産業経営者育成資金(農業)
制度の概要
本町に居住する農業経営者等に対して、経営の改善、技術の習得、研究開発等のため、資金の貸付けをします。
支援対象者
本町に居住する農業経営者及び集団(※)の代表者
集団とは、3戸以上で共同利用を行う組織です。
3.貸付資金の内容
農業経営者等に貸付けする資金の内容は、次のとおりです。
- 農業者技術開発資金
農業者がその農業の生産工程を改善するため、創意により合理的に組み合わせた能率的な技術を導入する場合において、必要な施設、機械又は資材の購入、設置、改良に必要な資金 - そ菜生産高度化資金
農業者が気象上の原因により、そ菜の生育が阻害されることを防止し、生育条件を調整管理し、苗の増殖、は種、植え付け、収穫、調整等の作業の省力化を行う生産方式を導入するために必要な施設、機械又は資材の購入、設置に必要な資金 - 花き栽培合理化資金
農業者が花きの需給の動向に即して栽培を行い、その生産方式を改善するために必要な施設、機械又は資材の購入、設置に必要な資金 - 技術共同習得資金
農業者が共同して能率的な農業の技術を習得するために必要な資金 - 研修教育資金
農業経営者等が能率的な農業の技術又は経営方法を習得するための研修に必要な資金 - 生産基盤改良資金
農業者が生産性向上のために実施する小規模な土地改良、暗きょ、整地等に必要な資金
貸付限度額
- 個人 2百万円以内(施設設置の場合は、3百万円以内)
- 集団 6百万円以内
ただし、前項目の(1)、(2)、(3)、(6)に対する貸付額は、その事業費総額の80%以内です。なお、既に貸付を受けている場合は、貸付限度額から既貸付額を除いた額になります。
貸付金利
貸付金利は、無利子です。ただし、償還期日までに償還しない場合は、違約金を徴収します。
償還期間及び償還方法
- 貸付を受けた日の翌年度から7年以内(施設設置の場合は、10年以内)です。
- 償還日は、毎年11月末日です。
- 償還方法は、原則として口座振替です。
連帯保証人
貸付を受ける方は、連帯保証人(1名)を指定しなければなりません。ただし、集団で貸付を受ける場合は、集団の構成員全員が連帯保証人にならなければなりません。
貸付の申請
貸付申請書、事業計画書及び事業予算書を正副2通作成し、見積書等の必要書類を添えて、北ひびき農業協同組合剣淵基幹支所に申請してください。