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障がい者 障害者手帳の交付 障害福祉サービスの支給 補装具 障がい者医療、手当、年金 重度心身障害者医療給付事業 |
| 障害者手帳の交付 |
| 身体に障がいのある人には「身体障害者手帳」、知的障害のある人には「療育手帳」がそれぞれ交付されます。 これらの手帳を持っていると障がいの程度によってさまざまな支援制度を受けることができます。手帳の交付を受けるには、主治医と相談のうえ、役場窓口にて申請が必要です。 ※申請に必要なもの：医師意見書、印鑑、写真 ○身体障害者手帳について 身体障害者手帳とは、身体に一定の障がいを持つ人に対して、身体障害者福祉法に基づき、その自立を援護するために交付されるものです。この身体障害者手帳を所持することにより、各種のサービスを受けることができるようになります。 交付の対象となる障がいは、視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能・そしゃく機能、肢体、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう・直腸機能、小腸機免疫機能の障がいで、程度により1級から7級まであります。（7級は手帳交付されません。） 身体障害者手帳の記載内容の概要
○療育手帳について
○精神障害者保健福祉手帳について 精神障害者保健福祉手帳とは､精神障がいのため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方に、その自立と社会参加の促進を図るために交付されるものです。 この精神障害者保健福祉手帳を所持することにより、各種のサービスを受けることができます。 障がいの等級は､1級から3級までです。 ○手帳所持者の支援  手帳所持者手当・年金・減免制度について[PDF形式 661KB] ダウンロード※PDF文書を表示する為には、最新のAdobe Readerが必要です。 こちらからダウンロード |
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| 障害福祉サービスの支給 |
■サービスの概要 ■サービスの種類 在宅で訪問を受けたり、通所して利用するサービスと、施設に入所して利用するサービスがあります。サービスを利用する場合には町へ申請をし、支給決定サービスの自己負担は１割で（生活保護の場合は自己負担無し）、所得階層により月額上限額が設定されています。 1.訪問系サービス
2.日中活動系サービス
3.居住系サービス
■地域生活支援事業 障害者自立支援法に基づくサービスで、地域生活支援事業は、市町村が自らサービスの内容や基準を定めています。 いずれの事業も利用には申請が必要です。詳細は役場保健福祉課福祉係までお問い合わせください。 ■相談支援 障害のある方ご本人やご家族の相談に応じ、必要な情報の提供や専門機関の紹介、権利擁護のために必要な援助を行い、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように支援します。 ご用命のある方はお気軽にご相談ください。
＜移動支援＞ 障害により屋外での移動が困難な方を対象に、外出及び余暇活動等の社会参加のための外出支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促します。 利用料は経費の１割です。 ＜日中一時支援＞ 介護者等の学校行事への参加や通院などの都合で、障害のある方の一時的な介助や見守り等が必要な場合に、日帰りで必要な時間だけ、施設を利用することができるものです。 利用者料は経費の１割です。 ＜コミュニケーション支援＞ 聴覚障害等で意思疎通を図ることに支障がある方に、意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣等を行います。利用者負担はありません。 ＜日常生活用具の給付・貸与＞ 在宅・重度の障害者の方を対象に、日常生活上の困難を解消するための用具（ストマ用装具、紙おむつ等）を給付又は貸与、住宅改修にかかる費用を給付します。 利用者負担：世帯の所得階層区分により上限額を設けています。） ＜地域活動支援センター＞ 在宅障がい者の日中活動の場として、創作的活動や生産活動、地域交流機会の提供などの事業を行います。 いつもでもお気軽にお立ち寄りください。利用料は無料です。
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| 「補装具」とは、身体の失われた部分や思うように動かすことのできないような障がいのある部分を補って、日常生活や職業生活をしやすくするための必要な用具のことです。障がい（手帳に記載されている障がい）に応じてこの補装具の交付や修理を行います。１８歳未満の児童も対象となります。 ■主な補装具の種類 対象となる障がい 障がいの名称 補装具の種類 （1）手・足・体に障がいがある場合 肢体不自由 1.義肢（義手・義足） 2.装具 3.車椅子 4.電動車椅子 5.歩行器 6.頭部保護帽 7.歩行補助杖 8.集尿器 9.重度障害者用意志伝達装置 （2）眼に障がいがある場合 視覚障害 1.盲人用安全杖 2.眼鏡 3.義眼 4.点字器 （3）耳に障がいがある場合 聴覚障害 1.補聴器 （4）体がふらつく場合 平衡機能障害 1.歩行補助杖 2.歩行器 （5）言葉が思うように話せない場合 音声・言語機能障害 1.人口喉頭（喉頭摘出者） 2.重度障害者用意志伝達装置 ※補装具は、日常生活等に使用するためのものです。病院等でけがや病気の治療上、装具などを作成した場合、治療用装具（医療保険）として取り扱われます。 ■申請の手続き 健康福祉課福祉介護グループにお問い合わせください。 |
| 障がい者医療、手当、年金 |
| 【障がい者医療制度】 〈自立支援医療（更生医療）〉 身体障害者の機能障害を除去したり軽減することで、職業能力を増進して日常生活を容易にするなどの更生がはかられるよう、医学的処理、薬剤、治療材料などの更生医療の給付を行います。 申請に必要なもの：自立支援医療費（更正医療）給付意見書、印鑑、障害者手帳 利用者負担：１割（所得に応じ、利用者負担上限月額を設けています。） 〈重度心身障害者医療費助成〉 身体や精神に障害のある人は、初診時一部負担金のみで受診できます。 ■対象となる人 1.障害者の認定者で、１級、２級又は３級で心臓、腎臓もしくは呼吸器または膀胱もしくは直腸もしくは小腸もしくはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害に該当している人。 2.医療機関などにおいて重度の知的障害と判定、診断された人。 【障がい者手当】 ※チェックリストを用意しましたので、こちらもご覧ください。 手当・年金等の請求手続きチェックリスト[PDF形式 99KB] ダウンロード※PDF文書を表示する為には、最新のAdobe Readerが必要です。 こちらからダウンロード ＜特別児童扶養手当＞ 在宅で、障がいのある児童を養育している保護者の方に支給を受けられます。 （児童が障害年金等を受給できる場合や社会福祉施設に入所した場合は支給されません。また、所得制限があります。） ■対象者・・・２０歳未満の一定以上の障がいのある児童と同居し、養育している父母等です。 （身障手帳１級〜３級、療育手帳ＡまたはＢ） ■支給額・・・（１級）月額50,750円 （2級）月額33,800円 ■申請の手続き・・・住民課生活保育グループにお問い合わせください。 ＜障害児福祉手当＞ 在宅で、重度の障がいがあるため日常生活において、常に介護が必要な児童の方に支給を受けられます。（障害年金等を受給できる場合や社会福祉施設に入所した場合は支給されません。また、所得制限があります。 ■対象者・・・日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の在宅児童の方です。 （概ね身障手帳１〜２級、療育手帳Ａ） ■支給額・・・月額14,380円 ■申請の手続き・・・健康福祉課福祉介護グループにお問い合わせください。 ＜特別障害者手当＞ 在宅で、著しい重度障がいがあるため日常生活において、常に特別の介護が必要な方に支給を受けられます。 （社会福祉施設に入所した場合や３ヶ月以上入院した場合は支給されません。所得制限があります。 ■対象者・・・日常生活において常時特別の介護を必要とする（重度の障がいが重複している方）20歳以上の在宅の方です。 ■支給額・・・月額26,440円 ■申請の手続き・・・健康福祉課福祉介護グループにお問い合わせください。 ＜心身障害者扶養共済制度＞ 障がい者を扶養している方が毎月一定額を払い込み、その方に万が一のことがあった場合に、残された障がい者に一生涯年金を支給することにより、生活の安定を図る制度です。 ■心身障がい者の範囲・・・ 1）知的障がい者 2）１級〜３級までの身体障がい者 3)精神又は身体に永続的な障がいを有する方で、1)又は2)と同程度の障がいと認められる方 （精神病、脳性まひ、進行性筋萎縮症、自閉症、血友病など） ■加入できる保護者・・・ 配偶者、父母、兄弟姉妹、祖父母などで65歳未満の方 （重病を患っている場合は加入できない場合があります。） ■掛け金・・・加入時の年齢により異なります。 ※心身障がい者一人につき、2口まで加入できます。
年金の支給額・・・月額20,000円（1口加入者）、月額40,000円（2口加入者） ■申請の手続き 健康福祉課福祉介護グループにお問い合わせください。 【障がい者年金】 国民年金、厚生年金の加入者が障害等級表に定める程度の障がいを受けた場合、又は、２０歳未満で障害等級表に定める程度の障がいを受けた方が２０歳以上になった場合に障害年金が支給されます。 ■国民年金（障害基礎年金） ※障がいを受けるまでの加入期間の３分の２以上保険料を納付していない場合は支給されません。 【年金額】 １級993,100円 2級794,500円 ［平成16年度］ ※18歳未満の子がいる場合加算が受けられます。 （１、２人目）各228,600円 （3人目以降）各76,200円 ■厚生年金（障害厚生年金） 厚生年金加入時に障害基礎年金１・２級に該当する程度の障がいを受けた場合に障害基礎年金の加算として支給されます。 障害基礎年金１・２級よりも軽い障がいで厚生年金障害等級表の３級に該当する場合は厚生年金から独自に年金が支給されます。年金額は給与等の額と加入期間により計算されます。（３級の最低保障額597,800円） 障害厚生年金３級よりも軽い障がいで、障害手当金に該当する程度の障がいを受け、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしている場合に障害手当金が支給されます。手当の額は給与等の額と加入期間により計算されます。 ■申請の手続き 住民課戸籍年金医療グループにお問い合わせください。 |
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| 重度心身障害者医療給付事業 |
◆助成の対象者 ・知的障害のある方で「Ａ」判定の療育手帳をお持ちの方。 ・精神保健福祉手帳を１級をお持ちの方。 ●本人及び本人の生計維持者の前年（1〜7月までは前々年）の所得（※）が次の限度額以下であること。 所得の限度額（特別障害者手当の配偶者及び扶養義務者の限度額と同額）
※以下1人増えるごとに21万3千円を加算した額。 ◆助成の内容 ◆助成を受けるためには
※1月1日現在剣淵町に在住の方は、同意書により省略することができます。 ◆いったん病院等で医療費を支払う場合
以上の場合は、次のものを持参のうえ、住民課生活保育グループで医療費の支給申請をしてください。
◆登録事項に変更があったとき
◆受給資格がなくなるとき
◆受給者証をなくしてしまったとき
※詳しいお問い合わせは、住民課生活保育グループ ０１６５−３４−２１２１(内線412)までお問い合わせください。 |
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