剣淵町における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した取り組みについて【三次補正予算分追加(先行分・本省繰越分)】

剣淵町における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した取り組みについて【三次補正予算分追加(先行分・本省繰越分)】

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう地方創生臨時交付金が設立されました。

本町においては、この地方創生臨時交付金を活用して、感染拡大の防止、町民の生活支援、事業者の支援などの取り組みを進め、第三次補正予算分(先行分・本省繰越分)を追加し取り組みを進めていきます。

また、今後も国の補正予算なども活用し、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組んでまいります。

 

【事業一覧(総事業費)   :655,728千円】

【一次分(番号1~16)  : 54,321千円】

【二次分(番号17~44):169,612千円】

【三次分(番号45~47):356,979千円(先行分)】
【三次分(番号48~64): 74,816千円(本省繰越分)】

 

番号 事  業  名 概  要 担当課
福祉施設等感染症防止必需物品供給事業 福祉施設、保育所及び学校内の感染症対策の資材を提供し、高齢者や乳幼児、児童・生徒等の感染リスクの軽減と注意喚起を促す。 総務課
災害・感染症対策資材等整備事業 感染症・災害対応並びに避難所の衛生環境の保持、災害対応用装備品や感染拡大防止対策資材等を整備し、感染症対策と拡散の最小化を図る。 総務課
災害・感染症対策に係る通信環境構築・感染拡大防止整備事業 正確な情報収集や通信環境の整備、衛生環境が確保された公共的空間を提供するため、設備改修、通信環境確保、感染症拡大防止対策を行う。 総務課
小規模事業者緊急経営支援助成事業 売上高等が著しく大幅に減少し支障が生じている事業者への緊急支援を行い、経営の安定・持続化を図る。 町づくり観光課
中小企業等事業継続支援助成事業 売上が前年同月比の一定以上減少する事業者への支援を行い、経営の安定・持続化を図る。 町づくり観光課
購買促進プレミアム商品券事業 商工会加盟店舗の利用・購買促進として、プレミアム率20%の商品券を追加発行し、地域経済の活性化等を図る。 町づくり観光課
移動スーパー等による地域の生活支援事業 買い物困難者、高齢者等の見守りを担う移動スーパー事業者等に対し、経費の一部支援を行う。 町づくり観光課
保育所感染症拡大防止対策整備事業 感染予防の空調設備を設置し、保育園児及び職員の感染症対策強化と安心できる居場所づくりを進める。 住民課
学童保育所感染症拡大防止対策整備事業 感染予防の空調設備を設置し、児童及び職員の感染症対策強化と安心できる居場所づくりを進める。 住民課
10 高齢者・弱者世帯等緊急生活支援事業 感染症予防のため、予防品・資材購入及び生活費等の負担増に対しての生活支援を行う。 健康福祉課
11 指定(福祉)避難所の衛生環境及び防災環境整備事業 保健センター内設備を改修し、避難生活での感染機会の削減、感染症蔓延防止、避難所機能の向上を図る。 健康福祉課
12 町立小中学校感染症防止対策事業 感染症対策の資材を購入し、児童・生徒及び教職員の安全・安心な教育環境の確保を図る。 教育課
13 町立小中学校臨時休校学習支援事業 臨時休校に伴う家庭学習に必要な教材を作成等し、受けるべき教育(学び)の確保を図る。 教育課
14 町立小中学校GIGAスクール構想支援事業 臨時休校期間中の切れ目ない学習環境等を確保するため、児童・生徒用端末を用意し、学習環境の整備と教育(学び)の充実を図る。 教育課
15 剣淵高等学校(町立)感染症防止対策事業 感染症対策の資材を購入し、生徒及び教職員の安全・安心な教育環境の確保を図る。 高等学校
16 剣淵町国民健康保険剣淵町立診療所特別会計繰出 医療機関の感染症拡散防止対策、感染対策が講じられる設備への更新等進め、地域住民への安全・安心な医療環境づくりを進める。 町立診療所
17 災害・感染症対策強化整備事業 感染症対策に対応した避難所運営マニュアルの策定と関連の地域防災計画の改定、必要な資機材等を警備し、災害・感染症対策力をより強固とする。 総務課
18 緊急時対応感染症拡大防止用資材等整備事業 感染症などの避難所の衛生環境を保持するため、感染症の拡大防止対策に必要な資材を購入し、感染症対策を進め、拡散の最小化を図る。 総務課
19 高度無線環境整備に係る無線局整備事業 未整備地区に光ファイバ網を整備し、これまで以上の利用分野が広がり、これを利用する機会を増やす環境づくりを進め、利用者の拡大を図る。 総務課
20 地域公共交通維持・確保応援事業 高齢者の多い過疎地域では重要な交通手段で、継続・維持等出来るよう応援し、路線バスの維持及び公共交通機関としての役割の確保を図る。 総務課
21 非デジタル情報対応に係る機械整備事業 電子メールやHP等を閲覧する高齢者が極めて少なく、従来型の紙ベースで重要な情報発信の手段、機能の高い機器を用いて迅速な情報発信を図る。 総務課
22 公共施設(役場庁舎)衛生環境・防災対応整備事業 避難所と併設する役場庁舎内のトイレ等の改修を進めることで、併設の避難所機能を補完するとともに、当該施設への分散非難を図る。 総務課
23 公共施設(役場庁舎)安全対策整備 避難所の町民センターと役場庁舎をつなげる主要出入り口の階段部等の補修では、夏場の熱吸収や雨水の浸透を高めるなど、安全安心な施設環境を整える。 総務課
24 公共施設(役場庁舎)空間確保・情報保護環境整備事業 窓口対応時の感染予防強化のため、安全な空間、一定の距離を保つよう改善し、庁舎内等の拡散を防ぎ、かつ個人情報の漏洩を抑える業務改善を図る。 総務課
25 公共施設(役場庁舎)事務室内空間確保整備事業 手狭な事務室(教育委員会事務局)に勤務する職員の常態的な過密状況のなか、安全・安心な間隔保持できるよう空間確保を図る。 総務課
26 第三セクター(温泉宿泊)施設厨房設備衛生環境等整備事業 感染症の拡大で影響を大きく受け営業再開等に伴う厨房設備の清掃、修繕及び機器の更新を通じて衛生上の管理、利便性の向上を図る。 町づくり観光課
27 第三セクター(温泉宿泊)施設感染症防止整備事業 災害時の地域の避難所を支える当該施設の有効活用を図るため、合わせて施設利用者の感染機械の削減、感染症の蔓延防止を進める。 町づくり観光課
28 第三セクター(道の駅)施設厨房設備衛生環境等整備事業 主体施設と農産物直売所の空間を有効活用を進めるため、施設利用者の感染の無い空間づくりを進めるとともに、円滑な維持管理を図る。 町づくり観光課
29 第三セクター事業継続・維持等応援事業 感染症の拡大は、著しく各事業部門への影響を与え、各部門か継続・維持等出来るよう応援し、地域雇用の場及び地場産業の確保等を図る。 町づくり観光課
30 地域の魅力の磨き上げ・観光振興(フォトコンテスト)事業 感染症終息後、町(地域)への誘客を促す地域等資源・素材の収集を通じて、地域の観光促進の一助としてフォトコンテストを実施する。 町づくり観光課
31 地域農業生産力向上に係る農作業機械・器具購入等支援事業 高齢化とともに担い手不足が顕著に表れているなか、農業振興対策としてロボット技術等を取り入れ、担い手対策、農業生産の向上を図る。 農林課
32 指定(福祉)避難所の防災・通信環境等整備事業 避難の地域住民への感染防止や感染症発症の疑いのある者の収容区分分けを明確化等し合わせて通信環境の増強を図り、避難所機能を高める。 健康福祉課
33 高齢者寮安心生活環境・保持整備事業 快適な生活空間の改善等を通し、感染リスクの高い高齢者の日常生活の改善を図り、安心して暮らせる生活環境の保持を進める。 健康福祉課
34 福祉施設・事業所への感染防止・安全安心対策支援事業 福祉施設・事業所が、感染症に対応の新しい生活様式を取り入れ、施設等の利用者の生活環境等を進める対策にかかる費用の一部を支援する。 健康福祉課
35 町立小中学校構内感染症予防・拡大防止資材等整備事業 学校内での感染の予防をより進めるため、必要な資材を購入し、児童・生徒及び教職員の感染機会の削減、拡散の最小化を図る。 教育課
36 学校保健特別対策事業費補助金(町立小中学校) 感染症対策を徹底するため、授業時の熱中症対策とともに、教室内の十分な換気等を進め、感染症の予防を図る。 教育課
37 学校保健特別対策事業費補助金(町立小中学校) 児童・生徒一人1台タブレット端末の導入を推し進めるため、オンライン授業等を補完する機器を備え、GIGAスクール構想の実現を図る。 教育課
38 町立小中学校GIGAスクール端末導入事業 児童・生徒一人1台タブレット端末の導入を実現し、ひとり一人公正に、資質・能力を一層確実に育成できる教育ICT環境づくりを進める。 教育課
39 町立小中学校学習保証等支援(GIGAスクール構想・ネットワーク環境整備)事業 GIGAスクール構想を推し進めるため、学校内の情報通信ネットワークの環境等の整備を図る。 教育課
40 町立小学校感染予防・学習環境整備事業 普通教室外での学びの場の確保とともに、感染状況等によっての分散した学習を推し進め、安全・安心な教育環境づくりを進める。 教育課
41 学校給食関連事業者支援事業 臨時休校等により影響の受けた学校給食食材納入業者に対して、費用の一部を支援し、学校給食事業の維持等を図る。 教育課
42 学校保健特別対策事業補助金(町立高等学校) 今後の感染拡大を見据え、オンライン学習等を取り入れた学習環境を整備し、安全・安心な教育環境づくりを進める。 高等学校
43 学校保健特別対策事業費補助金(町立高等学校) 感染対策等を徹底するため、、授業時の熱中症対策とともに、教室内の十分な換気等を進め、感染症等の予防を図る。 高等学校
44 剣淵町国民健康保険剣淵町立診療所特別会計操出(感染症拡散防止強化事業) 医療機関の感染症の拡散防止対策を行うことで、地域住民の安全・安心な医療を受けられる環境づくりを進める。 町立診療所
45 無線システム普及支援事業費等補助金(高度無線環境整備推進事業) 情報通信基盤(光ファイバー)の整備を進め、教育ICT環境の実現、スマート農業等の推進を図る。 総務課
46 中小企業等経営持続化助成事業 売上が前年同月比の一定以上減少する事業者への支援を行い、経営の安定継続・持続化を図る。 町づくり観光課
47 飲食業への感染予防資材提供事業 継続的に感染症予防に対応した経営が強いられる状況下、資材を一部提供し、利用者の利用環境の確保、感染リスクの軽減を図る。 町づくり観光課
48 公共施設(役場庁舎)空間確保・情報保護環境整備事業その2 窓口対応時の感染予防強化のため、安全な空間、一定距離を保つよう改善し、庁舎内等の拡散を防ぐ、高齢者等への配慮した窓口改善を図る。 総務課
49 公共施設感染予防・災害等対応整備事業 避難所の町民センター等の対策に必要な資材・機器等を整備し、施設利用者等の感染予防・拡散の低減化、救助時の対応等を高める。 総務課
50 地域公共交通維持・確保応援事業その2 高齢者の多い地域での重要な交通手段で、路線バスの維持及び公共交通機関としての役割の確保を図る。 総務課
51 小規模事業者緊急経営支援助成事業その2 町内の飲食業並びに観光業事業者に向け、売上高等の減少に対して、助成金を交付し、経営の安定・持続化を図る。 町づくり観光課
52 観光プロモーション推進事業 収束後の旅行需要再起に備え、町のPR動画を制作し、動画を通して町外への発信等により、地域内の賑わい、地域の活性化等を図る 町づくり観光課
53 第三セクター施設新型コロナウイルス感染症予防対策備品購入事業 新型コロナウイルス感染症予防対策として、来館者・利用者等の感染のない環境づくり、安全安心な施設の利用、感染機会の軽減を図る。 町づくり観光課
54 第三セクター(温泉宿泊)施設滞在型環境整備事業 働き方の分散・在宅勤務の流れのなかで、テレワークを活用したワーケーション等の取組、滞在型への環境整備を進める。 町づくり観光課
55 地域農業生産力向上に係る農作業機械・機具購入等支援事業その2 高齢化とともに担い手不足が顕著に表れているなか、コロナ禍での接触機会を減らす、省力化機械を導入し、担い手対策、農業生産の向上を図る。 農林課
56 地場産品通信販売促進事業 外出自粛等による外出機会の減で、通信販売等の需要への繋がりを見せ、インターネットショップサイを通し、地元の農産物等の販売促進を図る。 農林課
57 地場産品ブランド化PR等推進事業 物販事業(催事)が中止になるなど、事業本体が停滞し、コロナ禍におけるPR広告等の充実を図る。 農林課
58 地場産品加工研究施設衛生環境整備事業 設備改修を進めることで、施設利用者等の感染機会の削減、感染リスクを低減を図る。 農林課
59 指定(福祉)避難所基盤及び衛生環境整備事業 避難住民への感染防止の対応、蔓延防止のため、屋内の循環機能を高めるほか、避難生活の改善を図り、避難所機能を高める。 健康福祉課
60 高齢者・弱者世帯等緊急生活支援事業その2 長引く新型コロナウイルス感染症予防のため、予防品・資材購入及び生活費等の負担増に対して生活支援を実施する。 健康福祉課
61 住宅改修整備・確保事業 経済・生活困窮対策として、町有住宅の一部居室の改修を進める。 建設課
62 町立小中学校GIGAスクール構想補完整備及び小学校校内衛生環境補完整備事業 タブレット端末の導入で、これを補完する教材の購入等、併せて校内の消毒等作業時の補完のための機器を購入し感染機会の削減を図る。 教育課
63 絵本の館通信機能及び町立高等学校との図書環境整備事業 館内の通信環境の増強、読書・学習活動の支援強化として、図書システムの相互利用が可能となる高等学校の図書環境整備を進める。 教育課
高等学校
64 町議会議場映像・音響設備整備事業 議場内の感染対策、議事映像の発信、電子化に向けた基盤づくりを進める。 議会事務局

 

お問合せ 剣淵町総務課 電話0165-26-9021