地方分権の進展に伴い、地方公共団体の行財政運営については、住民に対する説明責任を果たすことが求められています。
　特に財政状況が極めて厳しい今日、住民等の協力を得ながら財政の健全化を推進していくことが重要であり、これまでも地方自治法に基づく決算や財政状況の公表に努めてきたところです。
　今後の公会計改革や再生法制等を視野に入れ、普通会計に加えて公営事業会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況を含めた、総合的な財政情報として「財政状況等一覧表」を公表します。

■平成２１年度決算分
財政状況等一覧表（平成２１年度）[PDF形式]　ダウンロード


■平成２０年度決算分
財政状況等一覧表（平成２０年度）[PDF形式]　ダウンロード

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