株式会社マツダと剣淵町とのつながりについて

株式会社マツダの公式ブログや

YouTubeチャンネルで剣淵町が紹介されています！

今年の２月に開催されたイベント「MAZDA OPEN DAY2024 IN KEMBUCHI」の様子や

剣淵町と株式会社マツダさんのつながりがわかる映像が株式会社マツダBLOGや公式YouTubeチャンネルでご覧になれます。

下記のリンクからご覧ください。

リンク集

極寒の大地がマツダ車を育む | MAZDA BLOG

MAZDA OPEN DAY 2024 IN KEMBUCHIダイジェスト動画 – YouTube

極寒の大地がマツダ車を育む　―1,300km離れた剣淵町とマツダのつながりー (youtube.com)

総務課企画財務広報グループ　☏0165-26-9021（直通）

剣淵町で活躍している地域おこし協力隊、みなさんの日々の活動報告を掲載しています。

ぜひ、ご覧ください。

活動報告資料

地域おこし協力隊活動報告（集約）※クリックするとPDFでご覧いただけます。

お問い合わせ　総務課企画財務広報グループ　☎0165-26-9021（直通）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施することで地域の地方創生を図ることを目的としています。

また、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金はエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施することで地域の地方創生を図ることを目的とし、国から地方公共団体に交付されるものです。

本町においては、この地方創生臨時交付金を活用して、感染症拡大の防止、町民生活支援、事業者支援、地域経済対策等の取り組みを行っています。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業（令和５年度）

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業（令和５年度）

令和６年度剣淵町施政方針及び教育行政執行方針の全文を公開します。

ぜひ、ご覧ください。

令和６年度剣淵町施政方針

■令和6年度施政方針

（クリックするとPDFでご覧になれます。）

令和６年教育行政執行方針

■教育行政執行方針

（クリックするとPDFでご覧になれます。）

災害に備えて食料品や生活必需品を備蓄しましょう

地震などの災害が起きると交通網や電気・ガス・水道といったライフラインが寸断され、普段通りに買い物をすることも難しくなるおそれがあります。

飲食料や生活必需品を日頃から多めにストックしておき、使った分だけ買い足す習慣があれば、災害への備えにもなります。

各世帯の状況に応じて必要な備蓄品は変わります。世帯事情などに応じたオリジナルのチェックリストを作成し、必要なものを備えておきましょう。

総務課総務グループ　TEL　0165-26-9021

　個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の規定に基づき、「個人情報ファイル簿」を作成しましたので公表します。

　個人情報ファイルは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものです。個人情報ファイルには、電子計算機を用いて検索できるもの（電算処理ファイル）と、五十音順に並べるなどして手作業で容易に検索できるもの（マニュアル処理ファイル）があります。
　識別される個人の数が1,000人以上の場合には、法律に基づき個人情報ファイルの名称や利用目的、記録項目などを記載した「個人情報ファイル簿」を作成し、公表することとされています。

個人情報ファイル簿

個人情報ファイル簿（選挙管理委員会）PDF

個人情報ファイル簿（町立診療所）PDF

－お問い合わせ－
総務課　総務グループ
TEL　0165-26-9021（総務課直通）

新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月８日（月）から、「５類」に移行しました。

この移行によりまして、感染者の療養期間の短縮、検査及び医療費の公費支援の見直しなど、大きく変わります。

※画像をクリックして拡大された状態でご覧ください。

より鮮明にご覧になれます。

北海道のホームページは、こちらをクリックしてください。

☞　令和５年５月８日から何が変わるの？

資料【PDF版】につきましてはこちらをクリックしてください。

☞　5類移行後の感染症対策

お問い合わせ先　総務課　☎0165-26-9021

剣淵町ゼロカーボンシティ宣言について

　剣淵町では、令和４年６月21日に『ゼロカーボンシティ』を宣言しました。

　地球温暖化の原因となる、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、町民・事業者・行政が一体となり、2050年までに、二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言し脱炭素化に向け取り組んでいきます。

※画像をクリックすると拡大します。

お問い合わせ先　総務課☎0165-26-9021

剣淵町にある空き家や老朽家屋などの解体工事でお困りの皆さまへ

剣淵町では、空き家対策モデル事業（国土交通省公民連携事業）の一環として株式会社クラッソーネと「空家等の適切な除却促進に関する連携協定」を締結しています。

「解体工事の施工できる業者を知らない」「解体にどれくらいの費用が必要なのか不安」などでお困りの方は、下記のサイトで、剣淵町にある建物を解体工事が施工できる業者の紹介や無料見積もりを依頼することが可能です。

住宅解体工事でお困りの方はぜひご活用ください。

〇剣淵町版　解体費用シミュレーター

（国土交通省の空き家対策モデル事業採択の株式会社クラッソーネが運営）

⇒解体費用の概算を知りたい方はこちら。

〇解体業者の紹介および無料見積り

⇒解体工事の業者紹介依頼の方はこちら。

〇株式会社クラッソーネ空き家対策モデル事業資料（PDF）

お問い合わせ先　総務課企画財務広報グループ　☎0165-26-9021

国土利用計画法の届出

国土利用計画法に規定する一定面積以上について、土地の所有権等の譲渡などがあった
ときは、契約（予約を含む）締結日から２週間以内（郵送期間を含む）に、譲受人（権利取
得者）は土地の利用目的及び取引価格等を土地の所在する市町村に届出する必要がありま
す。

■届出書類
  ・土地売買等届出書（様式ダウンロード → Word / PDF 北海道ホームページ）
  ・土地売買等契約書の写し
  ・土地の位置を明らかにした縮尺５万分の１以上の地形図
  ・土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺５千分の１以上の図面
  ・土地の形状を明らかにした縮尺２千５百分の１以上の図面
  ・委任状（※代理人が届出する場合）

■届出部数

　各３部（添付書類含む）

■留意事項
１「一定面積以上」とは、市街化区域：2,000 ㎡以上、市街化区域以外の都市計画区域：
  　 5,000 ㎡以上、都市計画以外の区域：10,000 ㎡以上となります。なお、取得する面積
  　の合計が一定面積以上となる一団の土地の一部を取得する場合にも、届出が必要です。
２対象となる土地の権利は、所有権、地上権、賃借権、又はこれらの権利の取得を目的
  　とする権利であり、これらの移転又は設定について、対価をもって契約する場合となり
  　ます。

【例】売買（共有持分の譲渡、営業譲渡等）、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、
交換、形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等）、現物出資、信託受益
権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約

３当事者の一方又は双方が、国・地方公共団体・その他の政令で定める法人である場合
  　や、滞納処分等の競売、農地法の第３条第 1 項の許可を受けることを要する場合など、
  　国土利用計画法の適用除外規定に該当する場合は、届出不要となります。
４届出が必要な場合で、届出をしなかったときは、6 ヶ月以下の懲役又は 100 万以下の
  　罰金に処せられることがあります。届出期限が過ぎた場合でも、届出書の提出にご協力をお
  　願いします。