【目的】

　地方分権改革により住民自治の強化が求められる中、広く町民の皆さんの参加を得ながら、「協働のまちづくり」を進めています。
町民の皆さんの自発性・主体性のある行動を促しつつ、より良い地域コミュニティの形成、個性を活かしたまちづくりができるよう、町が必要な財政支援（平成２０年度〜平成２４年度）を行います。

【対象者】

　活動拠点が町内にあり、町民（町内に在住、在勤又は在学する者をいう。）を対象に事業を行う５名以上で構成された団体（単位自治会、民間の活動団体、サークルやグループ、事業所）です。
事業を行うため必要な団体を作られても構いません。

【補助対象事業】

［地域コミュニティ活動支援事業］

※団体自ら企画し、町内で実施する事業への支援です。

想定する事業の例

●お年寄り世帯等調査

ひとり暮らしのお年寄り世帯、障がい者の方がいる世帯等の状況（通院している病院名、何かあった時の連絡先、希望していること、困っていることなど）を調査し、日常の身守り活動、その体制づくりを進める。

●地域行事

地域の伝統行事（地域に言い伝えられてるものなど）を通して、異世代の交流を図りながら、次世代への継承を進める。

［人づくり支援事業］

※団体自ら、または他団体が企画し、道内で実施する事業です。

想定する事業の例

●ボランティア養成研修（教室）

ひとり暮らしのお年寄り世帯、障がい者の方がいる世帯等の不安や悩みを解消するために、そのお話しを親身に聞く人づくりを進める。

【補助期間と補助金額】

　補助金の交付対象期間は、４月１日から翌年の３月３１日までの１年間です。
補助金額は、原則団体が希望する金額（申請金額）を補助しますが、地域コミュニティ活動支援事業は２０万円、人づくり支援事業は１０万円を限度に、年度内それぞれ１事業（１回）の補助を受けることができます。

《改正ポイント》

　地域コミュニティ活動支援事業の補助金（２０万円を限度）の補助を受け、同一事業名、又は同一内容の事業で、複数年（複数回）補助が受けられるよう改めました。
この場合は、２回目以降の補助金の額は１０万円を限度としますが、ただし補助の回数は２回までとなります。

※昨年度補地域コミュニティ活動支援事業の助金を受けた団体は、同一事業名、又は同一内容の事業で、本年度から平成２４年度までの間に２回まで、１０万円を限度に補助金を受けることができます。

【補助対象経費】

　事業に必要な講師への謝金、旅費、事務用品の購入、会場使用料や機器借上料などを対象とします。
ただし、団体の役員等の人件費や活動拠点施設の光熱水費など、団体の経常的な経費、飲食費（団体に限った飲食費）は補助の対象外です。

【利用の制限】

次のような場合には、補助の対象とはなりませんのでお気をつけください。

1. 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を阻害するもの
2. 宗教・政治（思想、信条）活動のもの
3. 営利を目的としたもの
4. 目的に反しているもの

【手続き】

　補助を受けたい時は、担当までにお問い合わせください。
担当者より、必要な申請書をお届け（郵送又は持参）しますので、お受け取り後、速やかに申請書に必要事項を記入して、郵送又は持参により提出してください。
その後の必要な手続きを行い、補助金の決定などのお知らせをいたします。