◆町税に関する証明、固定資産課税台帳の閲覧（縦覧）
　町税に関する証明や固定資産課税台帳の閲覧（縦覧）が必要な方は、住民課税務グループへ申請してください。

※申請の際には、本人確認のため運転免許証、住基カード、パスポート等の身分証明書の提示を求めることがあります。
※代理人による申請は、本人からの代理人選任届（委任状）が必要です。

代理人選任届[WORD形式]　ダウンロード
※PDF文書を表示する為には、最新のAdobe Readerが必要です。　こちらからダウンロード

※郵送などで申請する際の手数料は、定額小為替と切手により納付（送付）してください。

◆未登記家屋の取り壊し、名義変更等があった場合
　車庫、納屋、物置など法務局の登記簿に登記されていない家屋で、取り壊したときや売買などによる名義変更があったときは、住民課税務グループまで届け出をしてください。　

家屋異動申告書[WORD形式]　ダウンロード

なお、法務局の登記簿に登記されている家屋については、法務局に届出をしてください。
○管轄法務局…旭川地方法務局名寄支局 　　名寄市西１条南１１丁目１−５　��01654-2-2349

◆固定資産の所有者（納税義務者）が死亡したとき
　固定資産の所有者が死亡した場合、その固定資産にかかる相続人の中から納税等の管理をしていただく相続人代表者を指定していただく必要がありますので、住民課税務グループまで届け出をしてください。
※この届出は、納税通知書等の関係書類を確実に相続人へ送付するためのもので、相続の登記（法務局）や相続税（税務署）などとは一切関係ありません。

相続人代表者指定届[EXCEL形式]　ダウンロード

◆軽自動車等の取得、廃車、譲渡、または住所変更をしたとき
　軽自動車やバイクなどを取得したとき、廃車や譲渡などにより所有しなくなったとき、または転入・転出などの住所変更があったときは次のとおり申告が必要です。

◆町税の納期

※各納期の末日が納期限日になります。
※納期限日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、翌日以降の最初の平日が納期限日になります。

◆町税の納付
町税の納付方法は、窓口納付と口座振替の２種類です。
（町道民税においては、給与からの特別徴収と公的年金等からの特別徴収もあります。）
口座振替をご利用されますと納め忘れも防ぐことができ、役場や金融機関に出向く手間もはぶけ大変便利です。ぜひ口座振替をご利用ください。

◆軽自動車税の課税免除申請について
身体障害者手帳等をお持ちの方で一定の要件を満たす方は、軽自動車税の課税が免除されますので住民課税務グループに申請をしてください。
○申請に必要なもの…身体障害者手帳等、運転免許証、納税通知書、印鑑

◆町道民税の公的年金からの特別徴収について
平成２１年１０月から町道民税の公的年金からの特別徴収が始まります。
特別徴収が行われると、社会保険庁などの年金支払者が公的年金から町道民税を差し引いて、本人に代わり市町村に納めることになります。
この特別徴収制度は、納税方法を変更するものであり、この制度の実施で新たな税負担が生じるものではありません。

（１）平成２１年度に特別徴収の対象となる方
　平成２１年４月１日現在、６５歳以上の公的年金の受給者で、前年中の年金所得に対する町道民税の納税義務がある方です。
ただし、次の場合は特別徴収の対象とはなりません。

1. 老齢基礎年金等の年額が１８万円未満の方
2. 介護保険料が公的年金から特別徴収されていない方
3. 当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の年額を超える場合

（２）特別徴収の対象となる年金
　老齢基礎年金（社会保険庁）、昭和60年以前の制度による「老齢年金」（社会保険庁）、「退職年金」（共済組合）などです。遺族年金、障害年金は対象外です。

（３）特別徴収の対象となる町道民税
　公的年金による所得に対する町道民税のみです。
よって、公的年金以外の給与所得、農業所得や不動産所得などに対する町道民税については、年金からの特別徴収は行われませんので、これまでどおり納税通知書や口座振替で納付していただきます。

（４）平成２１年度分の納付方法
○平成２１年７月と９月に、それぞれ町道民税額の４分の１を納税通知書や口座振替で納めていただきます。（普通徴収）
○平成２１年１０月と１２月および平成２２年２月に支給される公的年金等からは、それぞれ町道民税額の６分の１が３回に分けて特別徴収されます。


【計算例〜平成２１年度の町道民税が24,000円の場合】

（５）平成２２年度分以降の納付方法
○４月、６月、８月に支給される公的年金からは、前年度の２月の税額と同額がそれぞれ特別徴収されます。（これを仮徴収といいます。）
○１０月、１２月、２月に支給される公的年金からは、町道民税の年税額から仮徴収した額の合計を控除した額の３分の１が３回に分けて特別徴収されます。（これを本徴収といいます。）

【計算例〜平成２１年度の町道民税額が24,000円、平成２２年度が27,000円の場合】

（６）平成２２年度以後、新たに公的年金等から特別徴収される方の納付方法
　平成２２年度以後に新たに公的年金等から特別徴収される方の納付方法は、特別徴収の対象となる初年度が上記（４）の方法で、その次年度以降が上記（５）の方法でそれぞれ特別徴収されます。

（７）特別徴収が中止される場合
　以下のような場合は特別徴収が中止され、残りの税額は普通徴収（納税通知書）で納付していただきます。

1. 納税義務者の方が死亡した場合
2. 納税義務者の方が町外へ転出した場合
3. 特別徴収される額に変更があった場合
4. 介護保険料が特別徴収されなくなった場合