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農業委員会 |
| 農業委員会定例総会 定例総会は毎月開催します。 総会に諮る事があれば、締切り日までに農業委員会事務局に申し出て下さい。 １．総会日程 毎月２１日を基準とし、２１日が土・日曜日や祝祭日の場合は前日となります。 ２．議案締切り 毎月１０日を基準とし、定例総会の１０日前が土・日曜日や祝祭日の場合は前日となります。 ※各日程については都合により変更となる場合もありますので農業委員会事務局にお問い合わせ下さい。 農業委員会の事務処理について ○農地法第３条許可の標準処理期間の設定について 農業委員会事務局は農地法第３条許可の事務処理について、申請書受付から許可までの標準処理期間を下記のとおり定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。 農地法第３条第１項の規定による許可申請について（農業委員会許可案件） ・標準処理期間 ３０日 なお、農業委員会事務局では下記の（１）〜（５）の農地法第３条許可申請書記入マニュアル等を備え付けておりますのでお気軽にご相談下さい。 （１）農地の売買、贈与、賃借等の許可【許可のポイント、申請から許可までの流れ】 （２）申請書記入マニュアル （３）必要書類一覧 （４）必要書類チェックリスト （５）申請書受付のお知らせ 下限面積（別段の面積）について 別段の面積は設定せず、下限面積は従来どおり農地法で定める基準である２ヘクタール（北海道では）とします。 理由： ２０１０農林業センサスで、管内の農家で２ヘクタール以上の農地を耕作している農家が全農家数の８割を超えていること、また管内の耕作放棄地率は３％以下と低い現状であるためです。 【下限面積】 農地法第３条の許可要件の一つとして下限面積要件があり、農地の権利を取得するには取得しようとする農地を含め、経営する農地の面積が２ヘクタール以上必要となっています。 農地について 農地は法律によって管理されています。 売買・賃貸借などの権利移動や地目の変更等形状の変更を自由に行うことはできません。 売買には譲渡所得税がかかります。しかし、農用地利用集積計画で行うと、８００万円の特別控除が受けられます。（農地保有合理化事業であれば、控除額は１，５００万円） １．売買 ○農業経営基盤強化法に基づく農用地利用集積計画の作成 ○農地法第３条の規定による許可申請 ※売買には譲渡所得税がかかります。しかし、農用地利用集積計画で行うと、８００万円の特別控除が受けられます。 ２．賃貸借 売買と同様、農用地利用集積計画か農地法第３条の規定による許可申請となります。農地法第３条の賃貸借については、許可申請書の提出が必要です。 次の手続きについても同様に農地法第３条の規定による許可申請が必要です。 ３．使用貸借 ４．贈与 ５．生前一括贈与 ６．農地転用（農地を農地以外にする手続き） 農地を宅地や農地以外にする場合は、まず農業振興区域の除外手続きが必要となります。その後、農地法第４条あるいは第５条の規定による許可申請となります。許可までには、相当の期間が必要となります。農地転用をしなければならない場合は、早めの手続きをお願いします。 農地保有合理化促進事業について 【事業の内容】 農地を、（財）北海道農業開発公社が買い入れます。その農地を受け手の農業者に５年間（最長１０年間）貸付け、５年後に受け手の農業者に売渡しいたします。売り手の方については、譲渡所得税の特別控除１，５００万円が受けられます。 ※売り手の方については、通常の売買よりも条件が厳しく設定され現地の確認も必要なため、冬場に申し出されても受付できない場合があります。農地の処分を考えている場合は、早めに農業委員会事務局へお問い合わせ下さい。 農地の斡旋申し出について 斡旋申し出により農業委員会では現地調査を実施し、土地の上に建物が建っている場合は分筆等適正な処理が必要となります。 なお、積雪が多い状況では現地が確認できず、その後の処理に時間がかかる場合がありますので、斡旋申し出をお考えの方は早めの手続きをお願いします。 農地の賃貸借について 農地の賃貸借をお考えの方は、お気軽に農業委員会事務局にお問い合わせ下さい。 なお、現在賃貸借をしている農地については、期間満了前に農業委員会事務局から更新手続きについての通知をしておりますので、早めの手続きをお願いします。 農作業事故の防止について 無理のない作業計画と日頃からの体調管理を心がけ、農作業事故を防止しましょう。 相続等により農地を取得した場合の届出について 相続等により農地を取得した場合は、農地の住所の農業委員会への届出が義務化されました。 |
農業委員会委員名簿 |
（任期は平成２３年７月２０日から平成２６年７月１９日まで） |
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実勢賃借料情報 |
平成２１年１月から平成２３年１２月までの過去３年間に締結（公告）された農地法及び農業経営基盤強化促進法による賃貸借における賃借料水準（１０ａ当たり）は、以下のとおりです。 |
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１．田の部
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２．畑の部
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| ※データは、全町を対象としています。 ※データ数は、集計に用いた筆数です。 ※集計結果の金額については、算出結果を四捨五入し１００円単位としています。 ※特殊な事情により高価、安価で契約されたものは除いてあります。 |
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