住民税非課税世帯支援給付金事業について
事業概要
剣淵町は、物価高騰等に直面する令和６年度住民税非課税となる世帯へ、１世帯あたり３万円（児童１人あたり２万円加算）を給付します。
対象となる世帯について
令和６年12月13日時点（基準日）において、剣淵町に住民登録があり、世帯全員の住民税が非課税となる世帯
※ただし、下記に該当する場合は対象外となります。
①世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯
②住民税課税となる所得があるのに申告していない方がいる世帯
③租税条約による住民税の免除の届け出をしている方がいる世帯
対象となる児童について
対象世帯で扶養されている18歳以下の児童
（平成18年４月２日以降に生まれた方）
手続方法について
剣淵町から対象と思われる世帯主の方へ、受給意思を確認するための確認書を令和７年４月１日（火）から順次発送します。確認書等に必要事項を記入し、同封の返信用封筒にて返送してください。
振込時期について
初回振込は、４月18日（金）を予定しています。
※４月11日（金）受付分まで
確認書の受付期間
令和７年６月30日（月）※必着 までです。
配偶者やその他親族からDV被害等で士別市に避難されている場合
配偶者やその他親族からのDV等で、剣淵町に避難されている場合、一定の要件を満たせば本給付金を受給することできる可能性があります。
お知らせ
本給付金は、差押が禁止となる収入です。また、非課税の取扱いとなります。