令和５年秋開始の新型コロナウイルスワクチン接種は、生後6か月以上の全ての方を対象に、オミクロン株XBB.1.5に対応した1価ワクチンで実施します（自己負担はありません）。
R5秋開始接種について
令和５年秋開始接種の実施期間は令和６年３月３１日までとなっており、新型コロナウイルスワクチンの全額公費による接種は３月末で終了します。接種をご希望の方は、期間内に余裕を持って接種を済ませますよう予約をお願いします。
令和６年４月１日以降は、６５歳以上の方、および６０～６４歳で対象となる方（※）には秋冬に自治体による定期接種が行われ、費用は原則有料となります。定期接種以外で接種をご希望の方は、任意接種として自費で接種していただくことになります。
（※）６０～６４歳で、心臓、腎臓、呼吸器の機能障害またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害による、身体障害者手帳をお持ちの方
| 対象者 | 接種券の発送方法 | |
| 2回目接種が済んでいる65歳以上の方 | 対象の方への接種券の送付は完了しています。下記の日程で予約ができます。健康福祉課保健グループまたはかかりつけ医、入所施設等にお申込みください。 |
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| 2回目接種が済んでいる12～64歳の方 | 対象の方への接種券の送付は完了しています。下記の日程で予約ができます。健康福祉課保健グループまたはかかりつけ医にお申込みください。 |
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| ①生後6か月～4歳の方
②5歳～11歳の方 |
接種日程は終了しています。 | |
| 12歳以上で1，2回目接種を希望される方 | 日程の調整が必要ですので、個別に健康福祉課保健グループにお問合せください。 | |
＊前回、接種券が届いたけれども接種をキャンセルした方は、お手元にある接種券を使用できます。接種するには予約が必要になりますので、健康福祉課保健グループにお申込みください。接種券を紛失した場合や剣淵町に転入してこられた場合は再発行の申請が必要になります。
接種日程について
| 接種会場 | 剣淵町立診療所 | |
| 接種日 |
2月から３月中の火曜・水曜・木曜日（祝日を除く） | 午後3：00～午後4：00まで15分毎の受付 |
| 2月から３月中の月曜・金曜日
（祝日を除く） |
午後1：15～午後4：00まで15分毎の受付 | |
| 予約先 | 健康福祉課（ふれあい健康センター）
電話0165ｰ34ｰ3955 平日午前8：15～午後5：00 ＊キャンセルなど当日の連絡は診療所（34-2030）にお願いします。 |
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＊接種の時間帯は変更になる場合があります。
＊令和5年秋開始接種は１人１回の接種となっています。10月に接種し、3か月後の1月に再度接種する、ということはできませんのでご理解ください。
ワクチンは選べません
XBB.1.5対応ワクチンは、ファイザー社またはモデルナ社のものが使用されます。ワクチンの有効活用にご協力ください。
接種券発行に関する申請について
剣淵町に転入してきた方や、届いた接種券を紛失した方は、接種券発行の申請が必要となります。
＜１・２回目の接種券の申請＞
＜R5秋開始接種の接種券の申請＞
接種の時の注意点
＜持ち物＞
①接種券一体型予診票
接種券が右上についた予診票です。なるべく記入してお持ちください。
記入には、必ずボールペンをご使用ください。
記入出来ない方は、そのままお持ちください。
②予防接種済証
接種券一体型予診票に同封している宛名用紙です。
③本人確認書類
運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード等から１つ
④お薬手帳
お薬を飲んでいる方
＜お願い＞
・筋肉注射になるので、肩を出しやすい服装でお越しください。
・接種後は15分程度、接種した場所で経過観察を行います。お時間に余裕をもってお越しください。
剣淵町に住民票がない方について
住民票所在地ではない市町村で接種を受ける場合は、「住所地外接種届出書」が必要となります。
Web申請をされる方はこちらから申請してください。
※士別市・和寒町で接種を受ける場合は、「住所地外接種届」は不要です。
（士別市・和寒町以外の市町村で接種する場合は、引き続き「住所地外接種届」が必要です）
※長期入院中・施設入所中の方などは、「住所地外接種届出書」の手続きが免除されます。
接種証明について
予防接種法に基づく新型コロナワクチンを接種済みの方が、渡航先への入国時や、日本への入国後・帰国後に待機期間の緩和措置を受ける場合や、日本国内において行動制限の緩和等の措置を受ける場合など、様々なシーンで活用できるよう、新型コロナワクチン接種の事実を公的に証明する接種証明書を交付します。
日本国内については、「接種済証」又は「接種記録書」のご利用が可能ですが、令和３年12月20日より、申請の必要条件から「海外渡航に関する場合」であることが撤廃され、日本国内用の接種証明書の交付が可能となりました。
書面での交付または、電子（スマートフォン）での交付があります。
詳しくはこちらをご覧ください。
相談窓口について
接種に関する相談窓口があります。ご活用ください。
○健康福祉課
電話番号：0165-34-3955
受付時間：8時15分～17時00分
○厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター
電話番号：0120-761770（フリーダイヤル）
受付時間：9時00分～21時00分
ワクチン接種に関する同意について
強制ではありません。新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種は、しっかり情報提供をおこなったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種を行うことになります。予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。
リンク集
以下のホームページ内では、新型コロナウイルスワクチンに関する情報が公開されております。用途に合わせてご活用ください。
○首相官邸「新型コロナワクチンについて」
○厚生労働省「新型コロナワクチン接種についてのお知らせ」
○厚生労働省「新型コロナワクチンQ＆A」
過去のお知らせ
お問い合わせ 健康福祉課保健グループ 電話：0165-34-3955
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、全国の自治体では国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した各種コロナ対策が毎年度実施されています。剣淵町が令和５年度の交付金を活用する予定の事業は次のとおりです。
令和５年度剣淵町における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業（10/18現在）
お問い合わせ先 総務課企画財務広報グループ 0165-26-9021
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう内閣府において創設されたものです。
各地方公共団体においては、事業終了後に臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表することとなっているため、本町の実施状況及び効果検証について、次のとおり公表します。
令和２年度実施計画分
令和３年度実施計画分
令和４年度実施計画分
総務課企画財務広報グループ 電話 26-9021
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、全国の自治体では国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した各種コロナ対策が毎年度実施されています。剣淵町が令和５年度の交付金を活用する予定の事業は次のとおりです。
令和５年度剣淵町における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業
お問い合わせ先 総務課企画財務広報グループ 0165-26-9021
新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月８日（月）から、「５類」に移行しました。
この移行によりまして、感染者の療養期間の短縮、検査及び医療費の公費支援の見直しなど、大きく変わります。
※画像をクリックして拡大された状態でご覧ください。
より鮮明にご覧になれます。
北海道のホームページは、こちらをクリックしてください。
資料【PDF版】につきましてはこちらをクリックしてください。
お問い合わせ先 総務課 ☎0165-26-9021
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月２０日閣議決定）において、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう地方創生臨時交付金が設立されました。
本町においては、この地方創生臨時交付金を活用して、感染拡大の防止、町民の生活支援、事業者の支援などの取り組みを進め、令和４年度は次の事業実施しています。
また、今後も国の補正予算なども活用し、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組んでまいります。
事業費 80,906千円（令和４年９月までの交付決定分）
（交付金交付額）
令和３年度からの繰越分 52,088千円
補助裏分（令和４年１～３月） 1,800千円
本年４月通知分（通常分） 9,154千円
原油価格・物価高騰分 27,462千円
合計額 90,504千円
⇒うち、事業費に係る交付金充当額 72,960千円
事業計画書 令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業（465kb）
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月２０日閣議決定）において、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう地方創生臨時交付金が設立されました。
本町においては、この地方創生臨時交付金を活用して、感染拡大の防止、町民の生活支援、事業者の支援などの取り組みを進め、令和３年度は次の事業実施してまいりました。
また、今後も国の補正予算なども活用し、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組んでまいります。
事業費 104,524千円
（交付金交付額） 一次分 61,600千円
補助裏分（令和３年１～３月） 1,242千円
補助裏分（令和３年４月以降） 1,431千円
事業者支援分 3,398千円
補正予算分 16,773千円
合計額 84,444千円
| 事業番号 | 事業名 | 事業内容 | 担当課 |
| 1 | 小規模事業者緊急経営支援助成事業その２ | 売上高等が著しく大幅に減少し、企業活動に支障が生じている事業者に対して、緊急支援として助成金を交付することで一層の経営の安定・持続化を図る。 | 町づくり観光課 |
| 2 | 観光プロモーション推進事業 | 町内の観光拠点及び飲食店への、収束後の旅行需要等再起に備え、本町のＰＲ動画を制作し、動画等を通して町外への発信などにより、地域内の賑わいづくり、地域の活性化等を図る。 | 町づくり観光課 |
| 3 | 第三セクター施設新型コロナウイルス感染症予防対策備品購入事業 | 温泉宿泊施設及び道の駅内の新型コロナウイルス感染症予防対策として、来館者・利用者等の感染のない環境づくりを進め、安全安心な施設の利用とともに、感染機会の軽減を図る。 | 町づくり観光課 |
| 4 | 第三セクター（温泉宿泊）施設滞在型環境整備事業 | コロナ禍において、働き方に関して分散勤務、在宅勤務の流れのなかで、テレワークを活用したワーケーション等の取組、本社・本拠地から離れた場所での勤務に対応すべく、滞在型への環境整備を進め、感染症の終息後においても一定の定住等人口の増を図る。 | 町づくり観光課 |
| 5 | 地域農業生産力向上に係る農作業機械・機具購入等支援事業その２ | コロナ禍における接触機会を減らす省力化機械（ドローン等）の導入を進めることで、継続的な担い手対策につなげるとともに、農業生産の向上等を図る。 | 農林課 |
| 6 | 地場産品通信販売促進事業 | 未だ収束が見えないコロナ禍において、インターネットショップサイトを通して、地元の農産物等の販売促進を図り、地域経済への一助とする。 | 農林課 |
| 7 | 地場産品ブランド化ＰＲ等推進事業 | 新型コロナウイルス感染症の影響で、本州や都市部での物販事業（催事）が中止に追い込まれるなど、事業本体が停滞し、コロナ禍におけるＰＲ広告等の事業充実を図ることで、より事業本体を推し進める。 | 農林課 |
| 8 | 地場産品加工研究施設衛生環境整備事業 | 設備改修を進めることで、施設利用者等の感染機会の削減、感染リスクを低減を図る。 | 農林課 |
| 9 | 指定（福祉）避難所基盤及び衛生環境整備事業 | 感染対策すべく設備等の改善を通して、感染・災害時やむを得ず避難の地域住民への感染防止の対応、感染症蔓延防止を進めるため、屋内の循環機能を高めるほか、指定（福祉）避難所としての機能をより高める。 | 健康福祉課 |
| 10 | 高齢者・弱者世帯等緊急生活支援事業その２ | 長引く新型コロナウイルス感染症予防のため、予防品・資材購入及び感染関連生活費等の負担増に対して生活支援を実施する。 | 健康福祉課 |
| 11 | 住宅改修整備・確保事業 | 新型コロナウイルス感染症の拡大で、この影響を受け離職等により、住宅の退去、又は住宅の確保が困難な世帯に向けて、町有住宅の居室内の改修を行い、当該世帯に対して一定の期間貸付し、これによる生活支援、生活の安定化の一助とする。 | 総務課 |
| 12 | 町立小中学校ＧＩＧＡスクール構想補完整備及び小学校校内衛生環境補完整備事業 | ＧＩＧＡスクール構想をより進めるため、タブレット端末の導入を行い、これを補完する教材等の購入やインターネット回線の新たな利用を進め、併せて校内の消毒等作業時の補完を図るため、必用な機器を購入し、児童・生徒及び教職員の感染機会の削減、拡散の最小化を図る。 | 教育課 |
| 13 | 絵本の館通信機能及び町立高等学校との図書環境整備事業 | 図書室機能を有する絵本の館内の通信環境の増強、学習の場の補強、これに児童・生徒への読書・学習活動の支援強化を図るべく、図書システムの付加のほか、相互利用が可能となる町立高等学校の図書環境整備を加えて、図書を通した学習活動等の機会づくりを進める | 教育課 高等学校 |
| 14 | 町議会議場映像・音響設備整備事業 | 議場内の議事映像の発信、オンラインによる会議等を進める環境整備とともに、議案・資料等の電子化に向けた基盤づくりを進め、これからの新たな議会活動の形となすべく整備を図る。 | 総務課 |
| 15 | 公共施設（役場庁舎）空間確保・情報保護環境整備事業その２ | 窓口対応時の感染予防をより強化するため、安全な空間、一定の距離が保てるよう改善することで、庁舎内での拡散を防ぐとともに、かつ高齢者、身体的なハンディを持つ方への配慮した窓口の改善図る。 | 総務課 |
| 16 | 地域公共交通維持・確保応援事業その２ | 地域公共交通を担う路線バスは高齢者の多い過疎地域では重要な交通手段で、継続・維持等できるよう応援し、路線バスの維持及び公共交通機関としての役割の確保を図る。 | 総務課 |
| 17 | 公共施設（役場庁舎等）感染予防・災害対応整備事業 | 感染症や自然災害等の対応をすべく、役場庁舎及び併設の避難所である町民センターの屋内外の対策に必要な資材・機器等を整備し、施設利用者等の感染予防・拡散の低減化とともに、避難時の迅速な対応機能を高める。 | 総務課 |
| 18 | 学校保健特別対策事業費補助金 | 新型コロナウイルス感染症防止のため、小・中・高等学校で衛生用品等・タブレットの購入やインターネット環境の整備を図り、児童・生徒及び教職員の感染機会の削減、拡散の最小化を図る。 | 教育課 高等学校 |
| 19 | 中小企業等事業継続支援助成事業 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上額等が減少し、事業活動に支障が生じている町内の中小企業等に対して、経営継続のための支援として10万円の給付金を交付する。 | 町づくり観光課 |
| 20 | 第三セクター（温泉宿泊）施設燃料費高騰負担軽減事業 | 新型コロナウイルス感染症の影響で利用者の落ち込みの中で、燃料費の一部を支援し、町の観光施設拠点であるレークサイド桜岡の基盤強化を図り、事業継続の一助とする。 | 町づくり観光課 |
| 21 | 農畜水産物等の価格下落により減収した農家等に対する支援事業 | 新型コロナウィルス感染症の影響により全国的な米消費量の大幅な減少に伴い、市場取引価格が減少していることから、生産費の一部を支援することにより、水稲の安定的な作付と生産を図り、農家経済の安定に資することを目的とする。 | 農林課 |
| 22 | 町立学校（小学校）修学旅行キャンセル料等補助事業 | 新型コロナウイルス感染症の影響で修学旅行を延期したことで発生するキャンセル料を補助することで、保護者の経済的負担の軽減を図る。 | 教育課 |
| 23 | 町立学校（高等学校）修学旅行キャンセル料等補助事業 | 新型コロナウイルス感染症の影響で見学旅行を延期したことで発生する企画変更料を補助することで、保護者の経済的負担の軽減を図る。 | 高等学校 |
| 24 | 学校保健特別対策事業費補助金 | 新型コロナウイルス感染症防止のため、小・中学校でタブレットケースや加湿空気清浄機等、また、高等学校において感染症対策消耗品を購入することで、児童・生徒及び教職員の感染機会の削減、拡散の最小化を図る。 | 教育課 高等学校 |
| 25 | 疾病予防対策事業費等補助金 | 予防接種法に基づく定期接種（ロタウイルスワクチン）に係るマイナンバー情報連携体制を整備し、コロナ禍で安全に配慮した情報取得をすすめる。 | 健康福祉課 |
| 26 | 子ども・子育て支援交付金 | 新型コロナウイルス感染症防止のため、石けん、ペーパータオル、消毒液等を購入することで、保育所、学童保育所利用者及び保育士の感染機会の削減、拡散の最小化を図る。 | 住民課 |
| 27 | 保育対策総合支援事業費補助金 | 新型コロナウイルス感染症防止のため、石けん、ペーパータオル等の購入、また、施設排煙窓、エアコンのメンテナンスを実施することで、保育所入所者及び保育士の感染機会の削減、拡散の最小化を図る。 | 住民課 |
| 28 | 疾病予防対策事業費等補助金 | 健康診査等の実施機関から提出される健康診査等の結果及び健（検）診の情報に係る情報連携を開始するため、自治体中間サーバに情報を登録するにあたり必要な改修を行うことで、コロナ禍における適切な情報取得を行う。 | 健康福祉課 |
| 29 | 自治会活動継続支援事業 | 新型コロナウイルス感染症の影響で自治会活動に支障が生じていることから、感染予防費及び自治会館感染対策費を交付することで、活動の維持及び継続の支援を行い、活動の活性化を図る。 | 総務課 |