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すべての町民が障がいのある人や高齢者などに対する理解を深め、互いに尊重し、共に支え合う「ノーマライゼーション」のまちづくりが進められています。
■ふれあい広場
毎年7月に仲町小公園で、社会福祉協議会を中心に、多くの福祉関係者と町民が集い開催されます。 約6百人を超える方々がふれあう福祉のお祭りです。
(内容)ふれあいの店、ふれあい交流会、語らいの広場、交流の広場

■社会福祉合同運動会
毎年6月に剣淵高校グランドにおいて、町と社会福祉協議会、西原の里、ひらなみ荘、老人クラブ、保育所、日赤奉仕団、身体障がい者福祉協会などによるスポーツ行事が行われます。

■知的障がい者交流事業
町内の西原地区には知的障がい者施設西原学園、北の杜舎があり、地区のお祭りを始め、クリスマスパーティ、桜岡公園での屋台村など、施設の利用者と町民のふれあい交流事業が、社会福祉協議会をはじめ、多くの社会福祉ボランティア団体の協力により行われています。

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社会福祉協議会の各種事業などに関わってもらえるボランティアがさかんに活動をしています。
剣淵町ボランティアセンター(社会福祉協議会)
・中央女性会
・JA女性部ほほえみグループ
・赤十字奉仕団
・現在約20人
・ふれあい広場などの行事の協力や参加される要介護者等の支援
・ふれあい昼食会、いきいきルームなどの在宅福祉事業の協力(調理など)
・いきいきルーム参加者の介助など
申込先:仲町ふれあい健康センター内 社会福祉協議会事務局まで
電話 0165-34-3955
老人クラブのボランティア活動
老人クラブ連合会では、施設入所者や病気療養中の方々を訪問し、励ましや声かけ活動を行っています。
老人クラブ連合会、各単位会が地域の公共施設清掃や花壇造成などの活動をしています。
福祉教育ボランティア活動
剣淵高校では、福祉教育活動の一環として、町内で行われる福祉行事の協力、独居等の高齢者とのふれあい昼食会の実施、介護体験実習など様々な取り組みを進めています。

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成年後見制度について
成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断力が不十分な方が財産を管理したり契約を結ぶ場合などに支援をする制度です。
必要な方には、町の地域包括支援センターなどが利用の仕方の相談に応じています。 |
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町民による要援護者等に対する地域支え合い活動が、社会福祉協議会、福祉に関係する機関団体、各自治会などの連携により推進されています。
SOSネットワーク事業
お年寄りになると、記憶力、判断力が低下し、道をまちがえたり、自分の家がわからなくなることがあります。特に、認知症になると、自分がどこにいるのかわからなくなることもあります。SOSネットワークシステムは、このようなお年寄りをすみやかに発見し保護するための地域の協力システムです。
お年寄りの行方がわからなくなったときは、遠慮なくすぐに下記連絡先へ電話連絡をしてください。時間がたつにつれ、さがしずらくなります。
■連絡先
士別警察署生活安全課 TEL 0165−23−0110
剣淵町健康福祉課 TEL 0165−34−3955
・衣服に名前・連絡先を記入したものをつけておきましょう。
・事前に近所の人へ協力を依頼しておきましょう。
協力関係機関
・剣淵町 ・社会福祉協議会 ・士別地方消防事務組合
・町立診療所 ・ひらなみ荘 ・開発建設部名寄河川事務所
・上川北部ハイヤー協会 ・民生児童委員協議会
・老人クラブ連合会 ・剣淵郵便局 ・西原郵便局
・士別警察署 ・名寄保健所 ・栞
小地域ネットワーク事業
町内の各自治会単位の福祉員を中心に、地域の方々の協力を得ながら、地域で援護を必要としている方々の生活を見守り、支えていく助け合い運動として展開されています。社会福祉協議会が推進する事業です。
対象者:地域に住む70歳以上の独居者と80歳以上の方
主な活動:安否確認・声かけ活動、生活相談活動、ふれあい交流行事など
福祉金庫(生活福祉資金貸し付け)
生活困窮者で、緊急又は越冬資金を必要とする方、失業により住宅を失ったり失う可能性のある方などに対する福祉資金の貸し付けを社会福祉協議会が窓口となって行っています。
助け合い募金
共同募金会剣淵町分会により赤い羽根、歳末助け合いの募金活動が推進され、町内の多くの方々の協力による募金が、独居・高齢世帯、母子・父子世帯、在宅知的障がい者世帯などへ配分されています。
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地域で暮らす独居や高齢夫婦、障がい者、ひとり親など世帯や生活保護世帯を対象として、生活の安定と自立を支援するための施策を行っています。
| 事業名 |
主な対象者 |
事業内容 |
地デジ受信機購入助成事業
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町内にお住まいの町民税が非課税の次の世帯
・65歳以上の独居・高齢夫婦世帯等
・障害者手帳の交付者世帯
・ひとり親世帯
・生活保護世帯 |
地上デジタル受信機、若しくは受信機能付きビデオ、テレビを新規に購入した世帯に対して1万円を限度に助成します。
(注)NHK受信料無料世帯には、平成21年10月1日から無料で地デジチューナーが支給されます。 |
家庭用火災警報器給付事業 |
町内にお住まいの次の世帯
・75歳以上の独居・高齢夫婦世帯
・独居の障がい者世帯
・ひとり親世帯
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寝室などに火災警報器を給付設置します。 |
詳しくは、健康福祉課福祉介護グループ(TEL 34-3955)にお問い合わせください。
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