消費税増税対策プレミアム付商品券(絵本の里剣淵ぷっちーな商品券)事業の実施について

国が定める「プレミアム付商品券事業実施要領」に基づき、低所得者・子育て世帯向けの

プレミアム付商品券(絵本の里剣淵ぷっちーな商品券)の発行・販売等の事業を行うことと

なりました。

【消費税増税対策プレミアム付き商品券事業】

令和元年10月1日より消費税の増税が予定されておりますが、消費税・地方消費税率引上げ

において低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を

喚起・下支えするため、国が定める「プレミアム付商品券事業実施要領」に基づき、低所得

者・子育て世帯向けのプレミアム付商品券(以下「商品券」という。)の発行・販売等の事業を

行います。

なお、例年実施しております剣渕商工会のプレミアム商品券発行事業は、別途実施されます

ので、本事業とは別にご利用いただけます。

 

【商品券の購入対象者】

消費税増税対策絵本の里剣淵ぷっちーな商品券事業の対象者は次のとおりです。

 

1 扶養外住民税非課税者

平成31年1月1日現在本町に住民票を有する住民税非課税者

※住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族や生活保護被保護者は除きます。

 

2 三歳半未満児子育て世帯主

平成28年4月2日から令和元年9月30日までに出生した子どもを養育する世帯主

 

【商品券の購入限度額】

対象者一人につき、商品券の限度額は、次のとおりです。

 

1 扶養外住民税非課税者 5,000円(500円×10枚)を5組25,000円分まで

(購入価格4,000円×5組の20,000円まで)

 

2 三歳半未満児子育て世帯主 上記のプレミアム商品券限度額における対象児人数分

 

※購入は上記の限度額の範囲において、1組単位での購入が可能です。

※商品券の購入は、令和2年2月28日(金)までとなります。

 

商品券の購入方法

〇扶養外住民税非課税者

下記の流れにおいて交付申請に基づき、購入引換券を受領していただき、剣渕商工会が販売

する商品券を購入していただくこととなります。

(1)8月中旬に、対象と思われる方へ申請のご案内を送付いたします。

(2)上記のご案内が届きましたら、申請書を剣淵町町づくり観光課企画商工観光グループにご

提出ください。

※同居家族分をまとめて申請することが可能です。

なお、申請者に代わり、代理人として申請を行うことができる者は次のとおりです。

・平成31年1月1日時点での申請者の属する世帯の世帯構成員

・法定代理人(親権者・未成年後見人、成年後後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人

及び代理権付与の審判がなされた補助人)

・親族その他、平素から申請者本人の身の回りの世話をしている者等で町長が特に認める者

※期限までに申請できない方は、事前に町づくり観光課企画商工観光グループまでご連絡くだ

さい。

(3)9月中旬に申請内容を確認し、対象となる方へ「商品券購入引換券」を郵送にて交付いたし

ます。

(4)10月1日(火)以降に、剣渕商工会において「絵本の里剣淵ぷっちーな商品券」を購入いただ

きます。

※購入は、購入限度額の範囲において、1セット(5,000円分、販売価格4,000円)毎に購入いた

だけます。

(5)商品券を購入いただける期間は、

令和2年2月28日(金)までとなっておりますが、できるだけお早目にご購入ください。

 

〇三歳未満児子育て世帯

三歳未満児子育て世帯につきましては、随時、商品券購入引換券が郵送されますので、送付のあった購入引換券に基づき、扶養外住民税非課税者と同様に、剣渕商工会が販売する「絵本の里剣淵ぷっちーな商品券」を購入ください。

 

転入者による購入引換券の引換申請

平成31年1月2日以降において、剣淵町に転入した方のうち、前住地(転出先)市町村から商品券

購入引換券の交付を受けた方は、商品券未購入分の商品券購入引換券を交付いたします。

本町の購入引換券の交付を希望する場合は、前住地市町村が発行する商品券購入引換券と公的

身分証明書の写し等を提示願います。

この申請は、剣淵町町づくり観光課企画商工観光グループとなります。

なお、この申請は令和元年12月27日(金)までといたします。

 

商品券の利用期間

町内の各店舗で商品券を利用できる期間は、次のとおりです。

 

〇令和元年10月1日(火)~令和2年2月29日(土)

※商品券の購入は令和2年2月28日(金)までとなっておりますので、お間違えのないように。

 

商品券の利用可能店

町内に店舗を有する剣渕商工会加盟店などを予定しております。(一部利用できない店舗もあ

ります。)

詳しくは、購入引換券交付に併せて、お知らせいたします。

 

商品券利用の注意事項

〇商品券の利用において、釣銭は支払われません。

〇商品券購入者は、第三者への転売、譲渡は行わないようにしてください。

〇商品券は、以下の物品又は役務には利用できません。

(1)不動産や金融商品

(2)たばこ

(3)商品券やプリペイドカードなど換金性の高いもの

(4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項

に規定する性風俗関連特殊営業において提供される役務

(5)国税、地方税や使用料などの公租公課

 

購入引換券の交付後であって、令和2年2月29日までに当該交付された者が購入対象者の要件に

該当しない者(以下「返還対象者」という。)であることを把握した時は、把握した時期に応じて、次のとおり対応することとなります。

 

〇不当利得の返還

(1)返還対象者が商品券を購入する前にあっては、返還対象者に購入引換券の返還を求めます。

(2)返還対象者が商品券を購入した後、かつ商品券を使用する前にあっては、返還対象者に商品券の返還を求め、商品券の返還が行われた後、返還された商品券の購入代金を返金するとともに

返還対象者が引き続き購入引換券を所持している場合には、購入引換券の返還を求めます。

(3)返還対象者が商品券を使用した後については、返還対象者に商品券を使用した額のうち、国の補助対象に相当する金額の返還を求めるとともに、返還対象者が引き続き商品券や購入引換券を所持している場合には、商品券及び購入引換券の返還を求めます。

 

配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により、平成31年1月1日以前に今お住まい

の市区町村に住民票を移すことができていない方は、申出書に記載の手続をしていただくと、以下の措置が受けられます。

(1)手続を行った方の分の購入引換券は、配偶者からの代理申請があっても交付しません。

(2)学齢3歳未満のお子さんがいる世帯の世帯主分の購入引換券は、手続を行った方がお子様を同伴している場合、世帯主(配偶者)ではなく、手続を行った方に交付します。

(3)住民票がある市区町村と今お住まいの市区町村が異なる場合は、今お住まいの市区町村に購入引換券の交付の申請を行うこととなります。

(4)平成31年1月1日以前に配偶者と生計を別にしている場合は、配偶者に扶養されていないものとみなし、配偶者が課税者であっても、手続を行った方の課税状況に応じ、購入引換券を交付します。

平成31年1月2日以降に配偶者と生計を別にした場合は、平成31年1月1日における扶養関係を元に、購入引換券を交付するか判断いたします。

詳しくは、次のチラシ(PDF)にてご確認ください。

 

配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援(PDF)

 

取扱店の募集について

国が定める「プレミアム付商品券事業実施要領」に基づき、低所得者・子育て世帯向けの商品券の発行・販売等の事業を行うにあたり、以下のとおり取扱店を募集いたします。

 

〇商品券の取扱期間

令和元年10月1日~令和2年2月29日

 

〇取扱店の責務

取扱店は次の各号を遵守しなければなりません。

(1)特定取引において商品券の受け取りを拒んではならないこと

(2)商品券の交換、譲渡及び売買を行ってはならないこと

(3)商品券の受け取りに係る商品券の第三者への譲渡が疑われるケースを覚知し、商品券購入者における利用が確認できない場合には、商品券の利用を一時取り消し、町及び商工会へ通報するなど適切な連携体制を構築すること

 

 

〇商品券の換金手続

商品券の換金については後日お知らせいたします。

 

〇取扱店の登録方法

登録を希望する事業所は、剣淵町町づくり観光課企画商工観光グループに申し出てください。

 

 

町づくり観光課企画商工観光グループ ℡0165-26-9022(直通)