病気や思いがけない事故、身体の障害などによって収入が減ったり、あるいはなくなって生活に困ったときに「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するとともに、自分で生活していく力をつけるための援助を行う制度です。
生活保護のしくみ
生活保護を受けることができるかどうかは、国の定める保護基準に基づいて算定した最低生活費と世帯の収入をくらべて判断します。
世帯の収入が最低生活費より少ない場合には、その不足分を補う形で生活保護が行われます。
最低生活費は、家族の年齢や人数などにより異なり、扶助の内容も世帯の生活状況や収入状況によって異なります。
生活保護には、次の８つの扶助があります。
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生活扶助 |
食費、衣服費、光熱水費などの日常生活費 |
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住宅扶助 |
家賃、地代、家の簡単な修理費など |
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教育扶助 |
義務教育に必要な学用品費、給食費、通学費など |
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介護扶助 |
介護保険における居宅介護、福祉用具、住宅改修、施設介護、移送に要する費用 |
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医療扶助 |
病院、診療所にかかるときの費用、治療材料（眼鏡、コルセットなど）、移送費など |
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出産扶助 |
出産に必要な費用 |
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生業扶助 |
手に職をつけたり、仕事につくための費用、高等学校等の就学に必要な費用 |
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葬祭扶助 |
葬儀の費用 |
生活保護を受けるには
生活保護を受けるためには、申請することが必要です（申請保護の原則）。
また、生活保護が必要かどうかは、世帯を単位として決定されます（世帯単位の原則）。申請に基づいて生活保護の実施機関(上川保健福祉事務所)が必要な調査を行い、生活保護が必要であるかどうかを決定します。
生活保護を受けるときは、その前提条件として、自分の持っている資産、能力を活用し、さらに扶養義務者などからの援助、他の法律による給付を優先して活用しなければなりません。
それでもなおかつ生活に困窮する場合に、はじめて生活保護が行われることになります。
生活保護は最低限度の生活を維持するための給付である一方、世帯の自立の助長を目的としている制度です。そのため、生活保護を受けられるようになった後も、生活保護の実施機関が必要な指導、援助を行います。