農業経営基盤強化促進法第19条第１項に規定されている「農業経営基盤の強化の促進に関する計画（地域計画）」を剣淵町一円を区域として策定しております。今回、第２回目の変更を行うため、ご意見を募集しています。
詳細は、次のページをご覧ください。
剣淵町長・剣淵町議会議員選挙に係る立候補届出書類の掲載について
令和７年10月22日（水）に開催した剣淵町長・剣淵町議会議員選挙立候補予定者説明会でお知らせした届出書類を掲載します。
お問い合わせ先 剣淵町選挙管理委員会（剣淵町総務課）
☎26-9021
給付金の概要
定額減税しきれなかった方への給付金として、令和7年度剣淵町調整給付（不足額給付分）（以下「不足額給付」）を実施します。令和7年10月３日（金曜日）から対象となる方にご案内等を送付しています。
※本給付金は、差押禁止及び非課税です。
制度概要
不足額給付は、令和7年度個人住民税の課税自治体が剣淵町の方（令和7年1月1日時点で剣淵町に住民登録のある方。その時点で剣淵町に住民登録がない場合でも、令和7年度個人住民税が剣淵町から課税されている方。）が対象です。
不足額給付①
令和６年に実施した定額減税調整給付金（以下「調整給付」）の支給（対象）額を算定する際に、令和6年分所得税額の確定（令和６年12月31日）を待った場合、速やかな支援が行えないことから、令和５年分所得等を基にした推計額（令和６年分推計所得税額）を用いて算定しました。このため、確定申告や修正申告などの税の更正により、令和６年分所得税および定額減税の実績額が確定した後に、本来給付すべき額と調整給付支給（対象）額との間で不足額が生じた方に対して、その差額を1万円単位に切り上げて支給します。
対象者
令和６年分所得税分の控除不足額（※1）及び令和6年度個人住民税所得割分の控除不足額（※2）の合算額（1万円単位で切り上げた額）から調整給付支給（対象）額を差し引いた額が０円を上回る方で、かつ令和5年分及び令和6年分の合計所得金額がいずれも1,805万円を超えない方。なお、所得税及び個人住民税ともに定額減税前の税額が0円（非課税）である方は、不足額給付1の対象となりません。
（※1）令和6年分所得税分の控除不足額が発生するのは、令和6年分所得税額の定額減税可能額が令和6年分所得税額（実績値）を上回る方。
（※2）令和6年度個人住民税所得割分の控除不足額が発生するのは、令和6年度個人住民税所得割額の定額減税可能額が令和6年度個人住民税所得割額を上回る方。
支給額
本来給付すべき額（1万円単位で切り上げた額）から調整給付支給（対象）額を差し引いた額が不足額給付額となります。なお、調整給付を受給された方で、実際に受け取った調整給付額よりも不足給付額が下回った場合、返還は求めません。
※本来給付すべき額（控除不足額）の算定方法
・所得税分控除不足（定額減税しきれなかった）額
所得税分の定額減税可能額から、定額減税前の令和6年分所得税額を差し引いた額。なお、0円に満たない場合は0円とします。定額減税可能額は、本人及び扶養親族数（※1）の合算人数に3万円を乗じた額です。
（※1）令和6年分所得税の扶養親族数は、令和6年12月31日時点の扶養状況で判断します。
ただし、令和6年中における扶養親族の死亡については、死亡時の扶養状況で判断します。
・個人住民税所得割分控除不足（定額減税しきれなかった）額
個人住民税所得割分の定額減税可能額から、定額減税前の令和6年度個人住民税所得割額を差し引いた額。なお、0円に満たない場合は0円とします。定額減税可能額は、本人及び扶養親族数（※2）の合算人数に1万円を乗じた額です。
（※2）令和6年度個人住民税の扶養親族数は、令和5年12月31日時点の扶養状況で判断します。
なお、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（合計所得1,000万円超えかつ配偶者の合計所得が48万円以下の場合）については、令和7年度個人住民税所得割額から定額減税されます。
申請方法
①確認書による支給
支給対象となる方に、「令和7年度剣淵町調整給付金（不足額給付分）の支給のお知らせ」を令和７年10月１日（水曜日）に発送しております。必要事項を記入し、同封されている返信用封筒で返送してください。
②申請期間
令和7年10月１日（水曜日）から令和7年10月31日（金曜日）まで
支給時期
町が申請書類を受理した日から、3～4週間程度で指定の口座に振り込まれる予定です。なお、申請書類に不備がある場合は、この限りではありません。
不足額給付②
本人及び扶養親族等として令和6年に実施した定額減税の対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員（※）にも該当しなかった方に対して1人当たり原則4万円（定額）を支給します。
※ここでの「低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員」とは、令和5年度剣淵町物価高騰重点支援給付金（7万円）、令和5年度剣淵町住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）、令和6年度新たに非課税世帯もしくは均等割のみ課税世帯となった世帯への給付金（10万円）の支給対象となった世帯（いずれの給付金も未申請・辞退世帯を含む）の世帯主・世帯員を指します。
対象者（※次のすべての要件を満たす方）
(1)令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税について、ともに本人分として定額減税を受けていない方（合計所得金額が1,805万円を超える方を除く）
(2)令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税について、以下のいずれかに該当する方
・合計所得金額が48万円を超える方
・青色事業専従者または事業専従者の方
(3)低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主または世帯員に該当していない方
(4)令和6年度に実施された調整給付において本人分または扶養親族分として対象になっていない方
※不足額給付②では、例外的な場合に該当する方にも不足額給付を支給しますが、対象となる方には町からご案内を送付しております。ただし、町で対象者を把握しきれていない場合がありますので、対象と思われる方で確認書が届いていない方は申請書にて申請していただきますようお願いします。
支給額
原則4万円（定額）
※令和6年1月1日時点で国内に居住しておらず、令和６年度個人住民税の課税対象外である方は、３万円となります。
申請方法
①確認書による申請
支給対象となる可能性が高い方に対し、令和7年10月１日（水曜日）に確認書を封書で発送しています。必要事項を記入し、同封されている返信用封筒で返送してください。
②申請書による申請
確認書が届かなかった方で、町外在住の事業主に雇用されている青色事業専従者または事業専従者の方のうち、支給対象と思われる方は、下の申請書をダウンロードして、郵送により申請してください。
不足額給付金支給各種様式
申請期間
令和7年10月１日（水曜日）から令和7年10月31日（金曜日）まで
問い合わせ先 総務課企画財務広報グループ ☎0165-26-9021（直通）
冬眠に向けてヒグマが活発になっていますので、十分に注意してください。
また、山に入る際には携帯ラジオや熊鈴など音の鳴るものを持っていくなど対策をしてください。
詳細は、下記のページをご覧ください。
現在、道の駅絵本の里けんぶちでは、ＥＶ充電設備の更新工事を実施しております。
工事終了予定は、１１月上旬を予定しております。
利用者の皆様にはご不便をおかけいたします。
よろしくお願いいたします。
GrowthPartners税理士法人ホームページ内コラムにて、剣淵町の返礼品が紹介されました。
掲載サイトはこちら
【節税対策の一環として】おすすめのふるさと納税の返礼品を全国から厳選！
ぜひ、ご一読ください。
令和７・８年度指名競争入札参加資格審査申請 名簿の更新について（9/30受付）
剣淵町が令和７・８年度に発注する建設工事などの競争入札に参加できる方は、剣淵町がその資格を有すると認めた方に限られます。建設工事及び測量、建設コンサルタント業務等については紙書類での受付を終了し電子申請に変更しましたので、定期申請及び随時申請結果を下記の通り更新し公開させていただきます。
電子申請については、本ページでの情報公開を持ちまして受付の回答にさせていただきますので、個別の回答は行いませんのでご了承ください。
※書面申請の場合は返信信用封筒がある場合は返送により回答済みです。
１ 公開名簿
令和7年９月30日受付分変更申請及び随時申請に関する名簿となります。
下記のリンクデータにより閲覧ください。
■建設工事（R7.9.30現在）R７・８ 建設工事_20250930版
■測量、建設コンサルタント業務等（R7.9.30現在）Ｒ７・８ 業務_20250930版
２ 随時受付・問い合わせ場所
令和７年４月１日以降は、定時受付時要領のとおり申請していただけますと、随時受付が可能となります。（申請書が到着し処理が済み次第名簿登載となりますので、名簿未登載の時期が発生します）
■電子申請■【建設工事及び測量、建設コンサルタント業務等】
【申請に関するページ】北海道市町村入札参加資格共同審査ポータルサイト | 北海道建設技術センター
【電子申請・添付資料に関する問い合わせ】
担当者：（一財）北海道建設技術センター 入札参加資格審査担当
電話番号：011-733-2322（電話受け付け時間 土・日・祝日を除く 9時～17時）
メール：kyoshin@hoctec.or.jp
【資格審査に関する問い合わせ】剣淵町役場建設課 0165-26-9024（直通）
※電子申請のみの受付となり一般財団法人北海道建設技術センターホームページ内に専用ページがあります。
※利用申し込みにより基本情報を登録後にシステムログインし剣淵町を選択ください。
■書類申請■【物品並びに測量、建設コンサルタント業務に該当しない業務】
【書類持参の場合】剣淵町役場２階 建設課土木建築グループ
【書類郵送の場合】〒098-0392 北海道上川郡剣淵町仲町37番1号
剣淵町役場 建設課土木建築グループ あて （当日の消印有効）
【書類申請・資格審査に関する問い合わせ】剣淵町役場建設課 0165-26-9024（直通）
※電子メール、当町又は（一財）北海道建設技術センターのホームページ、FAXでの申請は受け付けていません。
３ 入札参加資格の有効期間
令和７年４月１日から令和９年３月３１日までの２年間
お問合せ先 建設課土木建築グループ ☎ 0165-26-9024
剣淵町長・剣淵町議会議員選挙について
任期満了による剣淵町長及び剣淵町議会議員の選挙が、次のとおり行われますのでお知らせいたします。
１ 期日前投票を希望される方
◇告示日 令和７年11月18日（火曜日）
◇選挙期日（投票） 令和７年11月23日（日曜日）午前７時から午後６時まで
◇ （開票） 令和７年11月23日（日曜日）午後８時から
２ 立候補の届出期間
令和７年11月18日（告示日の１日間）午前８時30分から午後５時まで
なお、立候補の辞退届も同日、同時間に限られます。
３ 町議会議員の定数 ８名
４ 投票区及び投票所等
| 投票区 | 投票所 | 区域 |
| 第１投票所 | 健康福祉総合センター | 西町、緑町、仲町、元町、屯田町、旭町、南桜町、西岡町、東町にお住まいの方 |
| 第２投票所 | 西原地区農業研修館 | 西原町、藤本町にお住まいの方 |
５ 立候補を予定されている方へ
（１）立候補予定者説明会
日時：令和７年10月22日（水）午後１時30分から
場所：剣淵町民センター２階大会議室
（２）立候補届出書類事前審査
日時：令和７年11月11日（火）午後１時30分から
場所：剣淵町民センター２階大会議室
６ 期日前投票について
選挙期日前でも、選挙当日（令和７年11月23日）仕事などに従事する方や町外に出かける方は期日前投票ができますので、ご利用ください。
◇期 間 令和７年11月19日（水）から令和７年11月22日（土）までの４日間
◇時 間 午前８時30分から午後８時まで
◇場 所 剣淵町民センター１階大集会室
お問い合わせ先 剣淵町選挙管理委員会（剣淵町総務課）
☎26-9021
令和7年度全国学力・学習状況調査結果概要
令和7年度の全国学力・学習状況調査が令和7年4月17日に実施されました。
剣淵町教育委員会では、町内の全小中学校で実施しました。
北海道教育委員会から調査結果の提供を受け、町内小中学校の結果分析概要を次のようにまとめましたのでご覧ください。
令和7(2025)年度全国学力・学習状況調査における剣淵町結果概要
教育課 学校教育係
☎0165-26-9025
令和７年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用に係る実施計画について
令和７年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画について、次のとおり公表いたします。
令和７年度 第１回 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画（剣淵町）
戸籍に記載される予定の氏名の振り仮名を通知します
戸籍法の改正により、令和８年５月26日から戸籍に氏名の振り仮名が記載されます。
これに伴い、剣淵町に本籍のある方に対して、戸籍に記載される予定の氏名の振り仮名の確認を行います。
通知書は、令和７年８月５日から順次発送予定です。なお、市区町村によって通知書の発送時期は異なります。剣淵町以外の市区町村に本籍のある方については、各市区町村のホームページ等をご確認ください。
通知書について
通知書は戸籍単位で送付し、同じ戸籍で同じ住所の方は１通で４名まで記載されます。戸籍内で異なる住所の方は、住所地ごとに郵送されます。
届出について
■通知書に記載された氏名の振り仮名が正しい場合
・届出は不要です。通知のとおり戸籍に記載されます。
■通知書に記載された氏名の振り仮名が現に使用されている読み方と異なる場合
・令和８年５月25日までに必ず届出を行ってください。届け出た氏名の振り仮名が戸籍に記載されることになります。
・届出の際は、その読み方が現に使用されていることを証明する資料（パスポート・預金通帳など）の提出が必要となります。
届出ができる方
①氏の振り仮名
・原則、戸籍の筆頭者が届け出ることになります。なお、筆頭者が除籍されている場合はその配偶者が、その配偶者も除籍されている場合はその子が届出人となります。
②名の振り仮名
・戸籍に記載されている方がそれぞれ届出人となります。なお、15歳未満の方の届出は、親権者等の法定代理人が行うこととなります。
届出の方法
①マイナポータルを利用したオンラインでの届出
・マイナンバーカードをお持ちの方はマイナポータルを利用して届出することができます。
・マイナポータルでの届出方法は法務省ホームページをご確認ください。
②窓口での届出
・本籍地もしくはお住まいの市区町村で届出ができます。
③郵送での届出
・本籍地へ郵送により届出ができます。
・届書は以下の様式を使用してください。
氏の振り仮名の届（PDF形式）
氏の振り仮名の届記載例（PDF形式）
名の振り仮名の届（PDF形式）
名の振り仮名の届記載例（PDF形式）
お問い合わせ先
戸籍の振り仮名に関する一般的な質問は、法務省で設置するコールセンターへお問い合わせください。
電話番号：0570-05-0310
設置期間：令和７年５月26日～令和８年５月26日（土日、祝日及び令和７年12月30日～令和８年１月３日を除く。）
開設期間：午前８時30分～午後５時15分
住民課戸籍年金医療グループ ☎0165-26-9026
剣淵町では地域おこし協力隊を募集しています。募集している業務概要・活動内容は以下のとおりです。
興味をお持ちの方は、ぜひ、お問い合わせください。
応募概要
レークサイド桜岡フロント
募集要項（PDF）： 剣淵町「地域おこし協力隊」募集要項(レークサイド桜岡フロント)
桜岡公園業務
募集要項（PDF）：剣淵町「地域おこし協力隊」募集要項(桜岡公園業務)
応募を検討されている方へ
応募用紙は以下のとおりです。
レークサイド桜岡フロント
・応募用紙：応募用紙
・質問票：質問票
桜岡公園業務
・応募用紙：応募用紙
・質問票：質問票
募集期間について
レークサイド桜岡フロント
令和７年７月１日（火）～令和７年９月30日（火）
桜岡公園業務
令和７年７月１日（火）～令和７年９月30日（火）
お問い合わせ先：総務課企画財務広報グループ ☎0165-26-9021（直通）
剣淵町子ども・子育て支援会議での議論を経て、剣淵町こども計画が成案となりました。
剣淵町議会では、開かれた議会を目指すため、YouTubeの映像配信サービスを利用し、令和７年第１回定例会での各議員の一般質問を動画配信します。
詳しくは、下記の画像をご覧ください。
下記リンク先において公開日以降に剣淵町で入札等執行する見込みの工事について記載しています。なお、位置図は添付を省略しています。
ここに記載する内容は、公表時点の見通しであるため、実際に発注する工事がこの記載と異なる場合、又はここに記載されていない工事が発注される場合があります。また、工事概要は、公表時点の概算の見込み数量であり、公表後変更することがあります。
公表している内容等のお問合せについては、建設課土木建築グループ（26-9024）へお願いします。
令和７・８年度指名競争入札参加資格審査申請 名簿の公開について
剣淵町が令和７・８年度に発注する建設工事などの競争入札に参加できる方は、剣淵町がその資格を有すると認めた方に限られます。建設工事及び測量、建設コンサルタント業務等については紙書類での受付を終了し電子申請に変更しましたので、申請結果を下記の通り公開させていただきます。
電子申請については、本ページでの情報公開を持ちまして受付の回答にさせていただきますので、個別の回答は行いませんのでご了承ください。
※書面申請の場合は返信信用封筒がある場合は返送により回答済みです。
１ 公開名簿
下記のリンクよりデータを閲覧ください。
建設工事（R7.4.1現在）R7・8建設_20250401版
測量、建設コンサルタント業務等（R7.4.1現在）R7・8 業務_20250401版
２ 随時受付・問い合わせ場所
令和７年４月１日以降は、定時受付時要領のとおり申請していただけますと、随時受付が可能となります。（申請書が到着し処理が済み次第名簿登載となりますので、名簿未登載の時期が発生します）
■電子申請■【建設工事及び測量、建設コンサルタント業務等】
【申請に関するページ】北海道市町村入札参加資格共同審査ポータルサイト | 北海道建設技術センター
【電子申請・添付資料に関する問い合わせ】
担当者：（一財）北海道建設技術センター 入札参加資格審査担当
電話番号：011-733-2322（電話受け付け時間 土・日・祝日を除く 9時～17時）
メール：kyoshin@hoctec.or.jp
【資格審査に関する問い合わせ】剣淵町役場建設課 0165-26-9024（直通）
※電子申請のみの受付となり一般財団法人北海道建設技術センターホームページ内に専用ページがあります。
※利用申し込みにより基本情報を登録後にシステムログインし剣淵町を選択ください。
■書類申請■【物品並びに測量、建設コンサルタント業務に該当しない業務】
【書類持参の場合】剣淵町役場２階 建設課土木建築グループ
【書類郵送の場合】〒098-0392 北海道上川郡剣淵町仲町37番1号
剣淵町役場 建設課土木建築グループ あて （当日の消印有効）
【書類申請・資格審査に関する問い合わせ】剣淵町役場建設課 0165-26-9024（直通）
※電子メール、当町又は（一財）北海道建設技術センターのホームページ、FAXでの申請は受け付けていません。
３ 入札参加資格の有効期間
令和７年４月１日から令和９年３月３１日までの２年間
お問合せ先 建設課土木建築グループ ☎ 0165-26-9024
令和７・８年度指名競争入札参加資格審査申請 定時受付について
剣淵町が令和７・８年度に発注する建設工事などの競争入札に参加できる方は、剣淵町がその資格を有すると認めた方に限られます。
参加を希望される方は、あらかじめ、定められた方法で必要事項を剣淵町に提出し、資格を有するかどうかの審査を受けてください。
なお、申請対象のうち建設工事及び測量、建設コンサルタント業務等については紙書類での受付を終了し電子申請に変更しましたので申請時期の変更が生じていますのでご了承ください。
物品および役務の提供に関しては引き続き書面申請となります。
申請概要は下記のとおりです。
１ 受付日程
下記の日程後に提出された場合には随時受付の取扱いになり、名簿登載時期に遅れが生じる可能性が高まりますのでご承知おきください。
■電子申請■【建設工事及び測量、建設コンサルタント業務等】
令和6年12月10日（火）９：00から令和７年１月31日（金）17：30
■書類申請■【物品等・役務の提供・上記以外の業務】
令和７年２月３日（月）８：15から令和７年２月２８日（金）17：00まで
（土・日・祭日を除く。12時～13時の間は担当者不在により、お問い合わせには対応できない場合があります。ご了承ください。）
２ 受付・問い合わせ場所
■電子申請■【建設工事及び測量、建設コンサルタント業務等】
【申請に関するページ】北海道市町村入札参加資格共同審査ポータルサイト | 北海道建設技術センター
【電子申請・添付資料に関する問い合わせ】
担当者：（一財）北海道建設技術センター 入札参加資格審査担当
電話番号：011-733-2322（電話受け付け時間 土・日・祝日を除く 9時～17時）
メール：kyoshin@hoctec.or.jp
【資格審査に関する問い合わせ】剣淵町役場建設課 0165-26-9024（直通）
※電子申請のみの受付となり一般財団法人北海道建設技術センターホームページ内に専用ページがあります。
※利用申し込みにより基本情報を登録後にシステムログインし剣淵町を選択ください。
■書類申請■【物品並びに測量、建設コンサルタント業務に該当しない業務】
【書類持参の場合】剣淵町役場２階 建設課土木建築グループ
【書類郵送の場合】〒098-0392 北海道上川郡剣淵町仲町37番1号
剣淵町役場 建設課土木建築グループ あて （当日の消印有効）
【書類申請・資格審査に関する問い合わせ】剣淵町役場建設課 0165-26-9024（直通）
※電子メール、当町又は（一財）北海道建設技術センターのホームページ、FAXでの申請は受け付けていません。
３ 申請方法（下記以外の方法では受け付けていません）
選択される業種により申請方法が異なりますので概要を本ホームページにて確認し申請ください。
■電子申請の場合■
R6年12月～R7年1月の受付期間中に一般財団法人北海道建設技術センターのホームページにて必要書類を電子データにて申請してください。
窓口への来庁及び書類の郵送は不要となりますでご注意ください。
原則電子メールなどでの受領書送付対応をしませんので当町ホームページでの名簿公開内容をご確認ください。
新規登録のシステム操作：利用登録マニュアルまたは説明動画（10min）ご覧ください。
電子申請の流れとシステムの概要：申請マニュアルまたは説明動画（25min）をご覧ください。
■書類持参の場合■
R7年2月受付期間内に必要書類を持参の上、受付場所へ提出してください。
■書類郵送の場合■
R7年2月受付期間内に必要書類のほかに、切手、宛名シールまたは住所記入のある返信用封筒を同封してください。物品・業務用受領票を送付させていただきます。ただし、独自様式の受領票がある場合は併せて同封ください。返信用封筒が無い場合は受領票などは送付できませんので、返送されていない場合にはお問い合わせ又は4月以降の名簿登載状況をご確認ください。原則電子メールなどでの受領書送付対応をしませんのでご了承ください。
４ 申請書および申請に必要なもの
■電子申請（共同書類審査）■
書類の形式審査を一般財団法人北海道建設技術センターへ委託し共同審査をしていますのでお問い合わせ先にご注意ください。
【建設工事】：建設業法29業種
申請ページ：北海道市町村入札参加資格共同審査ポータルサイト
・必要書類の形式審査は下記のリンクからの電子資料のみでの受付となります。
※上記電子受付後にとりまとめデータを確認し後日資格審査を実施します。
・必要書類は下記より令和７・８年度版をダウンロードしご確認ください。
※建築工事編マニュアル：北海道市町村⼊札参加資格共同審査申請の⼿引き（市町村工事編）
【測量、建設コンサルタント業務等】：測量、土木・建築設計等7業種
申請ページ：https://www.hoctec.info/kyoshin/
・必要書類の形式審査は下記のリンクからの電子資料のみでの受付となります。
※上記電子資料受付後にとりまとめデータを確認し後日資格審査を実施します。
・必要書類は下記より令和７・８年度版をダウンロードしご確認ください。
測量、建設コンサルタント業務編：北海道市町村⼊札参加資格共同審査申請の⼿引き（市町村業務編）
・標準７業種以外の役務の提供で電子申請が可能であるかとのお問い合わせがありましたため、マニュアル上に記載はありませんが、道路清掃等を選択し【剣淵町】個別様式（希望部門調書）を添付して申請可能な仕様になっています。電子申請を希望する方はこちらをご利用ください。
■書類持参または書類郵送■
書類審査の委託はしていませんので一般財団法人北海道建設技術センターお問い合わせできません。電子申請を希望する場合は測量、建設コンサルタント業務等をご確認ください。
【物品、印刷物・印章の製造、物品の賃貸借、役務の提供】
申請書類一式は下記のリンクよりダウンロードして使用ください。（北海道様式を置き換えています）なお、電子による申請はできませんのでご承知おきください。
役務の提供（上記の測量、土木・建築設計等7業種に該当しない業務を含む）は、主たる事業の種類を1～7から選び、希望する資格の種類及び分類に32番を新設してご記載ください。
記載例 PDF：物品申請書一式（剣淵町置換済）
様式例 Excel： 物品申請書一式（剣淵町置換済）
・添付資料は下記の①～⑩となりますが、①、②、⑩に関しては対象資料に記載する事項が存在しない場合は省略可能です。
①対象事業に関する経歴書
②対象事業に関する技術者名簿
③納税証明書（道市町村全般、消費税及び地方消費税、写し可）
④登記簿謄本（写し可）
⑤印鑑証明書の写し
⑥直近１年間の決算書（個人は申告書の写し）
⑦委任状（受任先のある場合のみ提出、要押印）
⑧法廷保険加入一覧表（申請者すべて対象） 参考様式→法定保険加入一覧表（剣淵町）
※加入している場合は、納付書の写しなど事業所番号の確認できる書類を添付ください。
※個人経営により加入されていない場合など、特殊な事情がある方は、理由を様式内に明記のうえ、代わりとなる資料を添付してください。
⑨誓約書 参考様式→ 誓約書（剣淵町）
⑩対象事業に関する各種登録書の写し
・受任先がある場合は、委任状および受任先の法人市町村民税の納税証明書を提出してくださ い。
・付票の従業員数および技術者名簿は受任先の分を記載してください。 参考様式→技術者名簿
・様式中に押印が求められる部分には押印ください。そのほか、「㊞」がない部分は押印省略可能とし、申請者側の押印省略の内規の確認はいたしません。押印がない場合にも申請者から適法に提出されたものとして受け付けますので、押印省略により複数部署からの重複申請がされるなど押印省略に伴う問題が生じないよう十分にご注意ください。
・添付書類は北海道様式や上記の建設工事などを参考に、ご用意ください。
・北海道のホームページ内および申請の手引きにおいて、北海道のみに関わる事項は読み飛ばしてください。記載事項に食い違いが生じた際は町ホームページの記載事項を優先します。
・別記様式その１について、受任先の支店・営業所がある場合には（代理人による申請を行う場合）にご記入ください。
・書類を綴る紙ファイルをご用意いただく必要はありません。
５ 入札参加資格の有効期間
令和７年４月１日から令和９年３月３１日までの２年間
６ 随時受付
令和７年４月１日以降は、上記申込み要領のとおり申請していただけますと、随時受付が可能となります。（申請書が到着し処理が済み次第名簿登載となりますので、名簿未登載の時期が発生します）
お問合せ先 建設課土木建築グループ ☎ 0165-26-9024
事業概要
剣淵町は、物価高騰等に直面する令和６年度住民税非課税となる世帯へ、１世帯あたり３万円（児童１人あたり２万円加算）を給付します。
対象となる世帯について
令和６年12月13日時点（基準日）において、剣淵町に住民登録があり、世帯全員の住民税が非課税となる世帯
※ただし、下記に該当する場合は対象外となります。
①世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯
②住民税課税となる所得があるのに申告していない方がいる世帯
③租税条約による住民税の免除の届け出をしている方がいる世帯
対象となる児童について
対象世帯で扶養されている18歳以下の児童
（平成18年４月２日以降に生まれた方）
手続方法について
剣淵町から対象と思われる世帯主の方へ、受給意思を確認するための確認書を令和７年４月１日（火）から順次発送します。確認書等に必要事項を記入し、同封の返信用封筒にて返送してください。
振込時期について
初回振込は、４月18日（金）を予定しています。
※４月11日（金）受付分まで
確認書の受付期間
令和７年６月30日（月）※必着 までです。
配偶者やその他親族からDV被害等で士別市に避難されている場合
配偶者やその他親族からのDV等で、剣淵町に避難されている場合、一定の要件を満たせば本給付金を受給することできる可能性があります。
お知らせ
本給付金は、差押が禁止となる収入です。また、非課税の取扱いとなります。
お問い合わせ先：総務課企画財務広報グループ ☎0165-26-9021（直通）
令和７年4月から月曜日は、処分場へのごみの持込みができなくなります。
また、代わりに受け入れ可能な日は粗大ごみの受入れが可能となりますので
お待ちがえの無いようにお願いします。
令和７年３月24日から、診療所内全室を、土足仕様としましたので、お知らせいたします。
なお、できるだけ清潔に保つため、玄関入り口前で、泥等を落としてから、お入りいただきますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。
水道スマートメーターを活用したサービス｢水るっくけんぶち」のご案内
※町給水区域の家庭及び事業所等対象（地区水道の方は対象外）
○令和6年度に設置させていただきました、水道スマートメーターを活用し、水道料金ポータルサイト｢水るっくけんぶち」のサービスの提供を開始したので、おしらせします。
○当サイトにご登録いただくことで、スマートフォンやパソコンから、登録した月からの料金明細、水道使用量および上下水道グループからのお知らせ等を確認できます。
○スマートメーターのチラシの画像を添付しますので、ご一読ください。
ご登録のほど、よろしくお願いいたします。
○ウェブからの登録
→ https://water-look.com/747006/temp_registration
※水道検針員による水道使用量のお知らせの投函は令和７年３月をもって終了します。
令和７年４月以降の検針結果は、別途、はがきにてお知らせします。
当サイトにご登録いただいたお客様については当サイト上で検針結果等をお知らせさせていただきます。（通知はがきは希望者のみの郵送とさせていただきます。）
お問い合せ：剣淵町建設課上下水道グループ ℡0165－26－9024
町営住宅の入居資格の変更について
世帯向けに案内していた町営住宅について、令和７年２月より単身者も入居申込みが可能になりました。
収入基準（政令月収158,000円まで）に変更はありません。
なお、入居資格の状況（障害者基本法が適用されている方など）によっては収入基準が緩和されることもあります。
収入基準の確認方法
所得額から控除額を差し引いた金額を12ヶ月で割ると政令月収が算出できます。
＜町営住宅の控除額の一覧＞
| 控除種別 | 控除額 |
| 同居・扶養（同居者全員） | 380,000円 |
| 給与年金（給与または年金所得のある方） | 100,000円
（所得額が100,000円以下であればその額） |
| 特定扶養親族（16歳以上23歳未満） | 250,000円 |
| 老人扶養（70歳以上） | 100,000円 |
| 老人扶養対象配偶者（70歳以上） | 100,000円 |
| 障害者（一般） | 270,000円 |
| 特別障害者（１級、２級、A） | 400,000円 |
| 寡婦 | 270,000円 |
| ひとり親 | 350,000円 |
※控除金額は一人につきです
みなし特定公共賃貸住宅について
町営住宅の収入基準（政令月収158,000円以下）に該当しない場合は「みなし特定公共賃貸住宅」として町営住宅への申込みが可能です。
なお、適用する家賃は近傍同種の家賃となります。
≪みなし特定公共賃貸住宅として申込み可能な住宅≫
以下の条件をすべて満たしている住宅に限り、申込みが可能です。
①建設してから11年以上（建設する際に新規で用地を取得した住宅の場合は21年以上）経過していること。
※近年で建設された住宅の一覧（建設年度と条件にご注意ください）
| 対象の団地・棟 | 建設年度 | みなし特定公共賃貸住宅となる条件 | |
| 建設する際に新規で用地を取得してない住宅 | 東中央団地１～５号棟 | H22～H26 | 建設から10年以上経過していること |
| 東中央団地８号棟 | R３ | ||
| 東中央団地９号棟 | R４ | ||
| 東中央団地10号棟 | R５ | ||
| 東中央団地12号棟 | R６ | ||
| 建設する際に新規で
用地を取得した住宅 |
麦生団地 | H20 | 建設から20年以上経過していること |
| 東中央団地６号棟 | R元 | ||
| 東中央団地７号棟 | R２ |
②近傍同種の家賃が剣淵町特定公共賃貸住宅の平成９年度建設住宅の家賃額と比べて、金額を上回っていること。
※各住宅の近傍同種の家賃は毎年変動しますのでお問い合わせください。
問い合わせ 剣淵町役場建設課 ☎0165-26-9024
新築公営住宅 入居者追加募集について
新築公営住宅の入居者を募集しています。
入居を希望する方は剣淵町役場建設課へお申し込みください。
- 住所：剣淵町緑町14番地
- 入居できる方：公営住宅の入居資格を満たす方。
- 申込み方法：入居申込書と所得がわかる書類をご提出ください。
| 間取り | 広 さ | 月額家賃（目安） | 備 考 |
| ２LDK | 46㎡ | 15,500円～23,100円 | １戸・車庫なし
令和７年３月完成予定 |
| ２LDK | 46㎡ | 14,700円～22,000円 |
１戸・車庫なし
令和６年２月完成 |
※家賃は収入月額に応じて変動します。
※間取りについてはPDF版でご確認ください。
PDF版はこちらをクリック→→新築公営住宅入居者追加募集について
問い合わせ 剣淵町役場建設課 ☎0165-26-9024
本ホームページの「土づくり」のページ内に、上川農業改良普及センター監修「緑肥パンフレット」を掲載いたしました。
作付けの目的に適した緑肥やその特徴、参考価格や厳秘換算表など、緑肥に関するたくさんの情報が掲載されておりますので、是非ご覧ください。
印鑑登録とは、剣淵町にお住まいの方の印鑑を登録し、証明する手続です。
印鑑登録をされた方には「印鑑登録証」をお渡しします。印鑑登録証をお持ちいただければ、どなたでも印鑑登録証明を申請することができます。なお、15歳未満の方及び、成年被後見人の方は登録できません。
印鑑登録証明の申請がマイナンバーカードでもできるようになりました（令和6年12月19日より適用）
これまで、印鑑登録証明を窓口で申請する際には、印鑑登録証の提示は必須でしたが、令和6年12月19日からは、一定条件を満たす場合に限り、印鑑登録証に加えてマイナンバーカードの提示でも申請できるように変更しました。
変更の概要
- 印鑑登録をした本人が来庁し、窓口でご自身分の印鑑登録証明を申請する場合に限り、ご自身のマイナンバーカードを提示することで、印鑑登録証の提示を省略することができます（これまでどおり印鑑登録証を提示することも可能です）。
- マイナンバーカードは、マイナンバーカード本体が有効期限内のものに限ります（電子証明書の搭載有無及び電子証明書の有効期限は問いません）。 また、マイナンバーカードの券面記載事項が最新の住民票内容と一致している必要があります。
～ご注意ください～
- 印鑑登録者以外の方が代理人として印鑑登録証明を申請する場合は、これまでどおり印鑑登録者の印鑑登録証の提示が必要になります。代理人が印鑑登録者のマイナンバーカードを持参しても、印鑑登録証明を申請することはできません。
- 印鑑登録証を紛失した場合は、マインバーカードの有無にかかわらず、これまでどおり印鑑の再登録手続が必要になります。
登録できる印鑑
- 直径８mm以上25mm以下の印鑑
- 住民票・外国人登録原票に記載された氏名と同じ字で刻印された氏、名、氏名いずれかの印鑑
登録できない印鑑
- ご家族がすでに登録している印鑑
- スタンプ印
- 会社名や職業などが含まれる印鑑
- ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの
- 陰影が不鮮明なものまたは文字の判読が困難なもの
登録時の本人確認書類について
- 官公署の発行した写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）１点
- （１）がない場合官公署が発行した本人確認書類（健康保険証、年金証書など）２点
登録するときにお持ちいただくもの
- 登録する印鑑
- 本人確認書類
- 委任状
基本的に登録・改印の手続は本人しか行えません。病気療養中など、本人が窓口に来られない場合は委任状の提出が必要になります。
代理人申請をする場合お持ちいただくもの
- 登録する印鑑
- 本人確認書類（代理人のもの）
- 委任状
登録者へ回答書を交付します。
代理人申請に係る印鑑登録証の交付
- 本人の場合 回答書・印鑑
- 代理人の場合 本人確認書類（代理人のもの）・委任状（本人受け取りのもの「回答書提出」と「印鑑登録証受け取り」について委任のあるもの）・印鑑
印鑑登録証を紛失したとき
再発行手数料がかかります。また、ご本人により「印鑑登録証」の再発行の手続が必要です。登録する印鑑、官公署が発行した顔写真付き本人確認書類を持参のうえ住民課戸籍年金医療グループ窓口までお越しください。
登録印の変更
ご本人の手続が必要です。「印鑑登録証」を持参のうえ、前に登録していた印鑑、新たに登録する印鑑と官公署が発行した顔写真付きの本人確認書類を持参のうえ住民課戸籍年金医療グループ窓口にお越しください。
交付手数料
| 種 類 | 手数料 |
|---|---|
| 印鑑登録証明書の交付 | １通 350円 |
| 印鑑登録証の再交付 | １枚 500円 |
令和6年10月から児童手当制度が変わります
令和6年6月12日に公布された、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）により、令和6年10月分の児童手当から、制度の内容が変わります。
制度改正の内容について
・所得制限の撤廃
（所得制限限度額及び所得上限限度額を超過していた方も支給対象になります。）
・支給期間を中学生から高校生年代まで延長
（高校生年代とは、18歳を達する日以後の最初の３月31日までのことをいいます。）
・支払い月を年３回から年６回に増加
（偶数月での支払いになります。）
改正前後の比較表
| 改正前（令和６年９月分まで） | 改正後（令和６年10月分から） | |
| 支給対象 | 15歳に達した最初の年度末（中学生）まで | 18歳に達した最初の年度末（高校生年代）まで |
| 所得制限 | 所得制限あり | 所得制限なし |
| 支給月額 | ・３歳未満 一律15,000円
・３歳～小学校終了まで 第１子、第２子 10,000円 第３子以降 15,000円 ・中学生 一律10,000円 ・所得制限以上 一律 5,000円 ・所得上限以上 支給なし |
・３歳未満
第１子、第２子 15,000円 第３子以降 30,000円 ・３歳～高校生年代（18歳に達する日以後の 最初の３月31日まで） 第１子、第２子 10,000円 第３子以降 30,000円 |
| 第３子以降の要件 | 18歳に達する日以後の最初の３月31にまでの養育している子のうち、第３子以降 | 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの養育している子のうち、第３子以降 |
| 支給時期 | ３回（６月、10月、２月）
（各前月までの４か月分を支給） |
６回（偶数月）
（各前月までの２か月分を支給） |
※22歳に達した日以降の最初の３月31日までの養育する子（児童養護施設等に入所中の児童を除く）のうち、年長者から第１子、第２子・・・と数えます。
（例）20歳、16歳、10歳の３人のお子様を養育している場合
→20歳のお子様を第１子、16歳のお子様を第２子と数え、10歳のお子様に３子以降の手当額が適用されます（月額40,000円）。
また、制度改正により引き続き児童手当を受給される方、又は新たに受給対象になると見込まれる方は、必要な手続きに関して個別に通知いたします。
申請が必要な方・申請方法について
以下の方は申請が必要です。なお、ご夫婦の場合、生計を担う程度の高い方（原則所得の高い方）が申請者となります。離婚協議中やDV被害により配偶者と別居している場合は、児童と同居されている方が申請できる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
※公務員で対象者の方は、勤務先へご相談ください。
児童手当または特例給付を受給中の方
・令和6年9月上旬に町内回覧で送付する制度改正に係る周知文書に記載されている支給対象児童以外に支給対象となる児童がいる方
・平成14年4月2日～平成18年4月1日生まれの児童（大学生年代）へ監護相当の世話および生計費の負担を行っており、かつ、その児童とと支給対象児童の合計人数が3人以上になる方
〇申請に必要なもの
・窓口に来られる方の本人確認ができるもの（免許証、保険証など）
・支給対象となる児童が別居している場合は、その児童のマイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードなど）
・平成14年4月2日～平成18年4月1日生まれの児童（大学生年代）へ監護相当および生計費の負担を行っており、かつ、その児童と高校生年代までの支給対象児童の合計人数が3人以上になる方は、大学生年代の児童のマイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードなど）
児童手当・特例給付を受給していない方
・所得が所得上限限度額以上になったことにより、現在児童手当・特例給付を受給していない方
・高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）の児童のみを養育している方
〇申請に必要なもの
・窓口に来られる方の本人確認ができるもの（免許証、保険証など）
・申請者および配偶者のマイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードなど）
・申請者の健康保険証（またはその写し）
・児童手当の振込先の銀行口座の通帳またはキャッシュカード（請求者名義のもの）
・支給対象となる児童が別居している場合は、その児童のマイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードなど）
・平成14年4月2日～平成18年4月1日生まれの児童（大学生年代）へ監護相当の世話および生計費の負担を行っており、かつ、その児童と高校生年代までの支給対象児童の合計人数が3人以上になる方は、大学生年代の児童のマイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードなど）
申請方法
健康福祉課こども家庭グループ窓口にて申請を行ってください。
申請期限
令和6年10月31日（木曜日）
※期限までに申請した方は、令和6年12月10日（火曜日）に令和6年10月・11月の2か月分を支給します。期限までに申請された方で支給額に変更がある方には、令和6年12月上旬頃を目途に審査結果に係る通知を郵送します。申請は、令和7年3月31日（月曜日）まで猶予期間を設けています。猶予期間中に申請した方には、令和6年10月分に遡及して児童手当が支給されます。
申請が不要な方
・児童手当または特例給付を受給中の方で、監護している児童全員（高校生年代の児童を含む。）が剣淵町からの児童手当または特例給付の支給対象児童もしくは要件対象児童に登録されており、かつ、上記「申請が必要な方」の「イ」に該当しない方
（注意1）上記「オ」に該当する方は、申請は不要です。
（注意2）制度改正により支給額に変更がある方には、令和6年12月上旬頃を目途に支給額変更に係る通知を郵送します。
お問い合わせは
健康福祉課こども家庭グループ ０１６５－３４－３９５５まで
株式会社マツダの公式ブログや
YouTubeチャンネルで剣淵町が紹介されています！
今年の２月に開催されたイベント「MAZDA OPEN DAY2024 IN KEMBUCHI」の様子や
剣淵町と株式会社マツダさんのつながりがわかる映像が株式会社マツダBLOGや公式YouTubeチャンネルでご覧になれます。
下記のリンクからご覧ください。
リンク集
極寒の大地がマツダ車を育む | MAZDA BLOG
MAZDA OPEN DAY 2024 IN KEMBUCHIダイジェスト動画 – YouTube
極寒の大地がマツダ車を育む ―1,300km離れた剣淵町とマツダのつながりー (youtube.com)
総務課企画財務広報グループ ☏0165-26-9021（直通）
災害に備えて食料品や生活必需品を備蓄しましょう
地震などの災害が起きると交通網や電気・ガス・水道といったライフラインが寸断され、普段通りに買い物をすることも難しくなるおそれがあります。
飲食料や生活必需品を日頃から多めにストックしておき、使った分だけ買い足す習慣があれば、災害への備えにもなります。
各世帯の状況に応じて必要な備蓄品は変わります。世帯事情などに応じたオリジナルのチェックリストを作成し、必要なものを備えておきましょう。
総務課総務グループ TEL 0165-26-9021
請求書の押印省略について
剣淵町に提出される請求書について、デジタル時代を見据えデジタルガバメント実現のため令和５年10月１日以降は請求書の押印を省略できるようになりました。
※今までどおり、押印のある請求書を提出いただくこともできます。
押印を省略するには
「請求書押印省略に係る登録申請書」を提出してください。
押印を省略した請求書には、債権者（代表者）に加え、請求書の発行に関する責任者と担当者の氏名及び連絡先（電話番号）を記載してください。請求書が届きましたら、毎回、真正性の確認のため、本件責任者及び担当者に問い合わせさせていただくこととなります。
しかしながら、業務の効率化を図るため、当町で作成しました「請求書押印省略に係る登録申請書」を提出いただき、登録申請書の内容と請求書の内容（メールアドレス、責任者、担当者等）が一致した場合は、当町からの確認を省略させていただきますので、請求書押印省略を希望する会社等におかれましては、「請求書押印省略に係る登録申請書」を提出してください。
請求書押印省略に係る登録申請書・・・touroku.xlsx
請求書押印省略に係る登録申請書は、pdfに変換の上、下記の電子メールに提出してください。
kembuchi-seikyuu@town.kembuchi.hokkaido.jp
電子メールによる提出について
〇請求書をPDF形式の添付ファイルにして、下記の電子メールに提出してください。
kembuchi-seikyuu@town.kembuchi.hokkaido.jp
〇電子メールより提出する場合は、押印の有無にかかわらず「本件責任者及び担当者の氏名と連絡先（電話番号）」を記載してください。
〇電子メール本文中には、請求先の担当課等を記載願います（請求書内に記載いただくことでも構いません）。
請求書の様式について
請求書に係るQ&A
総務課企画財務広報グループ 電話 0165-26-9021
近年、人口減少・高齢化や相続件数の増加等に伴い、低未利用土地や不動産登記事項証明だけでは所有者が分からない土地（いわゆる所有者不明土地）が増加しています。これらの土地はまちの活性化や必要な事業の実施を阻害するほか、適正な管理が実施されないことで、防災・防犯・安全・環境・景観等の多岐にわたる問題を生じさせるおそれがあります。
本町では、今後更なる増加が見込まれる所有者不明土地や低未利用土地に対して総合的かつ計画的な対策を講じていくため、「剣淵町所有者不明土地対策計画」を作成しました。
剣淵町所有者不明土地対策計画
お問合せ先 総務課企画財務広報グループ 0165-26-9021
転出届はマイナポータルからも可能に！
令和5年2月6日から、転出届についてマイナポータル（※）を通じたオンラインでの届出が可能になりました。このサービスを利用する方は、転出にあたり剣淵町役場への来庁が原則不要となります。
電子証明書が有効なマイナンバーカードをお持ちの方で、日本国内での引越しをする方がご利用いただけます。ご本人単身での引越しの他、ご本人と同一世帯員、ご本人以外の世帯員の方が引越しする場合でも利用可能です。ただし、ご本人以外の世帯員が引越しされる場合、異動する世帯員のうち少なくとも１人以上の方がマイナンバーカードの交付を受けている必要があります。
なお、転入・転居の手続きについては、必ず窓口にお越しいただく必要があります。お越しの際は転出に伴う各種被保険者証や受給者証、マイナンバーカードをご持参ください。
（※）マイナポータルとは、子育てや介護などの行政手続の検索、オンライン申請などワンストップのサービスを提供する行政手続のオンライン窓口です。オンライン申請のほか、行政機関等が保有するご自身の情報の確認や、行政機関等からのお知らせ内容を確認することもできます。なお、一部の機能のご利用にはマイナンバーカードが必要です。
マイナポータルへのアクセスは本ページ下部にあるリンク、QRから可能です。
手続きの際の注意
・引越し先の住所や引越し日が決まっていない場合、国外へ引越しする場合は利用できません。
・マイナンバーカードに記載されている情報（住所など）と現在の住民票の情報が異なる場合は利用できません。郵送や窓口で手続きを行ってください。
・新住所に住み始めた日から14日以内かつ転出予定日から30日以内に、転入先市区町村へ転入手続きをしてください。期限を過ぎるとマイナンバーカードが失効します。余裕をもってお手続きください。
・マイナンバーカードは、電子証明書が有効な状態なもので、署名用電子証明書の暗証番号（6～16桁の英数）、利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）、券面事項入力補助用暗証番号（数字4桁）が必要です。電子証明書が失効している場合は、ご利用いただけません。
暗証番号をお忘れの場合・電子証明書が失効している場合
・手続きの際にメールアドレスを登録されなかった場合、確認メール等が届きませんので、メールアドレスの登録を推奨いたします。
・迷惑メール対策やドメイン指定受信等を設定している方は、【@myna.go.jp 】および【@mail.oss.myna.go.jp】からのメールを受信できるよう受信許可の設定をお願いいたします。設定をされていない場合、確認メール等が届かない可能性があります。
・申請状況が更新されると確認メールが届きますが、本文には申請結果の詳細については記載がございません。マイナポータルから申請結果をご確認ください。
・マイナポータル画面に申請者の方への確認事項や連絡事項を記載している場合がありますので、マイナポータルを適宜ご確認ください。
※システムの不具合等でサービス及びマイナンバーカードが利用できない場合は、通常通り窓口もしくは郵送でのご案内となります。
本サービス関連サイト
マイナポータルへのアクセスはこちらから＜外部リンク＞
住民課戸籍年金医療グループ 0165-26-9026
剣淵町にある空き家や老朽家屋などの解体工事でお困りの皆さまへ
剣淵町では、空き家対策モデル事業（国土交通省公民連携事業）の一環として株式会社クラッソーネと「空家等の適切な除却促進に関する連携協定」を締結しています。
「解体工事の施工できる業者を知らない」「解体にどれくらいの費用が必要なのか不安」などでお困りの方は、下記のサイトで、剣淵町にある建物を解体工事が施工できる業者の紹介や無料見積もりを依頼することが可能です。
住宅解体工事でお困りの方はぜひご活用ください。
〇剣淵町版 解体費用シミュレーター
（国土交通省の空き家対策モデル事業採択の株式会社クラッソーネが運営）
〇解体業者の紹介および無料見積り