募集概要

本事業は、町が受入事業者と業務委託契約を締結し、受入事業者が隊員と雇用契約を締結するものです。町は、隊員を「剣淵町地域おこし協力隊」として委嘱します。

募集期間

令和８年10月16日（金）から令和８年11月13日（金）まで（必着）

応募方法

以下の募集要項及び国の要綱等を確認のうえ、下記様式により持参又は郵送により提出してください。

剣淵町地域おこし協力隊（委託型）受入事業者募集要項

剣淵町地域おこし協力隊受入事業者申込書（様式第１号）

企画提案書（様式第２号）

地域おこし協力隊ナビホームページ（通知・資料）

提出先：〒098-0392　北海道上川郡剣淵町仲町37番１号　剣淵町役場総務課

お問い合わせ先：総務課企画財務広報グループ　0165-26-9021（直通）

※土日は運休となりますので、予約運行のデマンドバスをご利用ください。

【市街地温泉連絡線】路線図・時刻表 – R8.10.1～

予約による運行となりますので、乗りたい便（時間）を確認の上、予約をしてください。

予約電話番号0165-34-2629（受付時間8：00～17：00）

※１便の受付は乗車前日の17：00までの予約が必要です。

※土日の利用は乗車前日の17：00までの予約が必要です。

【デマンドバス】路線図・時刻表使い方ガイド-R8.10.1～

令和７年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画について、次のとおり公表いたします。

令和７年度　第３回　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画

令和７年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の実施状況について（令和８年３月26日更新）

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の実施状況を公表します。

■物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施状況

重点支援地方交付金の活用状況（令和７年度）

　なお、法人による申請など一部の手続については、引き続き押印が必要となりますので、詳しくは各手続の担当課へお問い合わせください。

押印見直しの実施時期

　令和７年４月１日以降に作成する文書

押印見直しの対象

　押印見直しの対象となるのは、町民、事業者等が行う各種手続で押印を必要としている様式のうち、町独自の手続で見直し可能な様式となります。

押印見直し方針

　次の方針の基づき、押印の見直しを実施します。（詳しくは添付の「剣淵町押印見直し方針」をごらんください。）

（１）町民の皆様から受け取る書面について

　　ア　押印も署名も不要なもの（記名のみとするもの）：押印を求める必要性が乏しく、押印

を廃止しても支障のないものは廃止し、記名（代筆や印刷された記名）のみでよいことになります。

　　イ　署名又は記名押印の選択制であるもの：補助金関係書類など金銭等の給付を伴う申請や、同意書、委任状などの本人の意思確認を強く求めるものは、署名（本人が氏名を自署）することとし、署名しない場合は記名押印をすることになります。

　　ウ　押印が必要なもの：契約書、入札関係書類、国・道により押印が義務付けられているもの、実印を求め印鑑証明書と照合するものなどは、これまでと同様に押印が必要となります。

（２）町が発行する書面について

これまでと同様に公印を押印するものとします。ただし、通知文書など軽易なものについては公印を省略する場合があります。

（３）請求書の取り扱いについて

請求書については、押印を省略することができることとし（町に事前登録が必要です）、電子メール（PDF形式等）により提出することが可能となります。ただし押印を省略する場合には、発行責任者又は担当者名、連絡先」の記載が必要となります。

（４）法人等の取り扱いについて

個人事業者、法人格のない団体については（１）と同様とします。法人については（３）を除き、原則として記名押印をすることになります。

　剣淵町行政手続における押印・書面・対面の見直し方針（改定） 

申請書の具体例について

添付の「行政手続における押印の義務付け廃止一覧表」をご覧ください。

　　　行政手続における押印義務付け廃止一覧表（１）【条文中にある手続一覧】

　　　行政手続における押印義務付け廃止一覧表（２）【様式中にある手続一覧】

　　　行政手続における押印義務付け廃止一覧表（３）【国や道の規定による手続一覧】

お問い合わせ・担当窓口

剣淵町総務課総務グループ

住所：郵便番号098-0392　北海道上川郡剣淵町仲町37番１号

電話番号：0165-26-9021（総務課直通）

本町においては、この交付金を活用して、町民生活支援等の取組を行っています。

令和６年度重点支援地方交付金実施計画（剣淵町）

令和６年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の実施状況について（令和７年５月２日更新）

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の実施状況を公表します。

■物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施状況

物価高騰対応地方創生臨時交付金実績（令和６年度）

YouTubeチャンネルで剣淵町が紹介されています！

今年の２月に開催されたイベント「MAZDA OPEN DAY2024 IN KEMBUCHI」の様子や

剣淵町と株式会社マツダさんのつながりがわかる映像が株式会社マツダBLOGや公式YouTubeチャンネルでご覧になれます。

下記のリンクからご覧ください。

リンク集

極寒の大地がマツダ車を育む | MAZDA BLOG

MAZDA OPEN DAY 2024 IN KEMBUCHIダイジェスト動画 – YouTube

極寒の大地がマツダ車を育む　―1,300km離れた剣淵町とマツダのつながりー (youtube.com)

総務課企画財務広報グループ　☏0165-26-9021（直通）

地震などの災害が起きると交通網や電気・ガス・水道といったライフラインが寸断され、普段通りに買い物をすることも難しくなるおそれがあります。

飲食料や生活必需品を日頃から多めにストックしておき、使った分だけ買い足す習慣があれば、災害への備えにもなります。

各世帯の状況に応じて必要な備蓄品は変わります。世帯事情などに応じたオリジナルのチェックリストを作成し、必要なものを備えておきましょう。

総務課総務グループ　TEL　0165-26-9021

　個人情報ファイルは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものです。個人情報ファイルには、電子計算機を用いて検索できるもの（電算処理ファイル）と、五十音順に並べるなどして手作業で容易に検索できるもの（マニュアル処理ファイル）があります。
　識別される個人の数が1,000人以上の場合には、法律に基づき個人情報ファイルの名称や利用目的、記録項目などを記載した「個人情報ファイル簿」を作成し、公表することとされています。

個人情報ファイル簿

個人情報ファイル簿（総務課）PDF

個人情報ファイル簿（農林課）PDF

個人情報ファイル簿（建設課）PDF

個人情報ファイル簿（住民課）PDF

個人情報ファイル簿（健康福祉課）PDF

個人情報ファイル簿（農業委員会）PDF

個人情報ファイル簿（選挙管理委員会）PDF

個人情報ファイル簿（町立診療所）PDF

－お問い合わせ－
総務課　総務グループ
TEL　0165-26-9021（総務課直通）

剣淵町では、空き家対策モデル事業（国土交通省公民連携事業）の一環として株式会社クラッソーネと「空家等の適切な除却促進に関する連携協定」を締結しています。

「解体工事の施工できる業者を知らない」「解体にどれくらいの費用が必要なのか不安」などでお困りの方は、下記のサイトで、剣淵町にある建物を解体工事が施工できる業者の紹介や無料見積もりを依頼することが可能です。

住宅解体工事でお困りの方はぜひご活用ください。

〇剣淵町版　解体費用シミュレーター

（国土交通省の空き家対策モデル事業採択の株式会社クラッソーネが運営）

  ⇒解体費用の概算を知りたい方はこちら。

〇解体業者の紹介および無料見積り

  ⇒解体工事の業者紹介依頼の方はこちら。

〇株式会社クラッソーネ空き家対策モデル事業資料（PDF）

お問い合わせ先　総務課企画財務広報グループ　0165-26-9021

国土利用計画法に規定する一定面積以上について、土地の所有権等の譲渡などがあった
ときは、契約（予約を含む）締結日から２週間以内（郵送期間を含む）に、譲受人（権利取
得者）は土地の利用目的及び取引価格等を土地の所在する市町村に届出する必要がありま
す。

また、令和７年７月１日より、国土利用計画法施行規則の改正に伴い、届出書の様式が変わりました。

■必須書類
・土地売買等届出書
・土地売買等契約書の写し
・土地の位置を明らかにした縮尺５万分の１以上の地形図
・土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺５千分の１から２千分の１以上の図面
・委任状（※代理人が届出する場合）

※下記のリンクからも様式を取得できます。

（様式ダウンロード → Word / PDF 北海道ホームページ）

■必要に応じて提出する書類

・実測図

・事業計画書

・委任状（※代理人が提出する場合）

・別紙共有者一覧

・別紙筆一覧

・別紙海外居住者

■届出部数

各１部（添付書類含む）

■留意事項
１ 「一定面積以上」とは、市街化区域：2,000 ㎡以上、市街化区域以外の都市計画区域：
5,000 ㎡以上、都市計画以外の区域：10,000 ㎡以上となります。なお、取得する面積
の合計が一定面積以上となる一団の土地の一部を取得する場合にも、届出が必要です。
２ 対象となる土地の権利は、所有権、地上権、賃借権、又はこれらの権利の取得を目的
とする権利であり、これらの移転又は設定について、対価をもって契約する場合となり
ます。

【例】売買（共有持分の譲渡、営業譲渡等）、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、
交換、形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等）、現物出資、信託受益
権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約

３ 当事者の一方又は双方が、国・地方公共団体・その他の政令で定める法人である場合
や、滞納処分等の競売、農地法の第３条第 1 項の許可を受けることを要する場合など、
国土利用計画法の適用除外規定に該当する場合は、届出不要となります。
４ 届出が必要な場合で、届出をしなかったときは、6 ヶ月以下の懲役又は 100 万以下の
罰金に処せられることがあります。届出期限が過ぎた場合でも、届出書の提出にご協力をお
願いします。

お問い合わせ先及び提出先
〒098-0392 北海道剣淵町仲町 37 番 1 号
総務課企画財務広報グループ 0165-26-9021

令和３年４月15日に剣淵町防災会議を開催し、災害時における指定緊急避難場所の見直しを行いました。

PDF版がご覧になりたい方はこちら

指定緊急避難場所及び指定避難所(PDF版)

総務課総務グループ
TEL　26-9021 （直通）

剣淵町では、北海道から以下の４か所において土砂災害警戒区域の指定がされています。

・東十線川　藤本町　・東九線川　藤本町　・十四線川　西原町　・刈分川左１の沢川　東町

詳細の位置図等については、下記で確認ができます。

【参考】町内の土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域（北海道土砂災害警戒情報システム）はこちら

北海道土砂災害警戒情報システム　スマホ版（QRコード）

斜面に異常（亀裂、浮き石、落石など）を見つけた時は速やかにご連絡をお願いします。

総務課総務グループ　　　２６－９０２１（直通）
建設課土木建築グループ　２６－９０２４（直通）