マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルを利用してオンラインで転出の届出や転入手続の予約ができます。

町外への引越しでは、役場窓口への来庁が不要になります。

引越し先の市区町村では、窓口での転入の届出が必要ですが、事前予約ができます。

利用するには、マイナンバーカードの署名用電子証明書（英数字６桁以上の暗証番号）と利用者用電子証明書（数字４桁の暗証番号）が必要です。

※後日、届出内容についてご連絡する場合があります。

町内での引越しの場合は、役場窓口に来庁する必要があります。

手続きはこちらからできます。（マイナポータルサイトへ移動します。）

住民課戸籍年金医療グループ　0165-26-9026

住民票の写しの様式

住民票の写しの様式が「世帯連記式」と「個人式」の２種類になります。

通常、住民票の写しは「世帯連記式」の様式で交付します。

■「世帯連記式」の住民票の写し

・１枚につき４人まで世帯員が記載されます。

・世帯が５人以上の場合は、複数の帳票を契印（ホチキス留め）して交付します。

・各項目（住所・世帯主・氏名・生年月日・性別・続柄・本籍・筆頭者など）は最新の情報のみが記載されます。

・住所の履歴は、原則、現住所と転入前の住所のみが記載されます。（ただし、令和８年１月13日以降の町内転居については、一つ前の住所も記載されます。）

「世帯連記式」の住民票の写しの見本

■「個人式」の住民票の写し

・１枚につき１人のみが記載されます。

・各項目は、最新の情報と転入前の住所、一つ前の住所（令和８年１月13日以降の町内転居によるもの）のみが記載されます。

・申し出があれば、令和８年１月13日以降の剣淵町内での異動や変更履歴を記載することができます。必要な場合は、お申し出ください。

「個人式」の住民票の写しの見本

■様式変更前（令和８年１月13日以前）の情報

・変更前の住民票の写しは、「改製原住民票」の写しとして記録されます。

・過去の住所履歴などの記載が必要な場合は、どの部分の異動履歴を希望するかをお申し出ください。

住民票の写しを請求する場合の注意

請求の際に要望がない場合は、「世帯連記式」の住民票の写しを交付します。

各項目の変更履歴や、過去の住所の記載がある住民票の写し、消除された住民票の写し（除票）が必要な場合は、窓口でお申し出ください。「個人式」の住民票の写し、または「改製原住民票」の写しを交付します。

印鑑登録証明書の様式

印鑑登録証明書の様式が変更されます。

標準化後の印鑑登録証明書の様式の見本

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年内のマイナンバーカードの交付や電子証明の更新・暗証番号の変更などの手続は、令和７年12月26日（金）までとなります。

令和７年12月29日（月）は、マイナンバーカードの全国システムが停止しているため、上記に関する手続はできませんので、ご注意ください。

なお、年明けは、令和８年１月５日（月）から手続が可能です。

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通知書について

通知書は戸籍単位で送付し、同じ戸籍で同じ住所の方は１通で４名まで記載されます。戸籍内で異なる住所の方は、住所地ごとに郵送されます。

届出について

■通知書に記載された氏名の振り仮名が正しい場合

・届出は不要です。通知のとおり戸籍に記載されます。

■通知書に記載された氏名の振り仮名が現に使用されている読み方と異なる場合

・令和８年５月25日までに必ず届出を行ってください。届け出た氏名の振り仮名が戸籍に記載されることになります。

・届出の際は、その読み方が現に使用されていることを証明する資料（パスポート・預金通帳など）の提出が必要となります。

届出ができる方

①氏の振り仮名

・原則、戸籍の筆頭者が届け出ることになります。なお、筆頭者が除籍されている場合はその配偶者が、その配偶者も除籍されている場合はその子が届出人となります。

②名の振り仮名

・戸籍に記載されている方がそれぞれ届出人となります。なお、15歳未満の方の届出は、親権者等の法定代理人が行うこととなります。

届出の方法

①マイナポータルを利用したオンラインでの届出

・マイナンバーカードをお持ちの方はマイナポータルを利用して届出することができます。

・マイナポータルでの届出方法は法務省ホームページをご確認ください。

②窓口での届出

・本籍地もしくはお住まいの市区町村で届出ができます。

③郵送での届出

・本籍地へ郵送により届出ができます。

・届書は以下の様式を使用してください。

氏の振り仮名の届（PDF形式）

氏の振り仮名の届記載例（PDF形式）

名の振り仮名の届（PDF形式）

名の振り仮名の届記載例（PDF形式）

お問い合わせ先

戸籍の振り仮名に関する一般的な質問は、法務省で設置するコールセンターへお問い合わせください。

電話番号：0570-05-0310

設置期間：令和７年５月26日～令和８年５月26日（土日、祝日及び令和７年12月30日～令和８年１月３日を除く。）

開設期間：午前８時30分～午後５時15分

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印鑑登録証明の申請がマイナンバーカードでもできるようになりました（令和6年12月19日より適用）

これまで、印鑑登録証明を窓口で申請する際には、印鑑登録証の提示は必須でしたが、令和6年12月19日からは、一定条件を満たす場合に限り、印鑑登録証に加えてマイナンバーカードの提示でも申請できるように変更しました。

変更の概要

1. 印鑑登録をした本人が来庁し、窓口でご自身分の印鑑登録証明を申請する場合に限り、ご自身のマイナンバーカードを提示することで、印鑑登録証の提示を省略することができます（これまでどおり印鑑登録証を提示することも可能です）。
2. マイナンバーカードは、マイナンバーカード本体が有効期限内のものに限ります（電子証明書の搭載有無及び電子証明書の有効期限は問いません）。　　　　　　　　　　　　　　　また、マイナンバーカードの券面記載事項が最新の住民票内容と一致している必要があります。

～ご注意ください～

1. 印鑑登録者以外の方が代理人として印鑑登録証明を申請する場合は、これまでどおり印鑑登録者の印鑑登録証の提示が必要になります。代理人が印鑑登録者のマイナンバーカードを持参しても、印鑑登録証明を申請することはできません。
2. 印鑑登録証を紛失した場合は、マインバーカードの有無にかかわらず、これまでどおり印鑑の再登録手続が必要になります。

登録できる印鑑

1. 直径８mm以上25mm以下の印鑑
2. 住民票・外国人登録原票に記載された氏名と同じ字で刻印された氏、名、氏名いずれかの印鑑

登録できない印鑑

1. ご家族がすでに登録している印鑑
2. スタンプ印
3. 会社名や職業などが含まれる印鑑
4. ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの
5. 陰影が不鮮明なものまたは文字の判読が困難なもの

登録時の本人確認書類について

1. 官公署の発行した写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）１点
2. （１）がない場合官公署が発行した本人確認書類（健康保険証、年金証書など）２点

登録するときにお持ちいただくもの

1. 登録する印鑑
2. 本人確認書類
3. 委任状

基本的に登録・改印の手続は本人しか行えません。病気療養中など、本人が窓口に来られない場合は委任状の提出が必要になります。

代理人申請をする場合お持ちいただくもの

1. 登録する印鑑
2. 本人確認書類（代理人のもの）
3. 委任状

登録者へ回答書を交付します。

代理人申請に係る印鑑登録証の交付

1. 本人の場合　回答書・印鑑
2. 代理人の場合　本人確認書類（代理人のもの）・委任状（本人受け取りのもの「回答書提出」と「印鑑登録証受け取り」について委任のあるもの）・印鑑

印鑑登録証を紛失したとき

再発行手数料がかかります。また、ご本人により「印鑑登録証」の再発行の手続が必要です。登録する印鑑、官公署が発行した顔写真付き本人確認書類を持参のうえ住民課戸籍年金医療グループ窓口までお越しください。

登録印の変更

ご本人の手続が必要です。「印鑑登録証」を持参のうえ、前に登録していた印鑑、新たに登録する印鑑と官公署が発行した顔写真付きの本人確認書類を持参のうえ住民課戸籍年金医療グループ窓口にお越しください。

交付手数料

お問合せ先：住民課戸籍年金医療グループ　電話　0165-26-9026

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維持管理計画書

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