剣淵町ふるさと納税返礼品を募集します!

ふるさと納税制度は、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度で、今や誰もが知る制度となりました。

剣淵町では、地元特産品等のPRや、町内産業の振興、地域の活性化に繋げるため、ふるさと納税のお礼品を制度開始以来、年々増やしてきており、現在、農産物やジンギスカン、更には絵本等を取りそろえており、合計43品をラインアップしています。

現在町では、ふるさと納税の更なる増加を目指し、町の魅力発信、ブランド力の向上を図るため、新たな返礼品のご提案を募集します。
事業者の皆様からのたくさんのご応募をお待ちしております。

 

~返礼品を出品する事業者のメリット~

◎ 道内・道外に幅広く商品のPRができます!

町が作成するふるさと納税の紹介パンフレットや「ふるさと納税サイト(ふるさとチョイス・楽天ふるさと納税・さとふる)」に無償で商品(写真付き)や事業所名を掲載できます。また、返礼品に自社の商品パンフレットを同封することも可能であるため、更なる販路拡大や事業所のPRが期待できます。

◎ 返礼品の送料はかかりません!

返礼品の費用と送料は当町で負担するため、事業者側での費用負担は発生しません。

 

~返礼品を出品する事業者の条件~(次の3つの条件を満たしていること)

① 返礼品として取り扱う商品やサービスについての製造、販売、営業に関する各種資格や営業

許可を取得していること

② 電子メールを利用できる環境を有していること

③ 迅速かつ確実に返礼品を提供できる能力を有していること

 

~返礼品にできる条件~(次の5つの条件を満たしていること)

① 町内で生産、製造、加工、またはサービスが行われているものであること。(ただし製造所

または加工場が町外に所在する場合は、町内で生産されたものを原材料に使用しているものに

限ります。)

② 次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。

(1)本町の特産物またはゆかりのある商品

(2)本町での宿泊・体験・施設利用のチケット等

(3)その他本町のPRにつながる商品またはサービス

③ 受注後、速やかに発送準備が完了できるものであること。(飲食物の場合は、消費期限が7

日以上確保できるものであること)

④ お礼品の価格(梱包料・送料は除く)が寄付額の30%以内であること。(寄付額の下限は

10,000円)

⑤ 換金性及び転売の可能性が低いもの

 

~返礼品の応募方法~

上記の各条件を満たしていることを確認の上、「剣淵町ふるさと納税返礼品応募申込書」に必要事項を記載の上、総務課企画財務広報グループに提出してください。

(電子メールによる提出も可です。メールアドレス:kbc-hurusato@town.kembuchi.hokkaido.jp)。

返礼品に関するご相談や応募受付は随時行っています。皆様の多数の応募をお待ちしております。

 剣淵町ふるさと納税返礼品応募申込書(docファイル)

 

お問い合わせ先:剣淵町総務課企画財務広報グループ ふるさと納税担当
☎0165-26-9021 FAX0165-34-3955

新型コロナウイルス感染症防止に係る北海道からのお願い(5月5日~5月11日)

皆様には、北海道内における感染防止行動の実践をお願いします。

 

 

 

お問合せ先 総務課 ☎26-9021

新型コロナウイルス感染防止に関する北海道からのお願い(ゴールデンウィーク期間)

 

ゴールデンウイーク期間における、新型コロナウイルス感染拡大防止として、皆さまの感染防止行動の実践をお願いします。

 

 

お問合せ先 総務課 ℡0165-26-9021

新型コロナウイルス感染防止に関する北海道からのお願い

 

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、お一人お一人の感染防止行動の実践をお願いします。

 

 

 

お問合せ先 総務課 ℡0165-26-9021

令和3年4月から結婚新生活支援事業が始まりました!

 

この事業は、子育て支援事業の取り組みとして、若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢でかなえられるような環境を整備し、経済負担を軽減することを目的としています。

 

◎引越費用や住宅取得費、賃貸住宅の経費が対象となります。

 

〇補助対象世帯は次のすべてに該当する夫婦となっています。        

・新婚世帯 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に婚姻届けを提出し、受理された夫婦

・世帯の所得が400万円未満であるもの

「世帯の所得の算出方法」

令和2年1月1日から令和2年12月31日までの間の夫婦の所得を合算した金額とする(申請日が4月から7月までの場合は平成31年1月1日から12月31日までの間の夫婦の所得を合算した金額)。ただし、(ア)(イ)の場合にあっては、それぞれに記載する計算方法により算出した金額とする。

・夫婦の双方または一方が離職し、申請時において無職の場合

離職した者については、所得なしとして夫婦の所得を算出する。

・貸与型奨学金(公的団体または民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合

所得証明書をもとに算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額

・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。

・対象となる住宅または物件が剣淵町内にあること。

・申請時に夫婦の双方または一方の住民票の住所が当該住宅または物件の住所となっていること。

・過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。

・同一世帯に属する者全員が地方税および上下水道料金等、町への納入金を完納していること。

 

〇補助上限額 30万円 次の費用が対象となります。                          

〔補助対象経費〕

(1)住宅費(結婚を機に新たに住宅を取得する際に要した経費、物件の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)※住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分については補助対象外とする。

(2)引越費用

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に支払った婚姻に伴

う引っ越し費用で、引越業者または運送業者への支払いに係る実費

 

〇補助申請期限                             

令和4年3月31日まで

 

〇申請窓口                             

剣淵町役場総務課(2F)

 

 

 

 

 

 

問い合わせ先 剣淵町役場総務課企画財務広報グループ

(℡ 0165-26-9021)

 

 

集中対策期間終了後における感染防止行動の実践についてのお願い

 

北海道からのお願い・・・

新型コロナウイルス感染症集中対策期間が令和3年3月7日(日)をもって終了となりましたが、日常生活においては、引き続き、お一人お一人の感染防止行動の実践をお願いします。

 

 

 

お問合せ 剣淵町役場総務課 ☎0165-26-9021

 

 

剣淵町における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した取り組みについて(二次補正予算分追加)

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう地方創生臨時交付金が設立されました。

本町においては、この地方創生臨時交付金を活用して、感染拡大の防止、町民の生活支援、事業者の支援などの取り組みを進め、第二次補正予算分を追加し取り組みを進めていきます。

また、今後も国の補正予算なども活用し、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組んでまいります。

 

【事業一覧(総事業費): 224,056千円】

【一次分(番号1~16):  54,411千円】

【二次分(番号17~44): 169,645千円】

 

 お問合せ 剣淵町総務課 電話0165-26-9021

 

番号 事  業  名 概  要 担当課
福祉施設等感染症防止必需物品供給事業 福祉施設、保育所及び学校内の感染症対策の資材を提供し、高齢者や乳幼児、児童・生徒等の感染リスクの軽減と注意喚起を促す。 総務課
災害・感染症対策資材等整備事業 感染症・災害対応並びに避難所の衛生環境の保持、災害対応用装備品や感染拡大防止対策資材等を整備し、感染症対策と拡散の最小化を図る。 総務課
災害・感染症対策に係る通信環境構築・感染拡大防止整備事業 正確な情報収集や通信環境の整備、衛生環境が確保された公共的空間を提供するため、設備改修、通信環境確保、感染症拡大防止対策を行う。 総務課
小規模事業者緊急経営支援助成事業 売上高等が著しく大幅に減少し支障が生じている事業者への緊急支援を行い、経営の安定・持続化を図る。 町づくり観光課
中小企業等事業継続支援助成事業 売上が前年同月比の一定以上減少する事業者への支援を行い、経営の安定・持続化を図る。 町づくり観光課
購買促進プレミアム商品券事業 商工会加盟店舗の利用・購買促進として、プレミアム率20%の商品券を追加発行し、地域経済の活性化等を図る。 町づくり観光課
移動スーパー等による地域の生活支援事業 買い物困難者、高齢者等の見守りを担う移動スーパー事業者等に対し、経費の一部支援を行う。 町づくり観光課
保育所感染症拡大防止対策整備事業 感染予防の空調設備を設置し、保育園児及び職員の感染症対策強化と安心できる居場所づくりを進める。 住民課
学童保育所感染症拡大防止対策整備事業 感染予防の空調設備を設置し、児童及び職員の感染症対策強化と安心できる居場所づくりを進める。 住民課
10 高齢者・弱者世帯等緊急生活支援事業 感染症予防のため、予防品・資材購入及び生活費等の負担増に対しての生活支援を行う。 健康福祉課
11 指定(福祉)避難所の衛生環境及び防災環境整備事業 保健センター内設備を改修し、避難生活での感染機会の削減、感染症蔓延防止、避難所機能の向上を図る。 健康福祉課
12 町立小中学校感染症防止対策事業 感染症対策の資材を購入し、児童・生徒及び教職員の安全・安心な教育環境の確保を図る。 教育課
13 町立小中学校臨時休校学習支援事業 臨時休校に伴う家庭学習に必要な教材を作成等し、受けるべき教育(学び)の確保を図る。 教育課
14 町立小中学校GIGAスクール構想支援事業 臨時休校期間中の切れ目ない学習環境等を確保するため、児童・生徒用端末を用意し、学習環境の整備と教育(学び)の充実を図る。 教育課
15 剣淵高等学校(町立)感染症防止対策事業 感染症対策の資材を購入し、生徒及び教職員の安全・安心な教育環境の確保を図る。 高等学校
16 剣淵町国民健康保険剣淵町立診療所特別会計繰出 医療機関の感染症拡散防止対策、感染対策が講じられる設備への更新等進め、地域住民への安全・安心な医療環境づくりを進める。 町立診療所
17 災害・感染症対策強化整備事業 感染症対策に対応した避難所運営マニュアルの策定と関連の地域防災計画の改定、必要な資機材等を警備し、災害・感染症対策力をより強固とする。 総務課
18 緊急時対応感染症拡大防止用資材等整備事業 感染症などの避難所の衛生環境を保持するため、感染症の拡大防止対策に必要な資材を購入し、感染症対策を進め、拡散の最小化を図る。 総務課
19 高度無線環境整備に係る無線局整備事業 未整備地区に光ファイバ網を整備し、これまで以上の利用分野が広がり、これを利用する機会を増やす環境づくりを進め、利用者の拡大を図る。 総務課
20 地域公共交通維持・確保応援事業 高齢者の多い過疎地域では重要な交通手段で、継続・維持等出来るよう応援し、路線バスの維持及び公共交通機関としての役割の確保を図る。 総務課
21 非デジタル情報対応に係る機械整備事業 電子メールやHP等を閲覧する高齢者が極めて少なく、従来型の紙ベースで重要な情報発信の手段、機能の高い機器を用いて迅速な情報発信を図る。 総務課
22 公共施設(役場庁舎)衛生環境・防災対応整備事業 避難所と併設する役場庁舎内のトイレ等の改修を進めることで、併設の避難所機能を補完するとともに、当該施設への分散非難を図る。 総務課
23 公共施設(役場庁舎)安全対策整備 避難所の町民センターと役場庁舎をつなげる主要出入り口の階段部等の補修では、夏場の熱吸収や雨水の浸透を高めるなど、安全安心な施設環境を整える。 総務課
24 公共施設(役場庁舎)空間確保・情報保護環境整備事業 窓口対応時の感染予防強化のため、安全な空間、一定の距離を保つよう改善し、庁舎内等の拡散を防ぎ、かつ個人情報の漏洩を抑える業務改善を図る。 総務課
25 公共施設(役場庁舎)事務室内空間確保整備事業 手狭な事務室(教育委員会事務局)に勤務する職員の常態的な過密状況のなか、安全・安心な間隔保持できるよう空間確保を図る。 総務課
26 第三セクター(温泉宿泊)施設厨房設備衛生環境等整備事業 感染症の拡大で影響を大きく受け営業再開等に伴う厨房設備の清掃、修繕及び機器の更新を通じて衛生上の管理、利便性の向上を図る。 町づくり観光課
27 第三セクター(温泉宿泊)施設感染症防止整備事業 災害時の地域の避難所を支える当該施設の有効活用を図るため、合わせて施設利用者の感染機械の削減、感染症の蔓延防止を進める。 町づくり観光課
28 第三セクター(道の駅)施設厨房設備衛生環境等整備事業 主体施設と農産物直売所の空間を有効活用を進めるため、施設利用者の感染の無い空間づくりを進めるとともに、円滑な維持管理を図る。 町づくり観光課
29 第三セクター事業継続・維持等応援事業 感染症の拡大は、著しく各事業部門への影響を与え、各部門か継続・維持等出来るよう応援し、地域雇用の場及び地場産業の確保等を図る。 町づくり観光課
30 地域の魅力の磨き上げ・観光振興(フォトコンテスト)事業 感染症終息後、町(地域)への誘客を促す地域等資源・素材の収集を通じて、地域の観光促進の一助としてフォトコンテストを実施する。 町づくり観光課
31 地域農業生産力向上に係る農作業機械・器具購入等支援事業 高齢化とともに担い手不足が顕著に表れているなか、農業振興対策としてロボット技術等を取り入れ、担い手対策、農業生産の向上を図る。 農林課
32 指定(福祉)避難所の防災・通信環境等整備事業 避難の地域住民への感染防止や感染症発症の疑いのある者の収容区分分けを明確化等し合わせて通信環境の増強を図り、避難所機能を高める。 健康福祉課
33 高齢者寮安心生活環境・保持整備事業 快適な生活空間の改善等を通し、感染リスクの高い高齢者の日常生活の改善を図り、安心して暮らせる生活環境の保持を進める。 健康福祉課
34 福祉施設・事業所への感染防止・安全安心対策支援事業 福祉施設・事業所が、感染症に対応の新しい生活様式を取り入れ、施設等の利用者の生活環境等を進める対策にかかる費用の一部を支援する。 健康福祉課
35 町立小中学校構内感染症予防・拡大防止資材等整備事業 学校内での感染の予防をより進めるため、必要な資材を購入し、児童・生徒及び教職員の感染機会の削減、拡散の最小化を図る。 教育課
36 学校保健特別対策事業費補助金(町立小中学校) 感染症対策を徹底するため、授業時の熱中症対策とともに、教室内の十分な換気等を進め、感染症の予防を図る。 教育課
37 学校保健特別対策事業費補助金(町立小中学校) 児童・生徒一人1台タブレット端末の導入を推し進めるため、オンライン授業等を補完する機器を備え、GIGAスクール構想の実現を図る。 教育課
38 町立小中学校GIGAスクール端末導入事業 児童・生徒一人1台タブレット端末の導入を実現し、ひとり一人公正に、資質・能力を一層確実に育成できる教育ICT環境づくりを進める。 教育課
39 町立小中学校学習保証等支援(GIGAスクール構想・ネットワーク環境整備)事業 GIGAスクール構想を推し進めるため、学校内の情報通信ネットワークの環境等の整備を図る。 教育課
40 町立小学校感染予防・学習環境整備事業 普通教室外での学びの場の確保とともに、感染状況等によっての分散した学習を推し進め、安全・安心な教育環境づくりを進める。 教育課
41 学校給食関連事業者支援事業 臨時休校等により影響の受けた学校給食食材納入業者に対して、費用の一部を支援し、学校給食事業の維持等を図る。 教育課
42 学校保健特別対策事業補助金(町立高等学校) 今後の感染拡大を見据え、オンライン学習等を取り入れた学習環境を整備し、安全・安心な教育環境づくりを進める。 高等学校
43 学校保健特別対策事業費補助金(町立高等学校) 感染対策等を徹底するため、、授業時の熱中症対策とともに、教室内の十分な換気等を進め、感染症等の予防を図る。 高等学校
44 剣淵町国民健康保険剣淵町立診療所特別会計操出(感染症拡散防止強化事業) 医療機関の感染症の拡散防止対策を行うことで、地域住民の安全・安心な医療を受けられる環境づくりを進める。 町立診療所

 

お問合せ 剣淵町総務課 電話0165-26-9021

 

例年皆様にお楽しみいただいております、マツダ自動車テストコースの開放イベント

ですが、新型コロナウイルス感染症が全国で未だ猛威をふるっていることから、今年

のイベントについては中止とさせていただきます。

 

今後もマツダ株式会社との交流推進を図ってまいりますので、皆様のご協力をよろしく

お願いいたします。

 

 

【問合せ先】総務課企画財務広報グループ TEL:0165-26-9021

 

会食時は「マスク会食」で感染予防のご協力をお願いします。

年末年始を含め、この冬の新型コロナウイルス感染対策として、飲食する時だけマスクをはずし、会話の時はマスクを着ける「マスク会食」を推進しています。

感染リスクを下げながら会食を楽しむよう心がけてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お問合せ 総務課 電話0165-26-9021

感染拡大地域への感染予防について

 

北海道全域での、新型コロナウイルス感染症の新規感染が続いていますが、特に旭川市内での感染者の増加が、きわだっています。

師走となり、年末・年始の準備を進められる時期ではありますが、特に感染者の多い旭川市、札幌市への行き来は、出来る限りお控えください。

通学や通院などで行き来が必要な場合は、マスク着用のほか、これまで以上に手洗いや、手指の消毒を徹底し、感染予防に努めてください。

最新の感染状況は、新聞やテレビなどを通して確認し、必要とする感染予防をお願いします。

窮屈な生活をしいられている状況でありますが、町民の皆様には、感染症の終息に向けて、ご理解とご協力をよろしくを願いします。

 

 

お問合せ先 剣淵町役場総務課 電話0165-26-9021

剣淵町地域強靭化計画の策定について

 

国は、平成23年3月に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」を制定し、平成26年6月に国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「国土強靭化基本計画」を策定し、大規模な自然災害等に備えた国づくりを進めています。

このため、本町においても国土強靭化法に基づき、安全・安心な地域の構築に向けた剣淵町の強靭化を推進するため、令和2年9月に「剣淵町地域強靭化計画」を策定しました。

 

剣淵町地域強靭化計画(PDF)

 

お問い合わせ 総務課総務グループ 電話 0165-26-9021

地域医療・全世代型地域包括ケアに関する包括連携協定が締結されました

令和2年8月24日、社会医療法人元生会と剣淵町において「地域医療・全世代型包括ケアに関する包括連携協定が締結されました。

社会医療法人元生会は、剣淵町の地域包括支援センターが実施する、高齢者向けの動作・機能・能力を高める教室に、平成30年度から理学療法士の派遣を行って頂いています。

この協定は、これまでの間に築かれた関係を礎に、地域医療の体制の充実や支援など複数分野で連携しつつ、地域の課題解決、地域振興を図ることを目的とするものです。

地域医療体制及び全世代型地域包括ケアシステムの構築や、地域の医療・保健・介護・福祉の関係機関との連携や相互協力など、今後、相互で話し合い、安心して暮らせるように進めていきます。

 

お問い合わせ 総務課総務グループ 電話0165-26-9021

災害時における物資供給に関する協定が締結されました。

令和2年8月19日、NPO法人コメリ災害対策センターと剣淵町において「災害時における物資供給に関する協定」が締結されました。

この協定により、災害時の物資供給や、災害対策関連情報の提供、防災啓発活動など災害時に必要な物資やノウハウ、災害に関する多くの面でご協力頂けることとなりました。

NPO法人コメリ災害対策センターでは、剣淵町との協定が全国で865件目、道内では23件目の協定締結となります。

 

 

お問い合わせ 総務課総務グループ 電話0165-26-9021

剣淵町史 続史二を販売しています

 

平成30年に剣淵町開基120年を迎え、前町史「百年のあゆみ 剣淵町史 続史一」の続編となる剣淵町史 続史二を販売します。

また、数量限定で前町史とセット販売も致しますのでご希望される方は期間にご購入ください。

 

〔剣淵町史 続史二販売額〕

●剣淵町内にお住いの方:1冊@4,000円

(前町史とセット購入される場合:1セット@5,000円)

 

●剣淵町以外にお住いの方:1冊@10,000円

(前町史とセット購入される場合:1セット@11,000円)

 

 

 

〔申請書〕

剣淵町内にお住まいの方(申請書Word)

 

剣淵町以外にお住まいの方(申請書Word)

 

総務課企画財務広報グループ 電話0165-26-9021

 

総合計画

総合計画

第6期期総合計画

本編

概要版

 

絵本の里けんぶち まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略

第1期絵本の里けんぶち まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略(平成27年~平成31年)

  ・検証結果

第2期絵本の里けんぶち まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略(令和3年3月策定)(令和2年~令和6年)

 

剣淵町過疎地域自立促進市町村計画

剣淵町過疎地域自立促進市町村計画(平成28年度~令和2年度)

公共施設

剣淵町公共施設等総合管理計画

剣淵町公共施設等総合管理計画

組織

剣淵町行政改革大綱

第2次剣淵町行政改革大綱(PDF)更新
第2次剣淵町行政改革大綱推進計画(PDF)更新

 

剣淵町特定事業主行動計画

剣淵町特定事業主行動計画(PDF)
特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況・女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表
 

防災

剣淵町地域防災計画

剣淵町地域防災計画(本編2016.11.30更新)PDFデータ版
剣淵町地域防災計画(資料編2016.11.30変更)PDFデータ版

 

剣淵町国民保護計画

剣淵町国民保護計画(PDF)

 

暮らし

剣淵町地域強靱化計画 

剣淵町地域強靭化計画(PDF)

 

剣淵町耐震改修促進計画

剣淵町耐震改修促進計画(PDF)表紙
剣淵町耐震改修促進計画(PDF)

 

剣淵町住宅マスタープラン

剣淵町住宅マスタープラン (PDF)表紙
剣淵町住宅マスタープラン (PDF)計画の概要
剣淵町住宅マスタープラン (PDF)第一章
剣淵町住宅マスタープラン (PDF)第二~三章
剣淵町住宅マスタープラン (PDF)第四章

 

 

剣淵町公営住宅等長寿命化計画

剣淵町公営住宅等長寿命化計画(計画書)

 
剣淵町公営住宅等長寿命化計画(資料)

 

 

剣淵町公営住宅ストック総合活用計画

剣淵町公営住宅ストック総合活用計画(PDF)表紙・目次
剣淵町公営住宅ストック総合活用計画(PDF)第一章
剣淵町公営住宅ストック総合活用計画(PDF)第二章
剣淵町公営住宅ストック総合活用計画(PDF)第三~四章

 

剣淵町生活排水処理基本計画

剣淵町生活排水処理基本計画(PDF形式)

 

地球温暖化対策実行計画

剣淵町地球温暖化対策実行計画(第2期)(PDF形式)

剣淵町ごみ処理基本計画

剣淵町ごみ処理基本計画(PDF形式)

 

一般廃棄物最終処分場維持管理計画

剣淵町一般廃棄物処理基本計画(PDF形式)
剣淵町廃棄物循環型社会基盤施設整備計画(PDF形式)
剣淵町最終処分場施設整備基本計画(PDF形式)
剣淵町分別収集計画(PDF)

 

産業

農業振興計画

剣淵町農業振興計画(PDF)

 

剣淵町食育推進計画

剣淵町食育推進計画ダウンロード(PDF形式)

 

酪農・肉用牛生産近代化計画

酪農・肉用牛生産近代化計画(PDF形式)

 

森林整備計画

森林整備計画(PDF形式)

 

福祉

福祉総合

第2期 剣淵町地域福祉計画・剣淵町地域福祉実践計画

 

子ども・子育て

剣淵町子ども・子育て支援事業計画(PDF)

 

国民健康保険・介護保険

剣淵町国民健康保険 第2期特定健康診査等実施計画(PDF形式)
第8期剣淵町高齢者保健福祉計画・剣淵町介護保険事業計画(PDF形式)

 

障がい者計画

剣淵町障がい者基本計画・第6期剣淵町障がい福祉計画・第2期剣淵町障がい児福祉計画(PDF形式)

 

教育・文化・スポーツ

社会教育振興計画

第11次剣淵町中期社会教育振興計画(PDF形式)