こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）は、０歳６か月から満３歳未満までの保育所等
に通っていないこどもを対象に、保護者の就労要件を問わず、月一定期間まで保育施設等に通
園できる新たな制度です。
すべてのこどもの育ちを応援するとともに、すべての子育て家庭への支援を強化するために創
設され、令和８年４月からはこども・子育て支援法に基づく給付として、全国の自治体で実施
されます。
制度の詳細については、「こども家庭庁のホームページ」をご覧ください。
利用対象者
次のすべてに該当するこどもが対象になります。
・保護者及び利用するこどもが剣淵町に住民登録があること
・利用日時点で０歳６か月から満３歳未満（３歳の誕生日の前々日まで）であること
・保育所等（※）に通っていないこと
※保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所など
実施施設
剣淵町保育所（定員：１日あたり３人まで）
利用時間
月曜日から金曜日（祝祭日、年末年始除く）の午前８時から12時まで
こども一人あたり「月10時間」を上限にご利用いただけます。
※各月の上限であり、未利用時間を翌月以降に繰り越すことはできません。
利用料金（利用者負担）
１時間あたり300円
支払方法～ 月の上旬頃に町から前月利用分の納付通知書が届きますので、指定の納付期日までにお支払いください。（口座振替を希望する場合は、健康福祉課窓口で指定の手続きを行ってください。）
利用料金の減免
| 区分 | 減免割合 |
減免後利用料 |
| 生活保護法による被保護世帯 | 全部 | 0円/時間 |
| 前年度市町村税非課税世帯 | ２分の１ | 150円/時間 |
利用方法
１ 利用申請
（１）申請書を健康福祉課に提出する（申請書は町ホームページからダウンロード、健康福祉課
窓口に備え付け）
1.利用認定通知～ 申請後、町からの郵送で認定通知書（利用認定証）が届きます。申請し
たメールアドレスに「こども誰でも通園制度総合支援システム」のアカウント通知が届き
ます。
※利用認定証は、本制度の利用資格を満たすことの証明となりますが、実際の利用を確約
するものではありません。
2.面談予約～ 通知されたアカウントでシステムにログインし、初回面談の予約をする。そ
の後、利用希望施設での面談を受けます。
※面談の申込みは、システムで予約後、念のため電話等でも直接施設に確認を行ってくだ
さい。
（２）こども誰でも通園制度総合支援システム（つうえんポータル）から申請する【推奨】
※下記の２次元バーコードを読み込むかリンクをクリックして、つうえんポータルにア
クセスし、その画面にて「北海道剣淵町」を選択し、利用申請をしてください。
２ パスワード設定（つうえんポータルから申請する場合）
1.利用の設定を受けると、「アカウント発行のお知らせ」という件名のメールが届きます。
メール内に記載されているURLをクリックし、パスワードのリセット申請をしてくださ
い。（「パスワードをお忘れの方はこちら→」をクリックするとリセット申請画面に行き
ます。）
2.その後、もう１通「パスワードリセットのご案内」という件名のメールが届きます。メー
ル内に記載されているURLをクリックし、パスワードをリセットしてください。
３ ログイン
パスワードのリセットが完了すると、その画面からそのままログインすることができます。
また、下記の２次元コードやリンクからログイン画面にアクセスすることもできます。
4 利用開始
ログイン後、希望する施設を検索し、初回面談の予約をしてください。
・ こども誰でも通園制度総合支援システム利用マニュアル（利用者向け）
認定情報の変更等
（１）乳児等支援給付（こども誰でも通園制度）認定変更届出書
利用認定後に世帯状況等に変更が生じた場合は、健康福祉課窓口に以下の「乳児等支援給付
（こども誰でも通園制度）認定変更届出書」をご提出ください。
（２）乳児等支援給付（こども誰でも通園制度）認定消滅届出書
町外転出や保育所等への入所決定等により、認定取消しの必要が生じた場合は、健康福祉課
窓口に以下の「乳児等支援給付（こども誰でも通園制度）認定消滅届出書」をご提出ください
。
キャンセルポリシーについて
（利用に当たっては、次のキャンセルポリシーに同意いただく必要があります。）
（１）施設の利用予約が完了した時点から、本キャンセルポリシーの対象となります。
（２）利用日を変更したい場合は、利用予約をした施設に速やかにご相談ください。
（３）無断キャンセルは、施設や他の利用者のご迷惑となるため、お控えください。
（４）無断キャンセルや度重なる予約変更があった場合、ご利用をお断りすることがあります。
（５）当日のお子さまの急な体調不良等、予期しないキャンセルについては、速やかに施設へご連絡ください。
（６）利用の当日キャンセルに伴う利用料のお支払いは不要ですが、本制度を利用したものと見なして利用可能枠（10時間）から差し引きます。
（７）施設の開所日に、施設の指定する方法でキャンセルをし、このキャンセル日から利用予約をした日までの間に、施設の開所日がない場合は、当日キャンセル扱いとし、（６）と同様に本制度を利用したものと見ないして利用可能枠（10時間）から差し引きます。
留意事項
（１）申請内容に変更があったとき、実施施設の受入体制の状況によりご希望に添えない場合がありますのでご了承ください。
（２）実施施設での初回面談で集団保育が著しく困難であると判断された場合は、利用できないことがあります。
（３）予約は原則先着順のため、利用希望者多数の場合は希望日時に利用できないことがあります。
（４）送り迎えは時間を厳守し、保護者の方が責任をもって行ってください。
お問い合わせ先
健康福祉課 こども家庭グループ
〒098-0338
剣淵町仲町28番１号（ふれあい健康センター内）
電話番号：0165-34-3955 ファクス：0165-34-3985
名寄保健所における主な感染症の発生動向
2026年第10週(3月2日～3月8日)
| 第10週 | |
| 警報レベル | インフルエンザ |
| 注意報レベル※ | 発表はありません。 |
「警報」は「大きな流行が発生または継続しつつあると疑われること」を示します。
「注意報」は流行の発生前であれば、「今後、4週間以内に大きな流行が発生する可能性が高いこと」、流行の発生後であれば、「流行が継続している」と疑われることを示します。
※注意報は、インフルエンザ、水痘、流行性耳下腺炎のみ
インフルエンザは、流行時期に合わせて、毎年、第36週(8月末～9月初旬)から翌年の第35週までの1年間をインフルエンザシーズンとして報告しています。
上記の感染症発生動向は、定点報告対象の感染症であり、あらかじめ指定した医療機関からの患者数の報告をもとに集計し、分析して報告している情報です。
北海道の感染症の発生動向
北海道の主な感染症の発生動向については、こちらでご確認ください。
道感染症対策課 HP https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kst/149369.html
物価高の影響が大きい子育て世帯を力強く支援するため、国の総合経済対策により0歳から高校３年生までの子どもたち1人につき2万円の子育て応援手当に加え、国の重点支援地方交付金を活用し、剣淵町独自に1万円を上乗せし、対象児童１人につき3万円（1回限り）を支給します。
申請は原則不要です！
原則、申請は必要ありません。詳細は下記「申請方法」の項目をご確認ください。
手当の受給を辞退する場合は、「① 物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書」を提出して ください。
提出期日：令和８年２月６日（金）厳守
【支給のながれ】
１.手当のご案内を送付します。
２.手当の受給を辞退する場合は①の届出書を提出してください。
３.児童手当受給口座等へ振り込みます。
※口座解約・変更等により指定口座への振り込みができない場合は、「② 物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書」の提出が必要です。
支給対象者
〇令和7年9月分（令和7年9月に出生した児童については10月分）の児童手当の受給者
〇令和７年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童に係る児童手当の受給者
対象児童
①令和７年９月分の児童手当の対象になっている児童
②令和７年10月１日～令和８年３月31日出生の児童
支給額
対象児童１人あたり 3万円（1回限り）
（国の物価高対応子育て応援手当２万円に重点支援交付金を活用した１万円を上乗せした額）
申請方法
〇剣淵町からご案内が届いた受給者の方（公務員を除く）は、申請不要です。
※令和８年1月23日から令和８年3月31日までに出生のあった受給者の方は、児童手当認定請求書を申請する際に、物価高対応子育て応援手当申請書を併せて提出していただきます。
〇公務員の方は、申請手続きが必要です。申請は健康福祉課こども家庭グループ（ふれあい健康センター）で受け付けます。申請書は受付窓口に用意してあるほか、下記からもダウンロードできます。
【公務員の方について】
公務員の方は、以下の申請書に必要事項を記載し、所属庁にて「公務員児童手当受給証明書
欄」に記載のうえ、健康福祉課受付窓口へ持参にて提出してください。
支給時期
【申請不要で受け取れる方】
対象者には令和8年2月25日（水）に、児童手当受給口座に振り込む予定です。
（注）令和８年２月10日（火）は児童手当のみ支給されます。
【申請が必要な方】
令和８年２月６日（金）までに申請を受け付けた方 ⇒ 令和８年２月25日（水）に支給予定
令和８年３月10日（火）までに申請を受け付けた方 ⇒ 令和８年３月25日（水）に支給予定
令和８年４月10日（金）までに申請を受け付けた方 ⇒ 令和８年４月24日（金）に支給予定
【申請期限】
令和８年４月10日（金）（必着）
（注）公務員の方は、令和８年３月31日（火）（必着）
本手当に関してご不明な点がございましたら、お気軽に下記までご連絡ください。
お問い合わせ先
健康福祉課 こども家庭グループ
〒098-0338
剣淵町仲町28番１号（ふれあい健康センター内）
電話番号：0165-34-3955 ファクス：0165-34-3985
法改正の概要
令和６年５月１７日、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。
この法律は、こどもの養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものであり、令和８年４月１日に施行されます。
法改正の主なポイントについて
「親の責務等」に関するルールの明確化
父母が、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する責務を負うことなどが明確化されました。
こどもの人格の尊重
こどもの心身の健全な発達を図るため、こどもの意見に耳を傾け、こどもの人格を尊重しなければなりません。
こどもの扶養
こどもが親と同程度の生活を維持できるように、生活費（扶養）を負担しなければなりません。
父母間の人格尊重・協力義務
こどものために、お互いを尊重して協力し合うことが大切です。
（注意）下記のようなことは、このルールに違反する場合があります。（違反した場合、親権者の指定又は変更の審判、親権喪失又は親権停止の審判等において、その違反の内容が考慮される可能性があります。また、暴力等や虐待から逃げることはルールに違反しません。）
- 父母の一方から他方への暴行、脅迫、暴言等の相手の心身に悪影響を及ぼす言動や誹謗中傷、濫訴等。
- 別居親が、同居親による日常的な養育に不当に干渉すること。
- 父母の一方が、特段の理由なく他方に無断でこどもを転居させること。
- 裁判所などで決まったこどもと別居親との交流（親子交流）を、特別な理由もなく拒否すること。
【具体例】
- DV・虐待からの避難などの急迫な事情がないのに、無断で子を転居させ、特段の理由なく子と他方親とを一切交流させない
- 合理的理由のない子の意思に反した、他方親の学校行事参加の拒否行為
- 他方親への悪口等により、子が他方親に疎外的な態度をとる など
1人だけが親権を持つ単独親権のほかに、離婚後に父母２人ともが親権を持つ共同親権の選択ができるようになります。
父母2人ともが親権を持つ共同親権の場合
〇単独行使
日々の生活に必要なこと、例えば食事や着る服装の決定、短期間での旅行、予防接種や習い事などは、共同親権でも一人で決めることができます。
〇共同行使
こどもの転居や進路に影響する進学先の決定、心身に重大な影響を与える医療行為の決定やこどものお金の管理などについては、二人で話し合って決めることが原則です。なお、父母の意見が対立するときには、家庭裁判所で、父母の一方にその事項を決められるようにする裁判を受けることもできます。
一方の親が決められる緊急のケース
DVや虐待からの避難をする必要がある場合や、こどもに緊急の医療行為を受けさせる必要がある場合、入学試験の結果発表後に入学手続の期限が迫っているような場合であれば、父母のどちらも一人で決めることができます。
親子交流の取り決めについて
親子交流について取り決めておくことは、親子交流の時期、方法、回数、親同士が守らなければならないルールなどです。また、送り迎えについて、誰が、どこで、どのように行うかについてもできるだけ具体的に決めておいたほうがよいでしょう。両親の話し合いで決めることができない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。
養育費の取り決めについて
養育費の額、支払い方法、支払う期間などについて、できるだけ具体的に明確に記載したうえで、父母が署名するなどして、後々取り決めの内容について争いが生じないようにすることが大切です。
離婚する際に取り決めることができなかった場合は、離婚後、子どもが経済的・社会的に自立するまでは、いつでも養育費を請求することができます。
取り決めを記載した内容は、公正証書にしておくことをお勧めします。父母の話し合いで決めることができない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。
各種リンク先
なお、詳細につきましては下記のリンクからご確認ください。
民法等の一部を改正する法律について（法務省HP）
法務省パンフレット（PDFファイル：1.67MB）
完了期（12～18か月）
・準備中です
お問い合わせ 健康福祉課 電話0165-34-3955
・準備中です
中期（７～８か月）
・準備中です
お問い合わせ 健康福祉課 電話0165-34-3955
初期（５～６か月）
＜おかゆの目安＞
・5カ月～（離乳食開始1か月ごろ） 10倍がゆ 米１：水１０
・6か月～ 7倍がゆ 米１：水７
・7か月～ 5倍がゆ 米１：水５
・10か月前後ごろ 軟飯 米１：水３
☆家族のごはんと一緒におかゆもついでに作ってみましょう！
※パラフィン紙＝クッキングシート（クッキーを焼く時などに使うツルツルの
シート）
☆かぼちゃが手に入りにくい時期は冷凍かぼちゃがお勧めです。
☆冷凍にんじんは、冷凍する前に炊飯器でおかゆと一緒に蒸したり（詳しくは
「炊飯器で離乳食」参照）、電子レンジでラップをして500ｗ3分程度過熱して
冷ましてから冷凍しましょう。
☆「冷凍野菜で離乳食（うらごし）」は離乳食初期（5～6か月）限定の裏ワザです。
離乳食中期（7か月）以降は柔らかく煮込んで刻みましょう！
☆離乳食の指針が２０１９年変更になり、離乳食初期(5〜６ヶ月)から卵黄を
与えられるようになりました。
こちらでは初めて与える卵の調理方法について紹介しています♪