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平成19年7月から係制からグループ制になったことに伴い、総務課は2グループに再編されました。
主な業務は次のとおりです。
<総務課にあるグループ> |
総務グループ
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1. 公印の管守に関すること。 |
| 2. 町行政の総合調整に関すること。 |
| 3. 条例、規則、規程等の制定改廃、令達及び公告式に関すること。 |
| 4. 公文書の収受及び発送に関すること。 |
| 5. 栄典、ほう賞等に関すること。 |
| 6. 町議会に関すること。 |
| 7. 上川支庁管内町村公平委員会に関すること。 |
| 8. 職員の任免、進退、賞罰、服務及び身分に関すること。 |
| 9. 職員の給与、福利厚生及び研修等に関すること。 |
| 10. 職員団体に関すること。 |
| 11. 行政改革に関すること。 |
| 12. 自衛官の募集に関すること。 |
| 13. 北方領土返還運動に関すること。 |
| 14. 国民保護に関すること。 |
| 15. 防災に関すること。 |
| 16. 防災行政無線に関すること。 |
| 17. 法令及び法規類編さんに関すること。 |
| 18. 単位自治会及び自治連合会に関すること。 |
| 19. 自治行政委員会に関すること。 |
| 20. 男女共同参画に関すること。 |
| 21. 個人情報保護、情報公開に関すること。 |
| 22. 防犯に関すること。 |
| 23. 交通安全の指導普及及び推進団体に関すること。 |
| 24. 町有車両の運行、車両等の整備及び管理に関すること。 |
| 25. 町有バス運送事業に関すること。 |
| 26. 安全運転管理及び安全運行管理に関すること。 |
| 27. 士別地方消防事務組合に関すること。 |
| 28. そのほか他の課に属さないこと。 |
企画財務グループ
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1. 予算編成及び決算に関すること。 |
| 2. 事務物品の調達、管理に関すること。 |
| 3. 監査に関すること。 |
| 4. 町債及び経理資金の借入れに関すること。 |
| 5. 予算経理及び支出命令に関すること。 |
| 6. 町財政の運営及び財政事情の公表に関すること。 |
| 7. 地方交付税等に関すること。 |
| 8. 基金に関すること。 |
| 9. 備荒資金に関すること。 |
| 10. 他の課の所掌に係る以外の諸収入調定、収入通知に関すること。 |
| 11. 政策調整及び要望、その他行政相談に関すること。 |
| 12. 国等への要望の連絡調整に関すること。 |
| 13. 企画・政策関係期成会等に関すること。 |
| 14. 町、道及び国の総合計画に関すること。 |
| 15. 過疎地域振興計画及び辺地総合計画に関すること。 |
| 16. 広域市町村圏振興計画に関すること。 |
| 17. 市町村合併、道州制、支庁制度改革、道の事務・権限移譲に関すること。 |
| 18. 地域再生計画及び構造改革特区に関すること。 |
| 19. 国土利用市町村計画及び土地取引届出の受理に関すること。 |
| 20. 積雪寒冷地帯振興に関すること。 |
| 21. 協働のまちづくりに関すること。 |
| 22. 人材育成研修派遣事業に関すること。 |
| 23. 移住・定住促進に関すること。 |
| 24. 国際化に関すること。 |
| 25. 青少年・女性行政に関すること。 |
| 26. 文化行政及びアイヌ文化に関すること。 |
| 27. 姉妹・友好都市及び民間交流に関すること。 |
| 28. 地域振興・地域活性化支援事業に関すること。 |
| 29. 町有財産の貸借、取得、処分及び登記等に関すること。 |
| 30. 町有財産の収入に関すること。 |
| 31. 指定管理者に関すること。 |
| 32. 公有財産の維持管理に関すること。 |
| 33. 庁舎の維持管理に関すること。 |
| 34. 庁用備品の調達、処分及び維持管理に関すること。 |
| 35. 公有建物災害共済に関すること。 |
| 36. 地籍に関すること。 |
| 37. 町の区域の設定等及び住居表示に関すること。 |
| 38. 電算システムの維持管理に関すること。 |
| 39. 電子計算組織に関すること。 |
| 40. 電子自治体に関すること。 |
| 41. その他財産管理に関すること。 |
| 42. 広報紙及び町勢要覧等の発行に関すること。 |
| 43. 広報・情報活動に関すること。 |
| 44. 住民公聴活動に関すること。 |
| 45. ホームページに関すること。 |
| 46. 町史編集資料の収集及び編さんに関すること。 |
| 47. 統計調査に関すること。 |
| ※マツダに関すること。 |
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