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１ 教育委員会の会議に関すること。
２ 公印の管守に関すること。
３ 教育委員会の所掌に係る予算に関すること。
４ 条例、規則等の制定改廃に関すること。
５ 事務局及び所管機関の職員（定数外職員を含む。）の任免、給与、服務、福利
厚生、分限及び懲戒に関すること。
６ 道費負担教職員の任免、給与、服務、分限及び懲戒に関すること。
７ 学校の設置及び廃止に関すること。
８ 教育財産の管理に関すること。
９ 文書の収受、発送、編さん及び保存に関すること。
10 教育関係の調査統計に関すること。
11 学校の組織、編成、教育課程、学習指導及び生徒指導に関すること。
12 校舎、その他の施設設備の整備及び保全に関すること。
13 教科書、その他教材教具に関すること。
14 学校の環境衛生及び児童生徒の保健衛生に関すること。
15 児童生徒の就学、入学及び転学並びに出席停止に関すること。
16 通学区域の設定変更に関すること。
17 教職員の研修に関すること。
18 就学援助に関すること。
19 学校給食に関すること。
20 スクールバスに関すること。
21 語学指導外国青年に関すること。
22 教育相談に関すること。
23 奨学資金に関すること。
24 その他学校教育に関すること。
25 前各号に掲げるもののほか、他の係りの所掌に属さない事務に関すること。
１ 公印の管守に関すること。
２ 文書の収受、発送、編さん及び保存に関すること。
３ 教職員の人事に関すること。
４ 生徒の入学、転学及び退学に関すること。
５ 授業料、寄宿舎使用料、その他費用の徴収に関すること。
６ 教職員の給与、共済給付及び公務災害補償等に関すること。
７ 校舎、その他の施設設備の整備及び保全に関すること。
８ 物品の購入、修繕等に係る契約に関すること。
９ 産振、理振等に基づく補助に係る施設設備の整備に関すること。
10 学校運営審議会に関すること。
11 学校関係団体の連絡調整に関すること。
12 その他高等学校の管理運営に関すること。
１ 社会教育施設設備の管理運営に関すること。
２ 社会教育団体の指導育成に関すること。
３ 社会教育委員、公民館運営審議会委員に関すること。
４ 各種学級、教室の開設に関すること。
５ 講座の開設、講演会、展示会の開催及びこれらの奨励に関すること。
６ 社会教育関係資料の収集及び情報の提供に関すること。
７ 文化活動の振興及び奨励に関すること。
８ 文化財に関すること。
９ 青少年の健全育成に関すること。
10 家庭教育に関すること。
11 社会体育施設設備の管理運営に関すること。
12 体育関係団体の指導育成に関すること。
13 体育指導員に関すること。
14 各種スポーツ教室の開設、大会、講習会、研修会等の開催及び奨励に関す
ること。
15 スポーツ事故防止のための啓蒙及び傷害補償事業に関すること。
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学校は、子どもたちの学習の場であるとともに、その多くが災害時には地域住民の避難場所になるなど、大切な役割を担っています。建築基準法の改正（昭和56年6月）前の基準で建築された校舎等の耐震診断を小・中学校については平成19年度に、高等学校の体育館については平成２１年度に実施しました。
平成20年6月18日に地震防災対策特別措置法が改正され、小・中学校等の校舎等について耐震診断の実施とともに、耐震診断を実施した建物ごとにその結果の公表が義務付けられました。学校施設等の耐震化を進めていくために、これまで実施してきた耐震診断結果を公表いたします。 |
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建築年度 |
耐震診断
（耐震診断率） |
Ｉｓ値 |
耐震化工事年度 |
耐震化率 |
剣淵小学校
（校舎） |
昭和49年 |
19年度実施
（100％） |
0.36〜1.54 |
平成21年度
補強工事完了 |
100% |
剣淵小学校
（体育館） |
昭和49年 |
19年度実施
（100％） |
0.43〜1.20 |
平成21年度
補強工事完了 |
100% |
剣淵中学校
（校舎） |
昭和51年 |
19年度実施
（100％） |
0.60〜2.57 |
平成21年度
補強工事完了 |
100% |
剣淵中学校
（体育館） |
昭和51年 |
19年度実施
（100％） |
0.35〜0.92 |
平成21年度
補強工事完了 |
100% |
剣淵高校
（校舎） |
昭和63年 |
― |
― |
― |
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剣淵高校
（体育館） |
昭和43年 |
平成21年度実施
（100％） |
0.21〜0.78 |
平成23年度 |
100% |
Is値は建物の耐震診断を判断するための数値（構造耐震指標）です。
国土交通省では安全の目安としてIｓ値を0.6以上としています。またIｓ値に対する耐震性能を下表のように判断しており、値が大きいほど耐震性能が高いことを表します。
なお、文部科学省では学校としての特殊性と地域の避難場所としての機能を加味し、安全の目安をIｓ値0.7以上としています。
Ｉｓ値 |
構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性 |
0.3未満 |
地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い |
0.3以上〜0.6未満 |
地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある |
0.6以上 |
地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い |
※大規模な地震とは、震度6強から震度7程度の地震を想定しています。
※耐震化は、基本的に耐震補強工事により、ブレース、耐震壁又は耐震スリットの設置等を行います。 |
「安全・安心な学校づくり交付金」に係る施設整備計画書について |
平成19年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が一部改正され、「教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない」（第27条）と定められました。 そこで剣淵町教育委員会では、平成22年度の教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価（以下「点検・評価」）を実施し、その結果を報告書にまとめました。
 平成22年度 剣淵町教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書 [PDF形式]ダウンロード
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