令和3年4月から結婚新生活支援事業が始まりました!

令和3年4月から結婚新生活支援事業が始まりました!

 

この事業は、子育て支援事業の取り組みとして、若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢でかなえられるような環境を整備し、経済負担を軽減することを目的としています。

 

◎引越費用や住宅取得費、賃貸住宅の経費が対象となります。

 

〇補助対象世帯は次のすべてに該当する夫婦となっています。        

・新婚世帯 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に婚姻届けを提出し、受理された夫婦

・世帯の所得が400万円未満であるもの

「世帯の所得の算出方法」

令和2年1月1日から令和2年12月31日までの間の夫婦の所得を合算した金額とする(申請日が4月から7月までの場合は平成31年1月1日から12月31日までの間の夫婦の所得を合算した金額)。ただし、(ア)(イ)の場合にあっては、それぞれに記載する計算方法により算出した金額とする。

・夫婦の双方または一方が離職し、申請時において無職の場合

離職した者については、所得なしとして夫婦の所得を算出する。

・貸与型奨学金(公的団体または民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合

所得証明書をもとに算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額

・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。

・対象となる住宅または物件が剣淵町内にあること。

・申請時に夫婦の双方または一方の住民票の住所が当該住宅または物件の住所となっていること。

・過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。

・同一世帯に属する者全員が地方税および上下水道料金等、町への納入金を完納していること。

 

〇補助上限額 30万円 次の費用が対象となります。                          

〔補助対象経費〕

(1)住宅費(結婚を機に新たに住宅を取得する際に要した経費、物件の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)※住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分については補助対象外とする。

(2)引越費用

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に支払った婚姻に伴

う引っ越し費用で、引越業者または運送業者への支払いに係る実費

 

〇補助申請期限                             

令和4年3月31日まで

 

〇申請窓口                             

剣淵町役場総務課(2F)

 

 

 

 

 

 

問い合わせ先 剣淵町役場総務課企画財務広報グループ

(℡ 0165-26-9021)