この構想中、目標とする営農類型の内容については、近年の農地流動化の進展や経済情勢の変化に伴い、見直しが必要となったところです。

つきましては、今回の見直しにあたり町民の皆様から広くご意見を募集します。

１　変更の内容について

　　R07剣淵町の農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想（案）

　　新旧対照表

２　意見の提出

今回の変更案にご意見のある方は、令和８年３月10日(火)までに提出願います。

（１）意見書様式

　　　変更案への意見書

（２）提出先・お問合せ先

剣淵町役場農林課（〒098-0392　剣淵町仲町37番1号）

電話　0165-26-9023

FAX   0165-34-2590）

電子メール　nourin@town.kembuchi.hokkaido.jp

　日本の森林は、国土の約7割を占めています。温室効果ガスの削減や国土の保全、防災、水資源の貯蓄・浄化など、森林がもつ多面的な機能は私たちに大きな恩恵をもたらしています。

　この森林がもつ豊かさを活かしていくために、森林を適切に整備し、管理していくことが重要となっていますが、林業の採算性の低下、所有者不明の森林が増えていること、林業の担い手が減っていることから、手入れが不十分な森林が増加傾向にあります。

　このような中、平成30年5月成立の森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することを目的として、平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。

　令和6年度から森林環境譲与税の財源として、「森林環境税」の課税が始まりました。

　皆様からいただいた貴重な財源を活用して、森林の整備を進めてまいります。

パリ協定

　1997年に定められた「京都議定書」の後継となる、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み。この協定では先進国のみならず途上国を含む全ての参加国に、削減義務が課せられ、日本では2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から森林吸収量も含め26%削減する目標を定めています。

森林環境税及び森林環境譲与税の仕組み

　「森林環境税」については、令和6年度から、個人住民税均等割の枠組みを使い、国税として1人年額1,000円を賦課徴収させていただきます。
また、「森林環境譲与税」は、森林整備の財源として、令和元年度から、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口の基準により剣淵町も譲与を受けています。
譲与を受けた森林環境譲与税は、法律の趣旨に従って間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充当していきます。

　また、その使い道については、公表することと定められております。剣淵町の使途については、次のページをご覧ください。

森林環境譲与税について、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律
（平成31年法律第3号）」第34条に基づき使途を公表します。

（公表のページ）‎

主な取り組みについて

森林の整備

　森林整備は、伐採跡地などに樹木を植える「植栽」、植えられた樹木の生育の妨げになる草木を刈り取る「下刈り」、樹木同士の過密さを防いで適切に日光が当たるように一部の樹木を伐採する「間伐」、そして、これらの作業に必要となる林道の整備など森林の健全な成長のために様々な取組が必要です。

　植栽から伐採までを適切に実施できるように努めてまいります。

森林整備を担う人材の育成

　森林整備を行うためには、現場で働く人材が必要です。

　林業は、労働災害の発生も高いなど労働環境は極めて厳しく、林業従事者の給与は全産業平均に比べて低い状況です。

　森林整備を担う人材育成として、林業の担い手を育成するための研修、林業従事者への安全配慮、こうした取組への助成などを進めていきます。

木材利用・普及啓発

　森林整備に伴い伐採・搬出される木材を建築物等に利用していくことは森林の機能を維持していくためにとても重要です。適正な森林整備が進められるように、木材を見つめ直して木材を利用する機会を増やしていただきたいと考えています。

　公共建築物の木造・木質化、植樹・木育などの取組を検討していきます。

○お問い合わせ先

〒098ー0392　北海道上川郡剣淵町仲町37番1号

剣淵町農林課農林グループ

TEL；0165−26−9023（直通）

FAX；0165−34−2590

Email；nourin-g@town.kembuchi.hokkaido.jp