公的個人認証
公的個人認証とは？
インターネットを通じて税金の確定申告や年金の各種申請などの公的な手続きを行うサービスのことです。オンライン申請を実施している行政機関への申請手続きなどを、ご自宅のパソコンからできるようになります。
公的個人認証ご利用の注意
公的個人認証サービスは、ポータルサイト（http://www.jpki.go.jp/）に掲示されている「利用者規約」、「利用者ガイド」及び「北海道単位認証局運用規定」を熟読のうえご利用ください。その他、公的個人認証サービスに係る情報は、ポータルサイトや北海道のホームページ等もご参照ください。
電子証明書について
電子証明書とは、公的個人認証サービスを利用する際、インターネット上で申請者の本人確認をするための証明です。
住民基本台帳カードと個人番号カードの中にデータとして記録されるものですが、住民基本台帳カードでの電子証明書の発行・更新、または個人番号カードでの電子証明書の更新を申請された方には控えとして紙に印刷したものをお渡ししています。個人番号カードには初回のみ、標準で搭載されています。
電子証明書は以下の2種類です。
| 署名用の電子証明書 | 利用者証明用の電子証明書 | |
|---|---|---|
| 概要 | インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。
「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明することができます。 |
インターネットサイトやキオスク端末等にログイン等をする際に利用します。
「ログイン等した者が、あなたであること」を証明することができます。
|
| 用途 | e-Tax等の電子申請など | マイナポータルへのログインなど |
| 暗証番号 | ６～１６桁の英数字
（住民基本台帳カードは４桁の英数字） |
４桁の数字 |
| 有効期限 | 発行日から５回目の誕生日まで
（住民基本台帳カードは発効日から３年間） |
発行日から５回目の誕生日まで |
| 備考 | １５歳未満の方及び成年被後見人には発行できません | 住民基本台帳カードには搭載されていません |
電子証明書の効力を失うとき
- 電子証明書の有効期限が満了したとき
- 住民基本台帳カード・個人番号カードが失効したとき
- 氏名・住所・生年月日・性別の変更があったとき（署名用の電子証明書のみ）
電子証明書の発行申請
| 申請人 | 必要なもの | その他 |
|---|---|---|
| 本人 | ・本人確認書類※
・個人番号カード ・暗証番号 ・交付手数料200円 |
・暗証番号を入力する必要があります。 ・電子証明書の控えの発行が行われます。 |
| 法定代理人 | ・親権者・成年後見人であることが確認できる戸籍謄本・資格書類等 ・本人確認書類※ ・個人番号カード ・交付手数料200円 |
本人確認書類（官公署が発行した写真付きのものがない場合、健康保険証など２点）