起業化支援事業補助金

１．事業の概要・目的

町内における経済活動の創出を促進するため、新たに起業を目指す者に対し、事業経費の一部を補助金として交付することにより、本町における産業及び雇用の創出や経済の活性化を図ることを目的とします。

２．補助額・補助対象期間

補助金額は３００万円を上限とし、補助対象経費の２分の１以内で予算の範囲内の額を補助金として交付します。
補助対象期間は、起業化計画の認定日から翌会計年度の３月３１日までとします。ただし、認定日の属する会計年度中に補助金の交付申請をしようとするときは、当該会計年度の３月３１日までとします。

５年以上継続して起業した事業を展開する見込みのある者であり、次の者とします。

個人・グループ	現在事業を営んでいない者及び現在営んでいる事業と異なる分野の事業を始めようとする者（起業後２年以内に法人化する計画であること）
法人	現在営んでいる事業と異なる分野の事業を始めようとする者

起業を目的とする事業所整備に係る経費のうち次のものとします。

補助金交付要綱に基づき起業化計画書や補助金交付申請書などの関係書類を提出していただきます。
提出された起業化計画については、その実現性などに係る審査を行うため、関係者による審査委員会を開催しますので、申請者には、起業化計画に係る説明（プレゼンテーション）をしていただきます。
事業完了後は実績報告書を提出していただくとともに、次年度以降、毎年、事業の進捗状況に係る報告をしていただきます。
補助金の交付決定以降で申請者からの請求があれば、内容に応じて概算払を認めます。

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