剣淵町では「地域おこし協力隊」を募集しています！

剣淵町では地域おこし協力隊を募集しています。募集している業務概要・活動内容は以下のとおりです。

興味をお持ちの方は、ぜひ、お問い合わせください。

応募概要

DX関係

募集要項（PDF）：剣淵町「地域おこし協力隊」募集要項_ＤＸ推進

狩猟関係

募集要項（PDF）：剣淵町「地域おこし協力隊」募集要項_狩猟

レークサイド桜岡フロント

募集要項（PDF）：剣淵町「地域おこし協力隊」募集要項(レークサイド桜岡フロント)　

桜岡公園業務

募集要項（PDF）：剣淵町「地域おこし協力隊」募集要項(桜岡公園業務)　

倉田精肉店の事業承継

募集要項（PDF）：剣淵町「地域おこし協力隊」募集要項(倉田精肉店)

応募を検討されている方へ

DX関係や狩猟免許の応募用紙は以下のとおりです。

DX関係

・応募用紙：応募用紙（DX推進）

・質問票：質問票（DX推進）

狩猟関係

・応募用紙：応募用紙（狩猟関係）

・質問票：質問票（狩猟関係）

レークサイド桜岡フロント

・応募用紙：応募用紙

・質問票：質問票

桜岡公園業務

・応募用紙：応募用紙

・質問票：質問票

倉田精肉店の事業承継

・応募用紙：応募用紙

・質問票：質問票

募集期間について

DX関係

令和７年４月４日（金）～令和７年６月30日（月）

狩猟関係

令和６年11月11日（月）～令和７年７月31日（木）

レークサイド桜岡フロント

令和７年４月４日（金）～令和７年６月30日（月）

桜岡公園業務

令和７年４月４日（金）～令和７年６月30日（月）

倉田精肉店の事業承継

令和７年４月４日（金）～令和７年６月30日（月）

「おためし地域おこし協力隊」の募集も行っています！

剣淵町が現在募集している地域おこし協力隊の応募者を対象とした「おためし地域おこし協力隊」の参加者を募集します。
募集概要に関することをはじめ、現在地域おこし協力隊として活動している隊員や元隊員との懇談など、地域おこし協力隊について理解を深めていただきます。

募集している業務

・DX関係

・倉田精肉店の事業承継

募集人数

・DX関係：若干名

・倉田精肉店の事業承継：１名

対象者

現在募集している地域おこし協力隊の第２次選考の対象者となった方で「おためし地域おこし協力隊」を希望し、実施期間中に参加できる方。

実施日程

・DX関係：令和７年度未定（２泊３日）※日程は参加者と調整します。

・倉田精肉店の事業承継：令和７年４月から５月の間　２泊３日

詳細

より詳細を確認したい方につきましては、下記の資料をご覧ください。

・倉田精肉店の事業承継：おためし地域おこし協力隊募集案内（事業継承関係）

お問い合わせ先：総務課企画財務広報グループ　☎0165-26-9021（直通）

事業概要

剣淵町は、物価高騰等に直面する令和６年度住民税非課税となる世帯へ、１世帯あたり３万円（児童１人あたり２万円加算）を給付します。

対象となる世帯について

令和６年12月13日時点（基準日）において、剣淵町に住民登録があり、世帯全員の住民税が非課税となる世帯

※ただし、下記に該当する場合は対象外となります。

①世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯

②住民税課税となる所得があるのに申告していない方がいる世帯

③租税条約による住民税の免除の届け出をしている方がいる世帯

対象となる児童について

対象世帯で扶養されている18歳以下の児童

（平成18年４月２日以降に生まれた方）

手続方法について

剣淵町から対象と思われる世帯主の方へ、受給意思を確認するための確認書を令和７年４月１日（火）から順次発送します。確認書等に必要事項を記入し、同封の返信用封筒にて返送してください。

振込時期について

初回振込は、４月18日（金）を予定しています。

※４月11日（金）受付分まで

確認書の受付期間

令和７年６月30日（月）※必着　までです。

配偶者やその他親族からDV被害等で士別市に避難されている場合

配偶者やその他親族からのDV等で、剣淵町に避難されている場合、一定の要件を満たせば本給付金を受給することできる可能性があります。

お知らせ

本給付金は、差押が禁止となる収入です。また、非課税の取扱いとなります。

お問い合わせ先：総務課企画財務広報グループ　☎0165-26-9021（直通）

　行政手続の簡素化により町民の皆様の利便性の向上を図るため、これまで押印を求めていた申請書等について、押印の廃止や本人が自署した場合は押印の省略できるように手続の見直しを行います。

　なお、法人による申請など一部の手続については、引き続き押印が必要となりますので、詳しくは各手続の担当課へお問い合わせください。

押印見直しの実施時期

　令和７年４月１日以降に作成する文書

押印見直しの対象

　押印見直しの対象となるのは、町民、事業者等が行う各種手続で押印を必要としている様式のうち、町独自の手続で見直し可能な様式となります。

押印見直し方針

　次の方針の基づき、押印の見直しを実施します。（詳しくは添付の「剣淵町押印見直し方針」をごらんください。）

（１）町民の皆様から受け取る書面について

　　ア　押印も署名も不要なもの（記名のみとするもの）：押印を求める必要性が乏しく、押印

を廃止しても支障のないものは廃止し、記名（代筆や印刷された記名）のみでよいことになります。

　　イ　署名又は記名押印の選択制であるもの：補助金関係書類など金銭等の給付を伴う申請や、同意書、委任状などの本人の意思確認を強く求めるものは、署名（本人が氏名を自署）することとし、署名しない場合は記名押印をすることになります。

　　ウ　押印が必要なもの：契約書、入札関係書類、国・道により押印が義務付けられているもの、実印を求め印鑑証明書と照合するものなどは、これまでと同様に押印が必要となります。

（２）町が発行する書面について

これまでと同様に公印を押印するものとします。ただし、通知文書など軽易なものについては公印を省略する場合があります。

（３）請求書の取り扱いについて

請求書については、押印を省略することができることとし（町に事前登録が必要です）、電子メール（PDF形式等）により提出することが可能となります。ただし押印を省略する場合には、発行責任者又は担当者名、連絡先」の記載が必要となります。

（４）法人等の取り扱いについて

個人事業者、法人格のない団体については（１）と同様とします。法人については（３）を除き、原則として記名押印をすることになります。

　剣淵町行政手続における押印・書面・対面の見直し方針（改定）

申請書の具体例について

添付の「行政手続における押印の義務付け廃止一覧表」をご覧ください。

　　　行政手続における押印義務付け廃止一覧表（１）【条文中にある手続一覧】

　　　行政手続における押印義務付け廃止一覧表（２）【様式中にある手続一覧】

　　　行政手続における押印義務付け廃止一覧表（３）【国や道の規定による手続一覧】

お問い合わせ・担当窓口

剣淵町総務課総務グループ

住所：郵便番号098-0392　北海道上川郡剣淵町仲町37番１号

電話番号：0165-26-9021（総務課直通）

令和７年度剣淵町施政方針及び教育行政執行方針の全文を公開します。

ぜひ、ご覧ください。

令和７年度剣淵町施政方針

■令和７年度剣淵町施政方針

（クリックするとPDFでご覧になれます。）

令和７年教育行政執行方針

■令和７年度教育行政執行方針

（クリックするとPDFでご覧になれます。）

重点支援地方交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施することで地域の地方創生を図ることや、低所得者支援を目的とし、国から地方公共団体に交付されるものです。

本町においては、この交付金を活用して、町民生活支援等の取組を行っています。

令和６年度重点支援地方交付金実施計画（剣淵町）

生活に役立つ便利な情報やお得な買い物情報などを届けるメディア

「Appliv TOPICS（アプリヴトピックス）」のふるさと納税返礼品特集に、剣淵町が掲載されました。

掲載サイトはこちら

【ふるさと納税】北海道剣淵町のおすすめ返礼品

ぜひ、ご一読ください。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施することで地域の地方創生を図ることを目的としています。

また、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金はエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施することで地域の地方創生を図ることを目的とし、国から地方公共団体に交付されるものです。

本町においては、この地方創生臨時交付金を活用して、感染症拡大の防止、町民生活支援、事業者支援、地域経済対策等の取り組みを行っています。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業（令和５年度）

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業（令和５年度）

令和５年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の実施状況について（令和6年6月12日更新）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の実施状況を公表します。

■新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況

R5年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施状況

■物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施状況

株式会社マツダの公式ブログや

YouTubeチャンネルで剣淵町が紹介されています！

今年の２月に開催されたイベント「MAZDA OPEN DAY2024 IN KEMBUCHI」の様子や

剣淵町と株式会社マツダさんのつながりがわかる映像が株式会社マツダBLOGや公式YouTubeチャンネルでご覧になれます。

下記のリンクからご覧ください。

リンク集

MAZDA OPEN DAY 2024 IN KEMBUCHIダイジェスト動画 – YouTube

極寒の大地がマツダ車を育む　―1,300km離れた剣淵町とマツダのつながりー (youtube.com)

総務課企画財務広報グループ　☏0165-26-9021（直通）

災害に備えて食料品や生活必需品を備蓄しましょう

地震などの災害が起きると交通網や電気・ガス・水道といったライフラインが寸断され、普段通りに買い物をすることも難しくなるおそれがあります。

飲食料や生活必需品を日頃から多めにストックしておき、使った分だけ買い足す習慣があれば、災害への備えにもなります。

各世帯の状況に応じて必要な備蓄品は変わります。世帯事情などに応じたオリジナルのチェックリストを作成し、必要なものを備えておきましょう。

総務課総務グループ　TEL　0165-26-9021

　個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の規定に基づき、「個人情報ファイル簿」を作成しましたので公表します。

　個人情報ファイルは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものです。個人情報ファイルには、電子計算機を用いて検索できるもの（電算処理ファイル）と、五十音順に並べるなどして手作業で容易に検索できるもの（マニュアル処理ファイル）があります。
　識別される個人の数が1,000人以上の場合には、法律に基づき個人情報ファイルの名称や利用目的、記録項目などを記載した「個人情報ファイル簿」を作成し、公表することとされています。

個人情報ファイル簿

個人情報ファイル簿（選挙管理委員会）PDF

個人情報ファイル簿（町立診療所）PDF

－お問い合わせ－
総務課　総務グループ
TEL　0165-26-9021（総務課直通）

剣淵町ゼロカーボンシティ宣言について

　剣淵町では、令和４年６月21日に『ゼロカーボンシティ』を宣言しました。

　地球温暖化の原因となる、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、町民・事業者・行政が一体となり、2050年までに、二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言し脱炭素化に向け取り組んでいきます。

※画像をクリックすると拡大します。

お問い合わせ先　総務課☎0165-26-9021

剣淵町にある空き家や老朽家屋などの解体工事でお困りの皆さまへ

剣淵町では、空き家対策モデル事業（国土交通省公民連携事業）の一環として株式会社クラッソーネと「空家等の適切な除却促進に関する連携協定」を締結しています。

「解体工事の施工できる業者を知らない」「解体にどれくらいの費用が必要なのか不安」などでお困りの方は、下記のサイトで、剣淵町にある建物を解体工事が施工できる業者の紹介や無料見積もりを依頼することが可能です。

住宅解体工事でお困りの方はぜひご活用ください。

〇剣淵町版　解体費用シミュレーター

（国土交通省の空き家対策モデル事業採択の株式会社クラッソーネが運営）

⇒解体費用の概算を知りたい方はこちら。

〇解体業者の紹介および無料見積り

⇒解体工事の業者紹介依頼の方はこちら。

〇株式会社クラッソーネ空き家対策モデル事業資料（PDF）

お問い合わせ先　総務課企画財務広報グループ　☎0165-26-9021

国土利用計画法の届出

国土利用計画法に規定する一定面積以上について、土地の所有権等の譲渡などがあった
ときは、契約（予約を含む）締結日から２週間以内（郵送期間を含む）に、譲受人（権利取
得者）は土地の利用目的及び取引価格等を土地の所在する市町村に届出する必要がありま
す。

■届出書類
  ・土地売買等届出書（様式ダウンロード → Word / PDF 北海道ホームページ）
  ・土地売買等契約書の写し
  ・土地の位置を明らかにした縮尺５万分の１以上の地形図
  ・土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺５千分の１以上の図面
  ・土地の形状を明らかにした縮尺２千５百分の１以上の図面
  ・委任状（※代理人が届出する場合）

■届出部数

　各３部（添付書類含む）

■留意事項
１「一定面積以上」とは、市街化区域：2,000 ㎡以上、市街化区域以外の都市計画区域：
  　 5,000 ㎡以上、都市計画以外の区域：10,000 ㎡以上となります。なお、取得する面積
  　の合計が一定面積以上となる一団の土地の一部を取得する場合にも、届出が必要です。
２対象となる土地の権利は、所有権、地上権、賃借権、又はこれらの権利の取得を目的
  　とする権利であり、これらの移転又は設定について、対価をもって契約する場合となり
  　ます。

【例】売買（共有持分の譲渡、営業譲渡等）、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、
交換、形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等）、現物出資、信託受益
権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約

３当事者の一方又は双方が、国・地方公共団体・その他の政令で定める法人である場合
  　や、滞納処分等の競売、農地法の第３条第 1 項の許可を受けることを要する場合など、
  　国土利用計画法の適用除外規定に該当する場合は、届出不要となります。
４届出が必要な場合で、届出をしなかったときは、6 ヶ月以下の懲役又は 100 万以下の
  　罰金に処せられることがあります。届出期限が過ぎた場合でも、届出書の提出にご協力をお
  　願いします。