | 教育課 |
| ３６ | 学校保健特別対策事業費補助金（町立小中学校） | 感染症対策を徹底するため、授業時の熱中症対策とともに、教室内の十分な換気等を進め、感染症の予防を図る。 | 教育課 |
| ３７ | 学校保健特別対策事業費補助金（町立小中学校） | 児童・生徒一人１台タブレット端末の導入を推し進めるため、オンライン授業等を補完する機器を備え、GIGAスクール構想の実現を図る。 | 教育課 |
| ３８ | 町立小中学校GIGAスクール端末導入事業 | 児童・生徒一人１台タブレット端末の導入を実現し、ひとり一人公正に、資質・能力を一層確実に育成できる教育ICT環境づくりを進める。 | 教育課 |
| ３９ | 町立小中学校学習保証等支援（GIGAスクール構想・ネットワーク環境整備）事業 | GIGAスクール構想を推し進めるため、学校内の情報通信ネットワークの環境等の整備を図る。 | 教育課 |
| ４０ | 町立小学校感染予防・学習環境整備事業 | 普通教室外での学びの場の確保とともに、感染状況等によっての分散した学習を推し進め、安全・安心な教育環境づくりを進める。 | 教育課 |
| ４１ | 学校給食関連事業者支援事業 | 臨時休校等により影響の受けた学校給食食材納入業者に対して、費用の一部を支援し、学校給食事業の維持等を図る。 | 教育課 |
| ４２ | 学校保健特別対策事業補助金（町立高等学校） | 今後の感染拡大を見据え、オンライン学習等を取り入れた学習環境を整備し、安全・安心な教育環境づくりを進める。 | 高等学校 |
| ４３ | 学校保健特別対策事業費補助金（町立高等学校） | 感染対策等を徹底するため、、授業時の熱中症対策とともに、教室内の十分な換気等を進め、感染症等の予防を図る。 | 高等学校 |
| ４４ | 剣淵町国民健康保険剣淵町立診療所特別会計操出（感染症拡散防止強化事業） | 医療機関の感染症の拡散防止対策を行うことで、地域住民の安全・安心な医療を受けられる環境づくりを進める。 | 町立診療所 |
お問合せ 剣淵町総務課 電話０１６５-２６-９０２１
完了期（12～18か月）
・準備中です
お問い合わせ 健康福祉課 電話0165-34-3955
・準備中です
中期（７～８か月）
・準備中です
お問い合わせ 健康福祉課 電話0165-34-3955
初期（５～６か月）
＜おかゆの目安＞
・5カ月～（離乳食開始1か月ごろ） 10倍がゆ 米１：水１０
・6か月～ 7倍がゆ 米１：水７
・7か月～ 5倍がゆ 米１：水５
・10か月前後ごろ 軟飯 米１：水３
☆家族のごはんと一緒におかゆもついでに作ってみましょう！
※パラフィン紙＝クッキングシート（クッキーを焼く時などに使うツルツルの
シート）
☆かぼちゃが手に入りにくい時期は冷凍かぼちゃがお勧めです。
☆冷凍にんじんは、冷凍する前に炊飯器でおかゆと一緒に蒸したり（詳しくは
「炊飯器で離乳食」参照）、電子レンジでラップをして500ｗ3分程度過熱して
冷ましてから冷凍しましょう。
☆「冷凍野菜で離乳食（うらごし）」は離乳食初期（5～6か月）限定の裏ワザです。
離乳食中期（7か月）以降は柔らかく煮込んで刻みましょう！
☆離乳食の指針が２０１９年変更になり、離乳食初期(5〜６ヶ月)から卵黄を
与えられるようになりました。
こちらでは初めて与える卵の調理方法について紹介しています♪
お問い合わせ 健康福祉課 電話0165-34-3955
北海道剣淵高等学校からのお知らせ
高等学校ホームページはこちら
お問合せ 北海道剣淵高等学校 電話34-2549
剣淵町立剣淵中学校からのお知らせ
令和４年度 剣淵中学校いじめ防止対策基本方針
剣淵中学校では「いじめ防止対策基本方針」を策定し、生徒が楽しく豊かな学校生活を送ることのできる「いじめのない、いじめを決して許さない学校」づくりを進めています。
お問合せ 剣淵町立剣淵中学校 電話34-2211
剣淵町立剣淵小学校からのお知らせ
お問合せ 剣淵町立剣淵小学校 電話34-2116
剣淵町史 続史二を販売しています
平成３０年に剣淵町開基120年を迎え、前町史「百年のあゆみ 剣淵町史 続史一」の続編となる剣淵町史 続史二を販売します。
また、数量限定で前町史とセット販売も致しますのでご希望される方は期間にご購入ください。
〔剣淵町史 続史二販売額〕
●剣淵町内にお住いの方：１冊＠４，０００円
（前町史とセット購入される場合：１セット＠５，０００円）
●剣淵町以外にお住いの方：1冊＠１０，０００円
（前町史とセット購入される場合：１セット＠１１，０００円）
〔申請書〕
剣淵町内にお住まいの方（申請書Word）
剣淵町以外にお住まいの方（申請書Word）
総務課企画財務広報グループ 電話0165-26-9021
事業の概要・目的
町内に点在する空き店舗を活用して新たに商業活動を行う者に対し、予算の範囲内で空き店舗の改装に係る費用等の一部を補助する空き店舗活用支援事業を実施して、空き店舗の解消と商業の活性化を図ることを目的とします。
補助対象事業
町内の空き店舗を活用して小売業又は飲食業等（以下「小売業等」という。）の商業活動を行う事業とします。
補助額・補助対象期間
補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額とし、次に定めます。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。
(１) 改装事業費補助金は、10万円以上100万円を限度とし、最初の１回限りとする。
(２) 家賃補助金は、賃借する家賃の１か月分につき５万円を限度とし、補助する期間は最長２年間とする。
補助対象者
空き店舗を活用して小売業等を２年以上営もうとする個人又は共同店舗を組織する団体若しくは法人とし、次に掲げる要件を有したものとします。
(１) 剣渕商工会の会員（空き店舗を活用する時点で会員になった者を含む。）であること。
(２) 補助金を申請する時点から前３年間において、町税（町外から転入する者にあっては、転入前の市町村の市町村民税をいう。）を滞納していないこと。
(３) 団体にあっては、町長が商店街振興に特に必要と認めるものであること。
補助対象経費
(１) 改装事業費 空き店舗を小売業等の商業活動を営むための売り場として改装する場合で、外装、内装、保管庫、事務所、作業場、トイレ、給湯設備等の整備に要する費用
(２) 家賃 家賃契約に基づく額（敷金及び礼金並びに共益費等家賃に付随して支払われる経費を除く。）
(３) その他町長が特に必要と認める経費
ただし、町の他の補助金又は国、道等の補助金の交付対象となる事業については、原則として補助対象経費から除くものとします。
申請方法等
補助金交付要綱に基づき補助金交付申請書に次の書類を添付して提出していただきます。
(１) 改装事業費補助金
ア 事業計画書
イ 予算書
ウ 改装工事の概要及び改装計画図面
エ 空き店舗に関する概要書
オ 改装工事契約書の写し及び見積書の写し
カ 事業者の概要又は事業者構成員名簿
キ 会則等
ク その他参考となる書類
(２) 家賃補助金
ア 事業計画書
イ 予算書
ウ 空き店舗に関する概要書
エ 家賃契約書の写し
オ 事業者の概要又は事業者構成員名簿
カ 会則等
キ その他参考となる書類
申請の流れ
申請方法は、剣淵町補助金等交付規則に準じます。
各種様式・関連資料ダウンロード
各種様式
【様式第１号】補助金等交付申請書［WODR形式13KB］
【様式第２号】事業計画書［WODR形式54KB］
【様式第３号】予算書［WODR形式34KB］
関連資料
剣淵町商店街空き店舗活用支援事業補助金要綱［PDF形式 81KB］
お問い合わせ
町づくり観光課企画商工観光グループ 0165-34-2121
剣淵町パンフレットダウンロード
けんぶちパンフレット
パンフレット Download（PDF形式）
その他
その他各種パンフレットは剣淵町観光協会へ
剣淵町観光協会HPへ
維持管理状況
28維持管理状況
29維持管理状況
30維持管理状況
31維持管理状況
02維持管理状況
03維持管理状況
水質等測定結果
28水質測定結果
29水質測定結果
30水質測定結果
31水質測定結果
02水質測定結果
03水質測定結果