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町営住宅・建物
建築確認申請等について 建設リサイクル法届出について 公営住宅空き家情報
町営住宅・特定公共賃貸住宅の入居について 住宅の結露対策について
剣淵町既存住宅耐震改修補助金制度について 戸建て住宅の無料耐震診断について
剣淵町住宅新築・改修促進助成事業について 駐車場を町内に設置するときの届出について

建築確認申請等について

〜建築確認申請等手数料が平成26年4月1日より一部改定されました〜


◆建物を建てるときは◆

建築物の新築・増改築を行うときは、工事着手前に「建築確認申請」を提出し、計画建物が建築関係法令の基準に適合しているかどうか確認を受けなければなりません。

*確認申請の流れ
建築確認申請の提出 → 現地調査 → 剣淵町予備審査 → 上川総合振興局に進達 → 消防同意 → 上川総合振興局にて建築基準法審査 → 確認済証発行 → 剣淵町に返却 → 申請者に返却

*提出書類
@確認申請書類(申請書様式第一〜五面 委任状 等)
A図面(記名押印を忘れずに必要図面をご用意ください)
B条件・規模・用途等により必要な届出等(例 工事届・除却届(10u以上) 省エネ法届出(300u以上)等)
それぞれ、正本1部、副本1部、消防用1部  計3部をご用意ください。

*建物の規模・構造等、建設しようとする場所によっては確認申請が不要な場合があります。
詳細については建設課土木建築グループまでお問い合せください。

◆建物が完成したら◆

建築が終わって建物を使用する前に「完了検査申請」の提出が必要です。
完了検査では、完成した建物が確認申請書どおりに施工されているかを検査します。

*完了検査の流れ

 完了検査申請の提出 → 上川総合振興局に進達 → 現場検査 → 検査済証発行 

*提出書類・・・完了検査申請書1部

○確認申請・完了検査申請手数料(北海道収入証紙にて納付)

手数料の名称(面積区分)

確認申請

完了検査申請

旧手数料

改正手数料

旧手数料

改正手数料

建築物 30u以内のもの

12,000円

据え置き

13,000円

据え置き

30uを超え、 100u以内のもの

19,000円

据え置き

16,000円

据え置き

100uを超え、 200u以内のもの

27,000円

28,000円

20,000円

据え置き

200uを超え、 500u以内のもの

37,000円

据え置き

26,000円

据え置き

500uを超え、 1,000u以内のもの

61,000円

据え置き

41,000円

据え置き

1,000uを超え、 2,000u以内のもの

86,000円

据え置き

56,000円

据え置き

2,000uを超え、 5,000u以内のもの

160,000円

据え置き

96,000円

据え置き

5,000uを超え、10,000u以内のもの

260,000円 据え置き 140,000円 据え置き

10,000uを超え、20,000u以内のもの

380,000円

据え置き

200,000円

据え置き

20,000uを超え、50,000u以内のもの

520,000円 据え置き 280,000円 据え置き

50,000uを超えるもの

720,000円

据え置き

410,000円

420,000円

建築設備(設置)

15,000円

据え置き

15,000円

16,000円

建築設備(変更)

10,000円

据え置き

15,000円

据え置き

工作物(設置)

15,000円

据え置き

12,000円

据え置き

工作物(変更)

10,000円

据え置き

12,000円

据え置き
(注1)床面積の合計は、次に掲げる場合の区分に応じ算定し合計すること。

■確認申請
(1)当該建築に係る部分の床面積。ただし、(2)の1に掲げる場合及び移転する場合を除く。
(2)次の場合は、当該床面積を1/2として算定する場合があるので注意すること。

1.確認を受けた計画の変更をして建築物を建築する場合(移転を除く)は変更に係る床面積の1/2。
ただし、床面積の増加する部分(増築部分)にあっては、当該増加する部分の床面積。

2.建築物の移転・大規模の修繕・大規模の模様替・用途変更は計画に係る床面積の1/2。
(確認を受けた計画の変更の場合を含む)

■完了検査申請
(1)当該建築に係る部分の床面積。(移転した場合を除く)
(2)建築物の移転・大規模の修繕・大規模の模様替は計画に係る床面積の1/2。
(3)用途変更のみの場合は、完了検査申請ではなく工事完了届を行う。(法87条1項参照)

建物リサイクル法届出について
◆建物を解体するときは◆

近年、廃棄物の排出量が増大し、最終処分場の不足や不法投棄の多発など、廃棄物をめぐる様々な問題が深刻化してきたことから、建設廃棄物等の産業廃棄物に係るリサイクルの推進が大きな課題になっています。
そのため、建築廃棄物を中心に、土木系建設廃棄物も含めた建設廃棄物全体のリサイクルを推進するため、平成12年5月に「建設工事に係る資材の再資源化に係る法律(建設リサイクル法)」が施行され、解体前に書類の提出が必要となりました。


*届出が必要な工事
工 事 の 種 類

規 模 の 基 準

建築物の解体

床面積    80平方メートル

建築物の新築・増築

床面積   500平方メートル

建築物の修繕・模様替え(リフォーム等)

請負代金額(税込)   1億円

その他の工作物に関する工事(土木工事等)

請負代金額(税込) 500万円

 
■発注者に必要な手続き
1.元請業者より、分別解体等の計画について説明を受けてから契約をします。
契約書には、分別解体方法、解体工事に要する費用及び再資源化等に要する費用や、再資源化施設の名称等を明記します。

2.着工する7日前までに分別解体の届出書を建設課土木建築グループまで届出します。
添付書類:届出書・位置図・工程表・現況写真・図面等
分別解体届出書について、分からない場合は建設課土木建築グループまでお問い合わせください。

3.解体完了後、元請業者より再資源化の完了報告(マニュフェスト等の書類)を受けます。

資産税の手続きも必要です。住民課税務グループに家屋異動申告書を提出してください。
建設リサイクル法に関する届出が不要の場合でも、建築基準法に基づく除却届(10u以上)が必要となります。

町営住宅・特定公共賃貸住宅の入居について

住みよい快適な生活を送るために剣淵町では
町営住宅・特定公共賃貸住宅を提供しています。 

 
■町営住宅に入居したいとき 
入居資格
次のいずれかに該当し、下表の入居収入基準以下の収入がある方。 

1.町内在住で住宅に困っている方 
2.町内に勤務場所があり、他市町から通勤している方で住宅に困っている方 
3.同居親族のいる方 

※高齢者(60歳以上)、または障がい者の方であれば単身入居も可能です。その他婚姻の予約者の場合は、「婚姻証明書」が必要(約3ヶ月以内に婚姻予定)です。 

収入基準
月額所得が15万8千円(21万4千円)以下であること。

一般世帯 月額:0〜15万8千円
裁量階層 月額:0〜21万4千円

※裁量階層とは 
入居者が60歳以上で、かつ、同居人のいずれもが60歳以上または18歳未満の世帯。 
世帯の中に障がい者(1〜4級)がいる場合。 
母、父子家庭いずれかに該当する世帯。 
家賃:応能応益家賃のため、世帯の収入によって家賃の額が違います。入居申し込みや空き家の状況などについては建設課土木建築グループまでお問い合せください。 
 
■特定公共賃貸住宅に入居したいとき
単身者向住宅、世帯向住宅の2種類があります。入居資格:次の条件のいずれかに該当し、下記の入居収入基準に該当する方。 

1.町内在住で住宅に困っている方 
2.町内に勤務場所があり、他市町から通勤している方で住宅に困っている方 
収入基準:月額所得が15万8千円以上48万7千円以下であること。若年単身者については、月額所得が15万8千円以下であっても、今後所得の上昇が見込まれる方は入居可能です。入居申し込み、家賃のことなど詳細については建設課土木建築グループまでお問い合せください。


住宅の結露対策について

 何かとやっかいな結露・・・、お困りの方も多いのではないでしょうか?そんな結露についてまとめてみました。快適な住環境を維持するためのヒントになれば幸いです。

1. 結露はどうして起こるの?

 温かく湿った空気が冷たいものにふれると、空気中の水蒸気が水滴となって付着します。たとえば冷たい飲み物の入ったグラスの表面には、細かい水滴が付きます。また入浴中にはお風呂の鏡が曇ります。これらの現象は住宅での結露と同じしくみで起こっています。
また、室内の温度が高いときは、空気中には多くの水蒸気を含むことができるのですが、温度が下がってくると含みきれなくなり、冷たいところで水滴としてあらわれてしまうのです。
就寝時に暖房を止める又は、設定温度を下げる場合にも結露の危険性は大きくなります。

2.水蒸気が発生するものは?

 住宅の場合の結露の発生原因は、洗濯物を乾かすときの水蒸気、ストーブの上に置いた蒸発皿やヤカン、入浴後の浴室からの湯気、加湿器、炊事、人体からの発生など、さまざまな要因があります。こうした水蒸気が空気中を漂い、冷たい窓ガラスや壁などに当たり、そこで水滴となってしまうのです。その他にもポータブル石油ストーブやガス湯沸かし器などの内燃型燃焼機器(室内の酸素を使って燃焼するもの)も大量の水蒸気を出します。

3. 結露の発生する場所は?

 結露は住宅の中では比較的温度の低い部屋で起こりやすく、特に、外部に面して冷えているガラス面や壁、他にも、押し入れの中などの空気の流れの悪い場所で起こります。
逆に、南側に面して日当たりのいい場所や、ある程度高い温度で一定している居間などではほとんど発生はみられません。

4.結露の発生を防ぐには?

 発生原因のうち、浴室は使用していないときはふたを閉める、ヤカンや加湿器はできるだけ使わないようにするなどある程度抑制することが可能ですが、その他のことは生活していくうえでどうしても必要なことです。そこで水蒸気が発生したらこまめに換気扇をまわす、天気の良い日は窓をあけて室内の空気を入れ替えるなどの対策を取ることが大切です。
また、結露は住宅の中で温度の低くなってしまうところで発生してしまうので、住宅内の場所による温度差を少なくする必要があります。タンスなどの家具は壁から5〜10センチ程度離して設置し、できれば床との間に厚さ3〜5センチ程度のパッキン(木等)を入れて隙間を開けることや、押し入れの床には“スノコ”を敷くなどして、空気が流れやすい環境にすることは、結露の発生を防ぐのに大きな効果があります。

5.ちょうど良い湿度ってどれくらい?

 室内の湿度は一般的には40%から60%程度がもっとも住みやすいと言われています。建物だけのことでいえば30%以下に抑えると結露防止になりますが・・・。
しかし、乾きすぎるとのどを痛め、風邪をひきやすくなるなど人体に悪影響を及ぼします。インフルエンザウィルスは湿度が低いときには長く生き続けますが、湿度が50%前後になると数分しか生きられないと言われています。

できれば室内に湿度計を設置し、適正な湿度に保つような工夫をしてみてください。

剣淵町既存住宅耐震改修補助金制度について

制度の概要

■対象となる住宅

1. 改修工事を行おうとする者が自ら居住している住宅。
2. 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で耐震診断の結果、現行の規定の性能を満たさないと判断されたもの。
3. 建築基準法他関係法令に違反がないこと。
4. 町税・町使用料等について滞納がないこと。

■補助額

補助対象経費

補助金額

20万円未満

当該経費額

20万円以上200万円未満

20万円

200万円以上300万円未満

当該経費の10%

300万円以上

30万円

※ 耐震改修工事及び付帯工事にかかる経費とする。


■補助の申し込みの流れ



申し込み用紙等は下記よりダウンロードできます。
剣淵町既存住宅耐震改修費補助金申込書[PDF形式 56KB]
剣淵町既存住宅耐震改修費補助金申込(変更・取消)届[PDF形式 23KB]
剣淵町既存住宅耐震改修費補助金交付申請書[PDF形式 45KB]


もっと詳しい内容が知りたい方は・・・

建設課土木建築グループ
電話番号0165−34−2121(内線241)


まで、気軽にお問い合わせください。



戸建て住宅の無料耐震診断について
 近年、新潟県中越沖地震や、岩手・宮城内陸地震など、震度6以上を記録する地震が頻発し、また、本道においても日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の切迫性が指摘されるなど、「大規模地震がいつどこで起こってもおかしくない」状況であるといわれています。道内においても、これまで地震による被害がたびたび発生しており、地震被害の軽減に向けて住宅・建築物の耐震化は大きな課題となっています。 このような状況から、剣淵町では町民の方々の地震に対する不安の解消と住宅の耐震改修等を促進するため、木造住宅を対象とした耐震窓口を開設しています。

対象住宅

次に示す戸建て木造住宅を対象とします。
・2階建て以下
・延べ床面積は500u以下
・申請者が当該戸建て住宅を所有又は居住していること

診断方法

「木造住宅の耐震診断と補強方法(財団法人日本建築防災協会)」の一般診断法により実施します。診断は図面及び申請者からの申告に基づき行うこととし、現地調査は実施しません。

実施機関

剣淵町役場建設課土木建築グループ
電話 0165−34−2121
FAX 0165−34−2590

耐震診断窓口

建設課窓口において、随時受付をし、1〜2週間程度で耐震診断を実施します。診断をご希望の方は、上記までお問い合わせください。

耐震診断費用

無料です。

申告手続き

耐震診断を希望する方は、次に示す申請手続きが必要となります。
・あらかじめ耐震診断申込書(様式1-1)を、建設課へ郵送又はFAXにより、事前受付を行って下さい。
・建設課内耐震診断窓口に耐震診断申込書(様式1-1及び様式1-2)、住宅の図面(仕上げ表、寸法の記入のある各階平面図で筋かい等の位置及び仕様のわかるもの)のコピーを持参して下さい。

建設課内窓口では、申込書及び図面に基づき建物の状況について聞き取り調査を行います。なお、診断の結果は、後日お知らせします。

留意事項

・図面がない場合は、診断に必要な情報を得られませんので診断をお受けすることができません。
・事前受付により、多数の申し込みがあった場合は、耐震診断の実施が遅れる場合もありますので、あらかじめご了承下さい。
・診断結果は、聞き取り及び図面から得られる情報により判断したものです。住宅の耐震性の判断の目安として下さい。

様式ダウンロード

上記の様式1−1及び1−2はこちらからダウンロードできます。

耐震診断様式1-1申込書・1-2調査部位と診断項目[xls形式 62KB]

耐震診断様式1-1申込書・1-2調査部位と診断項目[PDF形式 65KB]


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剣淵町住宅新築・改修促進助成事業について
 剣淵町では、町民がいつまでも安心して住み続けられる住まいづくりのため、「住宅の新築」、「住宅の改修」に対しての助成事業を実施しています。

1.補助金の交付対象となる住宅工事
建設業者が自ら行う住宅工事で、工事に要する費用が100万円以上のもの


2.補助金の交付額
  町内の建設業者 町外の建設業者
新築工事
60万円(定額)
定額の2分の1
改修工事
30万円(定額)
定額の2分の1

平成26年4月1日からは、上記補助金の3分の1を剣淵町共通商品券振興会が発行する剣淵町共通商品券で交付します。


3.申請に必要な関係書類
(1)住民票(本人のもの)
(2)位置図(場所が確認できるもの)
(3)平面図(建物の形状、間取りなどが確認できるもの)
(4)施工状況の写真(施工前の写真)
(5)工事費見積内訳書の写し(住宅工事の内容が確認できるもの)
(6)公租公課に関する事項の証明書
(7)前各号に掲げるもののほか、町長が必要とする資料

なお、(1)(6)については、申請書の同意欄に同意した場合は書類の提出は不要です。


4.住宅補助申請期間
平成23年4月1日から平成29年3月31日まで


5.申請用紙
剣淵町住宅新築・改修促進助成事業補助金交付金申請書(PDF)

6.剣淵町住宅新築・改修促進助成事業変更届出書
  剣淵町住宅新築・改修促進助成事業変更届出書(PDF)

7.実績報告書
剣淵町住宅新築・改修促進助成事業実績報告書(PDF)


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【お問い合わせ】
町づくり観光課企画商工観光グループ
(電話:0165−34−2121)
駐車場を町内に設置するときの届出について

〜H27年4月1より届出先が剣淵町へ変更されます〜

 駐車場を設置する場合、法律に基づく届出や技術的基準への適合が必要となる場合があります。
剣淵町内においては、一般公共の用に供する駐車場で、駐車面積が500u以上かつ、料金を徴収する駐車場を設置するときは、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(通称:バリアフリー新法)に基づく届出が必要です。

 

◆届出が必要な駐車場の条件◆
次の条件をすべて満たす駐車場は、届出が必要です。

  1. 一般公共の用に供する路外駐車場(月極駐車場や専用駐車場は対象外)
  2. .駐車面積(駐車マス部分の合計面積)が500u以上(駐車場の車路や管理施設などは除く)
  3. .料金を徴収する駐車場



◆次のフロー図を参考に、届出の要・不要を確認して手続きを行って下さい。

上記図をクリックすると拡大してご覧いただけます。

 

◆届出に必要な書類◆

特定路外駐車場設置(変更)届出書(様式第1号)および次の図面を各2部提出してください。

  1. 特定路外駐車場の位置を表示した縮尺1/10000以上の地形図
  2. 特定路外駐車場の区域を表示した縮尺1/200以上の平面図
    建築物である路外駐車場は、各階平面図(1/200以上)、立面図・断面図(2 面以上)
  3. 路外駐車場車いす使用者用駐車施設、路外駐車場移動等円滑化経路その他主要な施設を表示した縮尺1/200以上の平面図


届出様式は下記よりダウンロードできます。

特定路外駐車場設置(変更)届出書[Word形式 48KB]
特定路外駐車場の設備等に関する審査表[PDF形式 44KB]

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◆構造および施設の主な基準◆

■駐車場法施行令の技術的基準

・路外駐車場の出口と入口の位置について。
・路外駐車場の出口と入口の構造、車路の幅について。
など、くわしくは駐車場法施行令をご確認ください。

参考(北海道HP) http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/tki/parking/kijyun1.htm


■路外駐車場移動等円滑化基準

・車いす用駐車施設を1箇所以上設けていること。
・車いす用駐車施設の幅は3.5m以上とすること。
・車いす用駐車施設またはその付近に、当該駐車施設であることの表示をすること。
・車いす用駐車施設は、当該駐車施設から道、公園、広場そのほかの空地までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。

など、くわしくは移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令をご確認ください。

参考(北海道HP) http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/tki/parking/kijyun2.htm

 

◆届出先・問い合わせ先について◆
剣淵町役場建設課(庁舎2階)土木建築グループ
TEL 0165-34-2121・FAX 0165-34-2590 Eメール:kensetsu@town.kembuchi.hokkaido.jp

 

◆関連リンク◆

・北海道建設部都市計画課 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/tki/parking/parking.htm(北海道)
剣淵町は都市計画区域外の場合となります。
・北海道福祉のまちづくり条例 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/feg/chihuku/jourei/joureidata.htm(北海道)
・駐車場法 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/strsearch.cgi(検索)
・駐車場法施行令 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/strsearch.cgi(検索)
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
(バリアフリー法) http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/strsearch.cgi(検索)
・移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令
(路外駐車場移動等円滑化基準) http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/strsearch.cgi(検索)




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